社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

寿司屋におけるかっぱ巻きの時価について、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


税金の世界では、よく時価なるものが問題になります。

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*寿司屋に入って、時価とあったら、ビビります。でも、ビビってはいけません。時価とはそのときの価格のこと。決して、時価=高いということではありません(たぶん)。

税金の世界では、時価のことを「客観的交換価値」とか「不特定多数の当事者間で通常成立する価格」なんていいかたをします。

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かっぱ巻きの時価とは?

あなたと寿司屋の大将では利害が対立しています。あなたは、かっぱ巻きを1円でも安く食べたい。それに対して、大将は1円でも高く売りたい。そのせめぎ合い、綱引きの中で成立する価格が、時価。まあでも、そうはいっても、かっぱ巻きでいちいち価格交渉はしませんよね。

ということで、かっぱ巻きに200円の値がついていて、あなたを含め、多くの人がその値段を受け入れているのなら───かっぱ巻きの時価は200円です。なぜか。その200円は "不特定多数の当事者間で通常成立" しているからです。

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時価で取引しないと税務上、問題になる

ある日、大将の息子夫婦がお店にきました。そのとき、もし、大将がかっぱ巻きを50円で提供したら・・・。これはあり得ます。親子なので利害の対立はありません。大将だって、息子相手に1円でも高く、なんて思わないでしょう。それで、親子関係は円満かもしれませんけど、税金問題が発生します。

50円は誰がみても安すぎる。しかも、著しく。これを税金の世界で解釈すると、なんと、親父は息子にかっぱ巻きを低額譲渡(!)したことになるんですね。で、低額で譲り受けた(つまり、それによってトクした)息子に対しては、時価との差額150円に対して贈与税がかかるというわけ。

◆ ◆ ◆

かっぱ巻きの時価程度なら、もちろん、実際には問題になりません。でも、これがもし土地の売買だとしたら・・・これは大きな問題です。親子間で大きな売買をするときは、時価での取引を意識してくださいね。



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<消費税率アップ>同じ "借りてる" でも、こんな違いが・・・の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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同じ借りてるといっても・・・

5年間の約束で借りている。途中で解約できない。支払い総額は、ほぼそのものの代金と同じ。もしもこんな取引があったら・・・。それって、借りているというよりは、どちらかというと買ったようなもん、ですよね。

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*これは、買ったようなもんだ!

5年間の約束で借りている。いやになったらやめたらいい。支払う金額は、そのものの代金よりもグッと少ない・・・。さっきと違い買ったとはほど遠い。まさに借りているといえる。

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*これは「ザ・借りてる」だ!

この両者、どちらもリースと称されます。でも、ご覧のとおり中身は大きく違う。かたや買ったようなもん。もう一方は、まさに借りているもん。そんな中身の違いに応じて、税金の世界でもこの両者は扱いがちがうんですね。

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買ったようなもんと借りてもんでは、消費税でちがいが

前者のリースは買ったようなもん。なので、税金の世界でも買ったものとして扱います。後者のリースは、借りているもんとして扱う。この両者の違いが顕著にあらわれるときが近づいてきました。そう、消費税率のアップ(8%⇒10%)です。

買ったようなもんリースは、買ったもの。買ったものの消費税率は、買ったときの税率が適用されます(当たり前ですね)。今あなたの会社でリースしている買ったようなもんリースは、8%のときに買っていたことになるわけです。すでに買っているんだから、この率は変わるはずない。つまり、今8%の消費税率でリース料を支払っているリース取引は、消費税率が何%になろうと8%のまま変わらないのです。

一方、借りてるリース。こちらは借りているのときの消費税率が適用されます。つまり、2019年9月までは8%。10月からは10%。10月以降は支払うリース料が消費税の分変わってくるんですね。

◆ ◆ ◆

消費税率アップの影響をうけたり、うけなかったり。同じリースといってもこんな違いがあるんですね。そうそう、買ったようなもんリースのことをファイナンスリースといい(典型例は複合機のリース)、借りてるリースのことはオペレーティングリース(典型例はカーリース)といいます。



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新聞販売店は軽減税率で損をする⁉の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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新聞だって8%

来月1日からの消費税率のアップ(8%⇒10%)。同時に軽減税率が導入されます。軽減税率になるのは、飲食料品と新聞です。このうち、飲食料品についてはあちらこちらで話題になるので、皆さんそこそこ詳しい。でも、新聞は・・・あまり話題になりませんね。

軽減税率対象は「定期購読契約が締結された週2回以上発行される "新聞" 」です。定期購読なので、駅売店やコンビニで売っている新聞はダメ。つまり10%。また、紙の新聞に限られるので、ホニャララ新聞電子版は、これまた10%です。軽減税率ではありません。

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新聞販売店はホニャララ%で仕入れる

と、こんなことをお客さんと話していたら、質問されました。曰く。新聞販売店はどうなの? 新聞販売店が新聞社から買うときは、やっぱり軽減の8%なのかな?

思わず、8%ですね、といいそうになりましたけど、さにあらず。販売店は新聞を読むために買っているわけではありませんよね。もちろん、売るため。定期購読契約にもとづくわけではないので、10%です。・・・当たり前ですかね?

