社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

中小企業の実効税率 < 大企業の実効税率、のはずが・・・、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


*この記事において、
大企業⇒資本金1億円超の会社、中小企業⇒資本金1億円以下の会社。用いている税率は東京都のもの。

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新聞などでたまに見かける実効税率という言葉。実効税率というわりには、利益×実効税率の税金を支払うわけではないという、ちょっと意味不明のところがある言葉です。それに、中小企業の実効税率は大企業よりも低いはずなのに、なぜか逆転することがあるようで・・・
 
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中小企業の実効税率 < 大企業の実効税率、のはずが・・・

中小企業の実効税率は大企業のものより低くなっています。これは納得です。大企業に比べて経済的基盤の弱い中小企業の税金が少なくなるわけで、中小企業の保護・育成につながります。ところが! 利益があるラインを超えると中小企業の実効税率のほうが高くなる! たとえば、

利益1,000万円のときの実効税率:大企業⇒30.86%、中小企業⇒21.40%
利益5,000万円のときの実効税率:大企業⇒30.86%、中小企業⇒32.98%

由々しき問題だ! 中小企業保護政策はまやかしか! やっぱり大企業優遇じゃないか! こう言いたくなります。──でも、それでもやっぱり、税金の世界では中小企業のほうが優遇されているんです。その理由は、外形標準課税にあり。

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ご安心を。中小企業はしっかりと保護されています。

事業税には、利益に対してかかるものとそうじゃないものがあります。そうじゃないもの。つまり、利益に関係なく支払う税金を外形標準課税といいます。まあ、まったく関係ないとはいえないけれど、おおむね関係ない。外形標準課税を支払うのは、大企業だけです。中小企業にはかかりません(←中小企業が優遇されている理由)。

大企業だけにかかるのが外形標準課税。でも、そのかわり、大企業は利益に応じて支払う税金が優遇されるのです。つまり、事業税の利益に対する税率だけでいえば、「大企業の税率中小企業の税率」。利益が大きくなると、ここのところがクローズアップされて、中小企業の実効税率のほうが高くなる(←実効税率が逆転する理由)。

とそんなこんなの理由があり、決して大企業優遇ではないんですね。利益に対する税金は中小企業のほうが多くなることはあるかもしれません。でも大企業は、それ以外で(つまり外形標準課税によって)より多くの税金を支払っているのですから。ひとまずはご安心(?)を。



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社長の割合が日本でもっとも高いのは、港区、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


「港区歩けば社長に当たる?」〝10人に一人の割合〟 新聞でこんな見出しを見かけました。おっ、これはすごい。なんと、東京の港区では歩いている人の10人にひとりが社長⁉

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*それよりも社長の割合が多いのは、夜の繁華街。10人にひとりどころじゃない!なんと!歩いている人のほぼ全員が社長⁉(今時こんな古典的な呼びかけをしているんだろうか?)

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よく読むと、人口に占める割合が10人にひとり

それにしても歩いている人が社長かどうかなんて、なんでわかるの? いちいち聞いたんかいな。こう思ってよく記事を読んでみると──、人口に占める社長の割合でした。歩いている人に占める割合ではなく。そりゃそうだよな。でも、なんとなく、カン違いさせる見出しですよね。

ということで、港区での人口に占める社長の割合は、9.9%。港区民は10人にひとりが社長というわけ。これは、東京23区でナンバーワンです。東京23区で一番だと、おそらく東京でも一番。東京で一番ということは、これまたおそらく日本でも一番。日本で一番社長が住んでいる割合が高いのが、東京都港区なんですね。

ちなみに、割合でなく、数だと世田谷区のおよそ3万9千人が東京23区のナンバーワンでした。

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 *一歩先行く呼び込みは、社長ではなくCEOと呼びかける。「よっ、CEO!」



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スーツは経費になりますか、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


税金の世界には、モヤモヤした問題というものがあります。たとえば、スーツ問題。すなわち、個人事業主のスーツ代は経費になるのか──。

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スーツは仕事でしか着ないのに

もし個人事業主のかたからそのような質問があったとしたら・・・、私ならむずかしいですねと答えます。でも、どうしてダメなの? こう畳みかけられたら、とたんに歯切れがわるくなります。スーツは仕事以外にも着ることができますから、こう言っても、その口調は頼りない。なぜなら、スーツを仕事以外に着ることがないことくらい、わたしが一番よくわかっているから。

それなのに経費にしてはダメ。仕事にだけ使うものへの支出なのに、経費にならない。これはたしかに腑に落ちません。

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衣服は誰もが必要とするからダメ(?)

