社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

そのことだけ考えればそうだけど・・・、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


わたしは税理士です。ですから、お客さんの意思決定の場面でアドバイスするときは、まず税金はどうなるかということから入ります。当たり前ですかね。でも、同時に「そのことだけ考えばそうだけど・・・」と付け加えることも心がけています。たとえば、法人成りで考えてみると。

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法人成り。税金では・・・

法人成り。個人事業主が法人化することですね。事業が順調にきているから法人成りするのであって、そういった場合では、税金面では法人のほうが有利です。法人のほうが税金がすくなくて済むというわけ。

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───法人成りは税金面で有利なのね。よし、じゃあ、さっそく法人成りだ! ・・・いや、確かに「そのことだけ考えればそうだけど・・・」

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法人になると社会保険の負担が新たに増える

法人になると、個人事業時代にはなかった負担が新たに増えます。社会保険料の負担です。個人事業の場合は、従業員が4人までなら社会保険への加入義務はないんですね。任意というわけです。でも、法人は社会保険へ入らなければならない。たとえ会社にあなたひとりしかいなくても。

社会保険に加入するということは、会社も社会保険料を負担するということ。給与の額によっては、税金でのメリットを吹き飛ばすくらいの負担になるかもしれない。

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───法人になると社会保険料の負担が増えるのか。じゃあ、法人成りはやめだ! ・・・いや、確かに「そのことだけ考えればそうだけど・・・」

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世間の目(?)も気にすれば、

お金のこと以外で気にしなければならないのは、世間の目(?)。個人事業主の名刺より会社の代表者の名刺のほうが信用してもらえる面はあるはず。法人でなければ取引をしてもらえないことだってなきにしもあらずです。───そうだよね。じゃあ、やっぱり法人成りだ!


どうしたらいいんでしょう? あちら立てればこちらが立たず。帯に短しタスキに長し(←ちょっとちがうか?)。
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ある面からみれば有利だけど、ほかの視点からだと不利になる。こういったことはいくらであります。そのときは、総合的に判断するしかない。不利な面、有利な面それぞれあることを承知したうえで、総合的に考えて断を下す。いったん判断したら、不利な面のことは忘れる。これしかありません。

できればいいんですけど、いいとこ取りはできないのですから。



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〝ホニャララとみなす〟は、白を黒としてしまうこと、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


〝ホニャララとみなす〟なんて言い回しがありますよね。税金の世界でもよくお目にかかります。

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〝みなす〟は強力

たとえば、人が亡くなったときの生命保険金。この生命保険金は亡くなった人固有の財産ではありません。ですから本来ならそれに相続税をかけるべきではない。でも、税法ではそれを相続財産と〝みなして〟いるんですね。結果、生命保険金に相続税がかかることに。税金の世界では、生命保険金は(本当は相続財産じゃないけど)相続財産ということになるのです。

このように、法律用語としての〝みなす〟というのは、本当はそうじゃなけど、そういうことにするという意味。法律の力業(ちからわざ)によって、そういうことにするわけですね。

わざわざそういうことにするわけですから、〝みなす〟は強力です。白を黒だと言っているんだ。反論の入り込むスキはないぜ。とこういうわけ。

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*本当はラブレターじゃないけど、そういうことにして受け取ってくれ。そのほうがきみだって受け取りやすいだろ。な?


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〝推定する〟は覆る可能性がある

〝みなす〟に似た言い回しで、〝推定する〟というものがあります。こちらは「そうなんじゃないの?」ということ。〝みなす〟のように強くない。覆す何かがあれば、推定はあっさり覆されるのが〝推定する〟なのです。

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 *いけると推定してチャレンジしたけど、見事撃沈したようですな



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決算内容を立体的に把握する法、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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ある税理士の悩み

中小企業の社長にもっとわかりやすく決算書を説明できないか。会社の決算数値にもっと関心をもってもらうためにはどうしたらいいのか。そのことをずっと考えてきました。

いまは、すこしでもそれに近づこうと、数字だけがならんだものではなく、お客さまには図形化したもので決算内容を説明しています。でも、もっといい方法はないだろうか───

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決算内容を立体的に説明するために

もっといい方法はないだろうか───そうだ。立体化はできないかな。なんの立体化? 決算書の。決算書の立体化? そう決算書の立体化。なんのために? 立体なら手に取って大きさ実感できるから。どうやって? たとえばレゴブロックを使って。

これが売り上げの塊です。ここから、変動費の塊が出ていきます。残るのはアラ利(粗利)の塊。こんなに小さくなっちゃった。粗利からは、いろいろな経費が出ていきます。対して、経費の塊はこんなに大きい。借入金の返済を含めると、これだけの大きさの塊が出ていく。粗利の塊を大きくする必要があります───。

と、こんなふうにレゴブロックを使って立体的に説明できれば、より決算内容を実感してもらえるはず! 決算内容の実感=(イコール)会社の現状の把握。現状が把握できれば、対策もおのずと見えてきます。


ちょっと今からレゴブロック買ってくる。

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 *そのレゴ じゃだめなんじゃない?