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新聞販売店は軽減税率で損をする⁉

ということは───新聞販売店は10%で仕入れて、8%で売ることになります。支出先行だし、そこだけみると損をしているような感じがします。なんと、新聞販売店は軽減税率で損をする⁉ いやいやいや、じつは、その損は税務署に消費税を納める際に控除されます。最終的には損するなんてことにはなりません。ご安心を。




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「税率アップ直前! 消費税対応セミナー」を開催しました、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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「税率アップ直前! 消費税対応セミナー」を開催しました

昨日(2019年9月5日)、当事務所で「税率アップ直前!消費税対応セミナー」を開催しました。消費税率のアップを1か月後にひかえ、この時期に知っておきたいことをお伝えできたと思っています。

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*わが事務所のセミナーは例によって、〇✖クイズからスタートします。記録をとるのをわすれてしまいましたが、皆さんの回答はけっこうバラつきました。答は言わず、課題とします。「これからのセミナーの中で答をみつてけてくださいね」


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参加していただいた皆さま、ありがとうございました。



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消費税率アップ・軽減税率 〇✖クイズ ~事業者向け~(その2)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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消費税率アップ・軽減税率 〇✖クイズ ~事業者向け~(その2)

前回に引き続き、消費税率アップ・軽減税率 〇✖クイズ ~事業者向け~(その2)です。

◆ ◆ ◆

Q1.8%しか預かっていないのに税務署へは10%納付しなければならないことがある

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Q2.ブタは8%だ

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(ヒント)観賞用のものを除いて、生きている魚は食料品で8%です。
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◆ ◆ ◆

A1.
f:id:taxjolly:20190831140553p:plain会社は、売上代金に含まれている消費税──つまり売上先から預かった消費税──のうち一部を税務署へ納めます。それなら8%預かって10%納めるなんてないのでは? そのとおり。ふつうはありません。でも、本来10%預かるべきところ、間違えて8%しか預かっていないとしたら・・・そんなときでも、会社は税務署へは10%納めなければならいのです。ということで、答は〇。もちろん、差額の2%分は会社の持ち出しになります。

あってはならない適用税率の間違い。その取引の適用税率には細心のご注意を。

A2.
f:id:taxjolly:20190831150024p:plain観賞用を除いて、生きている魚は食料品で8%。ということは・・・観賞用のブタなんていない。ふつうは食用だ。ブタだって8%だ! といいたいところ。でも、正解は10%。答は✖です。生きているブタは食料品ではないんですね。ブタに限らず、牛や鳥も生きているうちは、10%です(もちろん、食肉として加工されれば8%)。



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消費税率アップ・軽減税率 〇✖クイズ ~事業者向け~(その1)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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消費税率アップ・軽減税率 〇✖クイズ ~事業者向け~(その1)

いよいよ、消費税率10%への引き上げが1か月後に迫ってきました。そこで今回は、消費税率アップ・軽減税率 〇✖クイズ ~事業者向け~(その1)です。

◆ ◆ ◆

Q1.8%時代に仕入れた商品は、売るときも8%だ

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Q2.10月以降発行の請求書から10%にすればいい

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Q3.税率アップ前の駆け込み購入はおトクだ

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◆ ◆ ◆

A1.A2
f:id:taxjolly:20190831113231p:plain消費税率は "ある事実" がいつ起きたかによって決まります。 "ある事実" とは、相手方への納品や仕事の完了。それらが2019年9月30日までなら8%、10月1日以降なら10%というわけです。したがって、いつ仕入れたものか、いつ請求するかは、税率に一切関係ありません。

Q1→8%時代に仕入れたものでも、10月1日以降に納品すれば10%。
Q2→10月以降に発行する請求書でも、9月までの納品・仕事完了分は8%。

A3.
f:id:taxjolly:20190831132637p:plain消費税の原則的なしくみの中にいる会社は、消費税によって損もトクもしません。その限りにおいては、✖。ただし、資金繰りに影響する場合もあるので、そこまで考えれば〇。✖もあれば〇の場合もある。したがって、答えは△です(〇✖クイズにあるまじき答になってしまいました。すみません)。くわしくは、下記の記事を。

blog.takahasikaikei.com
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赤字に使い道にふたつあり、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


今期、残念ながら会社は赤字だった。そのとき、赤字は───

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何もしなければ、赤字は将来へ繰り越す

その赤字、何もしなければ将来へ持っていくことになります。持っていって、将来、そのときの利益と相殺する。税金は、相殺後の利益に対してかかるというわけです。その名も欠損金の繰越控除。

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*赤字を将来へ持っていく繰越控除。青色申告をしている法人に限り可能で、最大で10年後まで持っていけます。大企業には、相殺額に制限あり。

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赤字は過去へ持ち戻すこともできる

さて───赤字の使い道にはもうひとつあります。将来へ持っていくのではなく、過去に持ち戻すというもの。前期が黒字ならば、持ち戻して前期の利益を減らします。相殺するわけです。前期は相殺前の大きな利益に対して税金を支払っているので、それでは払い過ぎになる。差額を還付してもらう。その名は欠損金の繰戻還付。

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*赤字を過去へ持ち戻す繰戻還付。こちらも青色申告をしている法人限定です。ただし、持ち戻せるのは前年まで。つまり1年間しか戻せません。大企業には適用なし。

◆ ◆ ◆

赤字を将来に持っていく繰越控除には、特別な手続きは不要です。一方、繰戻還付(税金を戻してもらうほう)は、そうではありません。通常の申告とは別に、これこれこれだけの税金をこの口座に返してねという書類の提出が必要なんですね。

面倒? でも、それがやらない理由にはなりません。黒字➡赤字のときは、繰戻還付の検討もぜひ。



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