社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

株主総会 お土産廃止の 流れあり、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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株主総会 お土産廃止の 流れあり

上場企業の株主さんには常識かもしれませんが──、日本には古来、株主総会に出るとお土産がもらえるという文化があるのです。

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 *日本には古来、お土産文化あり

そのお土産文化が今年(2017年)から急速になくなりつつあるのだとか。

お土産廃止の理由。それは、株主総会に出られない株主に配慮したということらしい。つまり、出席した株主だけにお土産を配るのは不公平だね。平等じゃない。こんな気遣いがはたらいたというわけ。


◆ここで会社法のお勉強◆
会社法では、その第109条で株主の平等が謳われています、曰く。「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」。この規定とお土産廃止に関係は・・・おそらくない。

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お土産にはデメリットがあり(?)

株主総会のお土産には、個人株主を増やすというメリットもある一方、デメリットもある。もらったらすぐに帰ってしまう株主が増えてしまったというのもそのひとつ。さらに、(当たり前だけど)お土産には費用がかかる。たとえば、三菱UFJグループでは、1回に1,000万円以上かかっていたらしい。

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*三菱UFJフィナンシャルグループは今年から廃止。それにより、出席者が4~5割程度減ると見込んでいるとか。

と、ここまで書いて思い出した。某会社(具体的な社名あり)の株主総会のお土産はショボい。ブログにこんなことを書かれていた会社がありました。その会社の総務部土産物担当課社員の無念、察するに余りあります。

それに加え、どうせお土産にお金を使うなら、その分を株式配当に回してよ。こんな意見もあるようです。

良かれとおもって始めた株主総会のお土産のはず。でも、こういったことが重なると廃止の方向はさもありなんとおもえますね。



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ふだんの実力を見せつけろ!(ふだんの実力とは経常利益のことです)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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会社でおきた特別なことは決算書でわかるようにする

ふだんの実力はこうなんだけどさ、たまたま想定外のことがあって不本意な結果になっちゃたよ。こんなときは、そのふだんどおりの実力を何らかの方法で明らかにしていおいたほうがいい。そう思いますよね?

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 *これは、ふだんの実力どおりじゃないですよね?

会社だってそう。最終的には赤字であっても、たまたま想定外の特別なことがあったから赤字なんだ。それがなきゃ黒字さ。そんな事情があるなら、たまたまおきたことを決算書で一目瞭然になるようにしましょう。そうすることによって、ふだんの実力がプラスであること(=経常利益が黒字であること)を明らかにできるので。


◆会社のふだんの実力をあらわしたのが「経常利益」。特別なことを抜きにしたときの会社の利益です。〝けいつね〟なんて言い方をするときも。一方、たまたまあった特別なことによる損失を「特別損失」といいます。

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最終的な利益が変わるわけではないけれど・・・

たとえば、固定資産を売ったときの損失や前期以前の損益の修正などは、特別損失。さらに、役員や従業員に対する退職金や貸倒れ損失などもよく中身をみて、臨時的・特別なものかどうかを検討する。もし、そういう要素があるなら特別損失としましょう。

特別損失にしたからといって、最終的な利益が変わるわけではありません。でも、会社のふだんの実力(=経常利益)をアピールすることができる。うちは、こんなことがなければ黒字なんだ!

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 *ふだんの実力を見せつけろ!

そんなアピールしてなんの得になる? もちろん、税金対策じゃない。銀行に会社のふだんの実力を正しく知ってもらう。そう、これは、銀行対策のひとつなのです。



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もう謄本はいらない──活動しやすいビジネス環境のために、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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設立届に謄本がいらなくなった

会社を設立したら、設立届とともに登記事項証明書(=謄本、いわゆる登記簿謄本のこと)を税務署へ提出しなければなりません。その義務が、2017年4月からなくなりました。謄本は添付不要になったというわけです。なぜ、そうなったかというと──、

曰く。企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から(by国税庁)。

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おいおい、ずいぶん大げさじゃないか。たかが謄本1枚不要になったからといって、会社が活動しやすくなるとおもうかい?

・・・と、毒づいてもしかたないですかね。手間が減ったのならよしとしましょう。こうおもっていたところ──、

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でも、設立届に謄本がいらなくなったのは税務署だけ

設立届を出すのは、税務署だけではありません。都道府県や市町村にも出します。そちらには、相変わらず出してほしいとのこと。

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 *地方(都道府県・市町村)には相変わらず必要

この、国(税務署)と地方(都道府県・市町村)との足並みの揃わなさ加減はどうにかしてほしいね。国には出さないけど、地方には出す。取り扱いが違って混乱する。

・・・と、怒ってもしかたないですかね。違う組織だし、それぞれには事情があるだろうから。こうおとなの対応を決め込もうとしたところ──、

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でも、定款は添付しなければならない

設立届に添付するのは、謄本だけではありません。ほかに定款が必要です。もちろん、これは今後も不要にはなりません。

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 *定款は不要にならない

ということは、べつに謄本だけいらなくなっても、あんまり手間は減らないなぁ。

・・・と、批判してもしかたないですかね。定款は、謄本とちがって他人(つまり税務署)が手に入れることはできませんからね。こう理解を示していたところ──(以下省略)



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困難は逃げると追いかけてくる。でも──、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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困難は逃げると追いかけてくる。でも──

コンビニの年齢確認ボタンをめぐり、キレるおとな(老人?)のことが話題になることがありますよね。もちろん、わたしはレジ横で、「おれが20歳未満に見えるかい!」とキレて云々なんてことはありませんが──、でも年齢確認ボタンを押すことになるようなお店を、なんとなく避けているところがありました。

ところが、その日はたまたま積極的に押してみようとおもったんですね。いやだいやだといっても避けられるわけでなし。どうせなら、アクティブにいってみよう! 画面を凝視し(?)、確認ボタンが現れた瞬間に押す。そういう対応をしてみました。

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するとどうでしょう。負のイメージは消え、なんと!さわやかな気分に。

以来、快くおもわないなんてウソのよう。誰のことだい、年齢確認ボタンを押すのに困難を感じていたのは? こんな気持ちになるほど、押すことが快感(?)になりました。だって、おれは20歳以上。成人なんだぜ!