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新しい事業承継税制のためにしなければならないこと、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


2018年度の税制改正でできた新しい事業承継税制。この制度では、実質的に非課税のイメージで、初代経営者がもっていた株を二代目、三代目へと引き継ぐことが可能となりました。

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 *株の引き継ぎが実質的に非課税のイメージで。

ただし、この新制度には時間的な制約があります。使えるのは2027年12月末までのおよそ10年間に限られるんですね。

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まず、しなければならないのは「特例承継計画」の提出

この新制度にはさまざまな要件があります。その中でのいろはの〝い〟。それをしておかなければ、そもそもこの制度のレールに乗ることのできない必須の条件があります。最初に必ずしなければならないこと。それは「特例承継計画」の提出。

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新しい事業承継税制のレールに乗るためには、「特例承継計画」の提出が必須です。「特例承継計画」なんてきくと、なんとなく、たいへんなもののようにおもえますよね。でも、3/31に公開された書類の様式は、非常にあっさりしたもの。実質2ページです。中身も、悪戦苦闘して多くの時間を費やして書くようなものにはなっていません。

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ほんのすこしでも事業承継の可能性があれば提出を

ということで、この10年の間に、事業承継をする可能性がすこしでも、ほんのすこしでもあるのなら───「特例承継計画」の提出をしておくべき。提出をしたけど実際には事業承継はなかった。こんな場合でも、もちろんペナルティはありませんので。

「特例承継計画」の作成にあたっては、認定経営革新等支援機関なる機関の指導・助言が条件となっています。書式には、その機関の所見欄があるんですね。税理士は、その多くが認定経営革新支援機関に登録をしています。「特例承継計画」提出の際は、ぜひ税理士へご相談を!

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 *認定経営革新等支援機関による指導・助言のようす



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事業承継で税金が猶予され、猶予されていた税金が免除される物語、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


いま、私たちの業界でもっともホットな話題といえば新しい事業承継税制です。

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中小企業の株は、実質的に非課税で次世代へ

事業承継とは、いまの経営者から次の経営者へのバトンタッチのこと。

事業承継では、株の引継ぎをどうするかということが非常に大きなウェイトを占めます。株の引継ぎには、贈与にせよ、相続にせよ、はたまた譲渡にせよ税金が絡みます。その事業承継のときの税金について、2018年度の税制改正で画期的な(?)新制度が誕生しました。これが、冒頭のホットな話題というわけ。

中小企業の株式を、実質的に非課税で次世代に渡していけるというイメージです。具体的には───、

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初代が二代目に会社の株を贈与

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本来ならここで贈与税が発生します。でも、要件を満たして、きちんとした手続きをすることで、ひとまず贈与税は支払わなくてよくなります。キーワードは〝ひとまず〟です。〝ひとまず〟なので、この段階では、贈与税は猶予されているだけ。いったんことが起これば、猶予は取り消され、贈与税を支払わなければならない状態になります。
※この猶予を、猶予Aと呼びます。

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初代亡くなる

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初代が亡くなると、猶予Aが、猶予から免除に変わります。免除です。晴れて(?)贈与税はどんなことがあっても、支払うことがなくなるわけ。ただし───、

───ただし、初代が以前にあげた株(二代目がもらった株)は、なんと、二代目が初代から相続により取得したものとみなされてしまいます。とうの昔にもらったものなのに、おなじ株を今度は相続で引き継いだことになるんですね。当然、相続税がかかります。な~んだ、結局税金かかるのね。非課税で次世代に渡していけるというのは、看板に偽りありじゃん。

こう早合点するなかれ。じつは、今回もまた、〝ひとまず〟相続税は支払わなくていいのです。前回とおなじ納税の猶予です。
※この猶予を、猶予Bと呼びます。

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二代目、三代目に株を贈与する

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ときが経ち、二代目が三代目に株を贈与しました。三代目の贈与税は例によって、猶予されます。と同時に、二代目が受けていた猶予B(相続のときの猶予)が晴れて、免除に!