スーツが経費にならないとされる理由のひとつに、衣食住は誰もが必要だから、ということがあります。たしかに衣食住、これらは生活の基盤で誰もが必要としている。それを経費で落とすとなるとそれなりの理由が必要です。それはわかる。でも、〝仕事でしか使わないから〟←これがそれなりの理由にならずして、ほかにどんな理由がいる⁈

食費だって、誰もが必要とするけど、仕事関係者との食事代は経費になるんだし。

いろいろ考えると、経費にするほうに軍配を上げてもいいような気がしてきます。でも、ハッキリと経費だと言い切れる勇気はない。モヤモヤしますね。そんなわたしも個人事業主。仕事でしか着ないスーツだけど経費にはしていませんよ。

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*この問題を解決する方法のひとつに、スーツに屋号を縫い込むという手が考えられる。これで経費への道は一歩近づくはずだ。でも、そこまでするなら、いっそのこと広告にしたらどうだろう。きみにその勇気があるか?



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中小企業の社長だって見た目が9割⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


小さい会社ほど、社長が営業や採用などの対外的な場面で最前線に立つことが多い。大企業なら社名だけで相手に信用されてもらえることも多いが、中小企業はそうもいかない。だからこそ、中小企業の社長は自らの見た目を気にしなくてはならない──。(日経トップリーダー2017年9月号)

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大企業は、中小企業の一歩前にいる

最近、雑誌でこんな記事を目にしました。たしかにそのとおり。大企業、有名企業は名前だけで人を信用させる面があります。あの大企業との取引だから安心だ。あの有名企業がへんなことはしないよね。そういう意味では、大企業、有名企業というのは、わたしたち中小企業の一歩前にいます。それは仕方ない。

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「人は見た目で判断する」という事実

でも、わたしたちはそんな大企業・有名企業と伍して戦わなければなりません。ビジネスの競合相手として。また、人の採用において。

大企業なら社員が出てくる場面でも、中小企業の場合は社長が出ていきます。そんなとき、中小企業の社長は、わが社が信頼に値することを伝えなければならない。なぜなら、大企業のように名前だけで信用してもらえないから。信用面では、残念だけど、大企業が一歩リードしているから。

そこで大切なのは、社長の見た目、第一印象です。なにも高価なスーツを着ればいいということではなく、社長の第一印象によって、勝負が決まるようなことのないようにはしておきたい。おれは話す中身で勝負だ! 気持ちはわかります。でも、「人は見た目で判断する」という事実も十分意識しておきたいですよね。

中小企業の社長のあなた、自らの見た目を気にしたことがありますか? 見られていないようで意外と見られているかもしれませんよ。

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 *よし!今後は威儀を正し、紋付き袴で登場させようか(それはちょっとムリです←画力的に)


■外見は人格さえも変える■
長い間演劇に携わっていても、いまでも驚くのは「役者は何故これほど変わるのだろう」ということである。(略)変わるのは外見ばかりではない。立ち振る舞いから、極端な時は人格まで変わってしまったのだろうか、と驚くことがある。
──「人は見た目が9割」(竹内一郎著)から──

人は見た目が9割 (新潮新書)

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新品の耐用年数から経過年数を差し引いた年数が中古資産の耐用年数になる、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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車の耐用年数は新車なら6年。中古車ならホニャララ。

たとえば、会社で使う乗用車。これは耐用年数が決まっていて、その年数にわたって、購入価格をすこしづつ経費にしていくことになっています。減価償却ですね。

乗用車の耐用年数は6年です。ただし、それは新車の場合。中古車の場合は、新車からの経過年数を差し引いたのが耐用年数になります。1年落ちなら5年。2年落ちなら4年。あら、そんな単純でいいの? いいんです。細かいところを除けば、おおむねそれでOK。じゃあ、5年落ちなら1年。6年落ち以上なら0年。んっ? 0年で減価償却っていったい?