そんなわたしの頭に、どこかで見たような名言がよぎったのです。曰く、


困難は逃げると追いかけてくる。でも、立ち向かうと困難のほうから逃げていく。 




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今後、ますます社会保険加入が強化される、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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会社は、社長ひとりであっても社会保険に加入義務あり

会社は社会保険に加入しなければなりません。強制加入なんですね。それはたとえ社長ひとりの会社であっても。しかし──、

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  実際には、中小企業にはこんな会社が多いのも事実。保険料の支払いが重荷になるから。これが理由の最たるものです。

たとえば源泉税。源泉税は会社が負担する税金ではありません。預かっている税金にすぎない。でも、そんな源泉税でも口座から支払う段になると、会社負担のように感じてしまう。感覚としてしかたないかもしれませんね。まして、社会保険料は、本人負担分と会社負担分がひとつになって口座から引き落とされます。その負担感の大きさはかなりのものです。

もちろん、それが社会保険に加入しないことの理由にはなりません。でも、理由はさておき、社会保険に加入しない会社があって、それがなんとなく認められて(?)いた・・・

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社会保険加入が、今後さらに強化される!

ところが、そんな現状に業を煮やした国が、社会保険の加入に力を入れ始めました(まあ、もともと強制なんですけどね)。2、3年前からです。結果、かなりの数の未加入会社が加入することに。

それが今後ますます強化されるとの報道がありました。

国税庁が給与のデータを厚労省に提供⇒給与を支払っているのに社会保険に加入しない会社がわかる⇒そんな会社をターゲットに加入促進をはかる。

というわけ。今でもこの仕組みはありますが、情報提供の回数を増やすらしい。

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国税庁にしてみれば、会社が社会保険に入れば、保険料負担によって会社の利益が減る=税収減になる。そんなことがあるので、情報提供には積極的でないと聞いたことがあります。が、それは都市伝説だったんですかね?


今後は、会社である以上、社会保険の加入は避けられない世の中になりそうです。もちろん、社会保険の加入にはメリットも多いので(当たり前か)、いやだいやだと言わずに、いい方に目を向けるようにしたいですね!



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マイナンバー元年、確定申告書への記載率はホニャララ%、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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マイナンバーの記載率は、ホニャララ%

世の中には、〝高いのか低いのか〟 それがよくわからない数値があります。たとえば──、

マイナンバー元年である2016年(平成28年)分の所得税の確定申告。その確定申告書にマイナンバーが記載されてあった割合は、83%とのこと。うむ、83%。・・・この数値は、果たして高いのか低いのか。
*もちろん、マイナンバーの記載は義務です。

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わが事務所の記載率は、ほぼ100%

ちなみに、80%台の確率といえば──、

あしたの天気予報が当たる確率は82%で、飛行機の中で「お客さまの中にお医者さまはいらっしゃりませんか?」のアナウンスで本当にお医者さまがいる確率が89%、らしい。

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 *お医者さまが飛行機の中にいるほうが高いとは・・・意外だ

83%の割合の高さ低さがイメージできま・・・せんね。

わたしの事務所の実績でいえば、ほぼ100%記載しました。つまり、皆さんわたしの事務所に、自身のマイナンバーを教えてくれたわけ。ほんのわずかな例外を除いて。

それにしても、この83%という割合、国税庁ではどうとらえているでしょうかね?

高い気がしますが、本来が義務であることを考えると、いまひとつといったところかな?



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郵便はがきが+10円、62円になった、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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郵便はがきが+10円

郵便はがきが62円になりました。+10円。2017年(平成29年)6月1日から上がっています。でも、あまり話題になりませんでしたね。そりゃそうだ。はがきなんて出す機会減っていますから。年賀状くらいだ、出すのは。とこうおもっていたら、年賀状だけは52円で据え置きとのことです。

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 *2017年6月1日からこうなっています。

日本郵政が発表した決算によると、事業の肝である手紙・はがきの郵便事業は苦戦がつづいているらしい。取扱数はピークの30%減。取扱数が減⤵、逆に人件費は増⤴、これが今回の値上げの要因です。この値上げによってかさ上げされる日本郵政の利益は、なんと300億円!

今後、はがきの需要が増えていく要素はあまり思い浮かびません。・・・んっ? 需要は増えていかない?

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今後、はがきの需要は伸びていかない(?)

ということは、出せば出すほど目立つじゃないか⁈ 手書きにすれば、さらに目立つはず! これを販促の材料に使う手はないだろうか。

そういえば、先日ラジオである人が言っていました。曰く。普段は、用件は電子メールで済ませている。でも、何かの折、電話でやり取りしたら話が驚くほどすんなり伝わった。びっくり仰天──。

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 *メールよりもこちらのほうが話は早い(当たり前っていえば、当たり前ですが)。


電子メールは便利。でもそれに頼るだけでなく、はがきを出す。話して伝える。こんな昔ながらのことを大切にするといいことがあるような気がしませんか!



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