長い年月を経て、ようやく初代の持っていた株を、税金の負担なしで、二代目、三代目へと引き継ぐことができました。これが新しい事業承継税制の概要の概要です。
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この制度には、さまざまな要件、手続きがあります。おもわぬところで、おもわぬ税金なんてことのないよう、あらかじめ十分なご検討を。



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増減BSで利益の行き先を追え!の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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見向きもされない(?)BS。でも活用しない手はない

貸借対照表。英語だとバランスシート(BS)。その名のとおり、左右のバランスがとれていることに由来します。以下、貸借対照表をBSと呼びましょう。

このBS。誰もが聞いたことがあるわりには、見向きもされていないように思えます。損益計算書(PL)のように、売上高とか仕入とか〇〇費とかなじみの項目が載っていないからかな。さらに致命的なのは利益が載っていないこと。社長が一番気にする利益が載っていないBSは、見向きもされないくても仕方ない(?)。
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でも、BSは、少し加工するだけで利益の行き先がクッキリと浮かび上がってくる。活用しない手はないのです。

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たとえば、こんな風に加工してみよう

BSはある一定時点での会社の資産・負債・純資産を表したものです。それをちょっと加工して、ある時点からの増減額で表してみましょう。名付けて増減BSです。

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*ある時点のBS。その後のある時点のBS。その間の増減を表しています。

色のついた部分に注目です。まず、右下。ある時点から純資産が16,000増えています。これはその期間の利益と同額です。つぎは左上。ある時点から預金が18,000減った。こういうことを表しています。

どういうことでしょう? 利益が出ているのに、預金が減ってしまっている。利益が出たというのなら預金が増えて然るべきだ。それなのに減っている。しかもちょっとやそっとじゃない! 利益はどこへ行った⁉

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増減BSで利益の行き先を追え!

利益はどこへ行った⁉ その答えは、もうこの増減BSにはっきりと出ているんですね。まず借入金。これが24,000減っています。利益が借入金の返済に回ったことを意味しています。つぎに、他の資産が15,000増えている。これもまた、利益が他の資産なるものに回っていることがわかります。

利益の行き先は、借入金と他の資産。つぎはその中身を探っていく必要がある。借入金返済の内訳は? 今後の返済予定は? 他の資産とは具体的に何? 増えた理由は? そんな風に中身を探ることによって、傾向、そして対策が浮かび上がってくるはずです。

古人曰く。〝敵を知り己を知れば百戦危うからず〟会計は、いってみれば己を知るための手段。己を客観視できる方法です。増減BSによって、己をより知ることできるのです。増減BS、ぜひ、ご活用を!
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これが中小企業向けシン所得拡大促進税制だ!の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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シン所得拡大促進税制にはふたつの要件がある

2018年度の税制改正で、あたらしくなった所得拡大促進税制。これにはふたつの要件があります。
1)賃上げ率3%以上
比べるのは前年の平均給与と今年の平均給与です。これが3%以上の伸び率であること。
2)設備投資に積極的なこと
設備投資に積極的かどうかをどう示すか? もちろん〝気概で示せばいい〟わけではありません。数値的な要件───国内設備投資額が減価償却費の90%以上であること───となっています。

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中小企業はすこし要件が緩やかになる

以上は原則。ただし、中小企業に対してはすこし要件が緩やかになっています。つまり、1)の割合は半分の1.5%でOK。2)の設備投資要件は不要というわけ。

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 *これが、中小企業に対するシン所得拡大促進税制の要件だ!

よしっ。平均給与の1.5%アップならクリアしそうだし、設備投資は要件じゃないんだな。ウチは所得拡大促進税制の適用がありそうだわ。とこう思ったあなた、じつは最後に落とし穴が───

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じつはもうひとつ要件が───

要件を満たすかどうかのときに使うのは、平均給与。でも、実際に法人税の軽減額計算のときに使うのは、給与の支給総額なんですね。軽減額は「前期の給与総額からの増加額✖15%」で計算します。んっ? どういうこと?

平均給与が1.5%伸びている。つまり、要件はクリアです。でも、給与総額は増えていない。あり得ないことではありません。そのときに計算される軽減額は、算式に当てはめるとマイナス。軽減額は当然ゼロになります。つまり、要件を満たしていても、軽減が受けられないことがあるんですね。

ということで、中小企業向けシン所得拡大促進税制には、実質的にふたつの要件があるのです。
1)賃上げ率1.5%以上
2)前期の給与支給総額 当期の給与支給総額

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 *これでみんなニッコリ



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