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 *新車と中古車では、耐用年数がちがう

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耐用年数はどんなに短くたって、2年

残念ながらそこはOKじゃない。減価償却というのは複数年にわたって経費処理する手続きのこと。複数年ということは、どんなに短くても2年。1年も0年もない。減価償却のもっとも短い耐用年数は2年なのです。ということで、乗用車なら10年落ちでも15年落ちでも、どちらも2年にわたって経費にしていくことになるんですね。

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車以外だって、経過年数を差し引いた年数が──

中古の場合、経過年数を差し引いた年数が耐用年数になる。これはなにも車に限ったことではありません。たとえば、中古住宅だって同じです。新築の場合の耐用年数から経過年数を差し引いた年数が、中古住宅の耐用年数になります。

もちろん、機械などの設備も同様。新品の耐用年数から経過年数を差し引いて、中古品の耐用年数がでる。機械などは、車や住宅のように登録・登記されていません。つまり、車検証や登記簿に相当するものがない。でも、いつのものかは購入先に聞けばわかるはずだし、現物をよく見れば「〇〇年製」などという表示があるかもしれません。


耐用年数は短いほど、短期間で経費にできる金額が多くなります。すなわち、節税につながる。中古資産を買ったときは、何年経過したものかをしっかりと確認したいですね。

ご注意 経過件数を差し引いた年数が、中古資産の耐用年数になる。これは、厳密には正しくありません。実際は、単純に差し引くだけではなく、計算にもうひと手間かけます。ただし、基本的な考え方という意味では「経過年数を差し引いた年数が──」は間違いではありません。

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かわいそうだから非課税で、かわいそうじゃないから税金をかけるというお話、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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ケガによる傷害保険金には税金がかからない

ケガしたことによりおりてくる傷害保険金。これには税金がかかりません。たとえば、父が子にかけていたときに、父におりてきた傷害保険金は非課税です。

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*子がケガしたことにより父が受け取る傷害保険金は非課税

では、死亡しておりてくる生命保険金は? やっぱり非課税? それとも税金がかかる? ケガのとき税金がかからないんだから、亡くなったときも、税金はかからないよね。だって、ふつうは、気持ちの上でも、経済的にも、ケガよりも死亡のほうが負担は大きいだろうから。もしかしたら、こう思うかも知れませんね。ところが・・・

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亡くなったことによる生命保険金には税金がかかる

ところが・・・、だれかが亡くなっておりてくる生命保険金。これには税金がかかります。たとえば、父が子にかけていて、父が受け取った生命保険金は、父の所得(!)として所得税がかかるんですね。

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 *子が死亡したことにより父が受け取る死亡保険金には税金がかかる

生命保険金に税金がかかるのはおかしい、ですかね?

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酷じゃないから、税金をかける(?)

なぜでしょう? 傷害保険金に税金がかからなくて、生命保険金に税金がかかる理由。これについての判例があります。曰く。

傷害保険金は治療費に充てられるので、それに税金をかけるのは酷。それに対して、死亡保険金は酷な結果が生じないので税金をかけるのは不合理ではない。

生命保険金に税金をかけても酷じゃないから、かかるらしい。ケガの場合は、生きているからいろいろやっかいなこともあるだろう。だから税金はかけたら酷。でも、死んだらそれ以上やっかいなこともないから(?)、税金かけてもいいよね。そんなニュアンスが感じられます。

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いろいろなケースがあるとはおもいますけど。

これを聞いて、やっぱり、生命保険金に税金がかかるのはおかしいと思いますか? かかってもおかしくないと思いますか?



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実効税率を信じるな⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


新聞などで、実効税率なる言葉を目にすることがあります。・・・うむ、実効税率。なんとなく語感としてカッコいい。ついつい使ってみたくなる。でも、じつはこの実効税率、いろいろな意味でややこしくて、やっかいな言葉でもあるんですね。

※以下、大企業→資本金1億円超の会社のこと。中小企業→資本金1億円以下の会社のこと。

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実効税率よりも、実際に支払う税金のほうが多い

──やっかいな理由その1
実効税率と聞くと、利益に対して実際に負担する税金の割合。決算後には、利益に実効税率をかけた税金を支払う。こう思いますよね。でも、違う。実際に支払う税金は、実効税率で計算したそれよりも少し多いのです。なぜか? 支払う税金の中に経費になるものがあって、それが実効税率を押し下げるから。←これがその理由。・・・うむ、ちょっと、なに言ってるかわかんない。事実は小説より奇なり。実効税率<実際に支払う税金、なのです。

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中小企業の実効税率は大企業の実効税率よりも、低い

──やっかいな理由その2
原則があれば例外がある。これが世の習いですよね。じつは新聞に載る実効税率は、原則。原則は大企業に適用されます。これに対して、中小企業には例外的に軽減税率で計算される部分があります。ということで、大企業の実効税率よりも、中小企業の実効税率はぐぐっと低くなる。大企業の実効税率>中小企業の実効税率、なのです。

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とここまで、読んだあなた。中小企業であるおれの会社は、いったい何%の税金を支払えばいいんだい? こう思いますよね。それに対する答えはこちら──

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とここまで書いて気がついた。実効税率には、もひとつやっかいなことがあった。それはまた、つづきで──



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