社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

日本の税務署長は、世界征服をめざす(?)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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日本の会社は、全世界所得課税

日本の会社が利益を稼ぐ。稼いだ利益に対する法人税は、日本の税務署に納めます。まあ、当たり前の話。では、その利益が海外で稼いだもののときは? それに対する法人税も、やっぱり日本の税務署に納める?

答は───稼いだ場所に関係なし。日本国内はもちろん、アメリカやヨーロッパ・アジア・アフリカの国々、世界中どの国で稼いだ利益であろうと、それに対する法人税は日本の税務署に納める。つまり、日本の税務署の課税権は全世界に及んでいるわけです。これを称して全世界所得課税(*)といいます。
(*)別名、居住地国課税

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*これぞ日本の税務署長。
世界征服をめざしているみたいで、ちょっとイカす。

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アメリカでの利益にはアメリカでも税金がかかる

ということで───たとえば、あなたの会社がアメリカ支店をつくり、商売を始めたとします。そのアガリは、アメリカ支店が、アメリカ人相手に、アメリカで稼いだ利益。その利益に対する税金も日本の税務署へ納めるということになる。なんせ全世界所得課税ですから。

でも、そうなると、アメリカは黙っていません。自国の領土での稼ぎですからね。ウチのシマを荒らしやがって、あいさつなしか。ショバ代払わんかい。こういう意味のことを英語で言ってきます。

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そのとき、日本人の特性として、ついついあいまいな笑顔で応じていると・・・結局アメリカ支店の稼ぎに対する税金は、アメリカにも納めることになります。このように、稼ぎの源(みなもと)がある国に税金を納める。これを称して源泉地国課税といいます。

んっ? ということは───アメリカ支店での稼ぎに対する法人税は、日本の税務署へ納めて(全世界所得課税)、アメリカにも納める(源泉地国課税)? これはいわゆる一つの二重課税じゃないか!

◆ ◆ ◆


日米両首脳にとってはそれぞれ税収があり、不都合なことはありません。でも、二重に税金を納めるあなたの会社はたまったもんじゃない。この国際間における二重課税、どうにかなるんでしょうか。つづきは次回。




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このブログ 7周年、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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このブログ 7周年

このブログの第1回目は2013年(平成25年)7月29日。つまり、昨日7周年を迎えたというわけです。

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最初の1年は、月~金曜日の週5回の更新。その後は、月・水・金曜日の週3回。昨年12月に記事数が1000になったのをきっかけに、今は月・木曜日に更新をしています。

◆ ◆ ◆

ブログのアクセス数というものは、更新の回数(記事数)が増えれば増えるほど上がっていくようなイメージがあります。でも、このブログは、その例外(?)。アクセス数は以前のほうが多かったんですね。記事数に比例してアクセス数が右肩上がりに上がっていくなんてことにはなっていません。

まあ、でも、アクセス数だけがこのブログの目的にあらず(言い訳ではありませんよ)。今後も更新を続けていきます。毎回、記事にStarマークをつけてくれるかたもいますから。



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テレワークの敵はホニャララ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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テレワークの敵は、ハンコ(?)

現下の社会情勢で一気に進んだ感のあるテレワーク。今後、しっかりと社会に根付かせていかなければならない。こういう社会認識があるところ───なんと! 意外な敵が現れた。それは、ハンコ。

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↑ ↑ ↑
こんなことではテレワークが衰退してしまう。それは避けねば。ということで、政府と経済4団体が共同宣言を行いました。いわく。

──書面・押印・対面の原則とした制度・慣行・意識を転換し、時代の要請に即した行政手続・ビジネス様式をすみやかに再構築すべきである──

紙に書いて、ハンコを押して、会って取り交わす。こんなことはもうよしにしようというわけです。

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脱ハンコ社会へ

宣言には、ハンコは必ずしも必要でないことを周知し、ハンコ廃止の取組を推進するとあります。そうはいっても、私たちは、長い間ハンコのある書類に馴染んできた。ハンコのない契約書は果たして有効なんだろうか? そんな懸念に応えるべく「押印についてのQ&A」(内閣府・法務省・経済産業省作成)も公表されました。

Q&Aには、ハンコが押してあっても万全ではないんだよということが縷々書かれています。さらに、テレワーク推進の観点からは、必ずし押印にこだわらず、不要なハンコを省略したり、ハンコ以外の方法を代替することが有意義とも。

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*「ほらほら、ハンコはここだってばー♡」
こんなハンコ社会も、もう終わる⁉


国の脱ハンコ社会への意欲を感じます。




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家賃支援給付金振込のお知らせは、大家さんにも届く!の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。



家賃支援給付金の申請が始まりました。

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振込のお知らせは大家さんにも届く

家賃支援給付金が振り込まれる際には、「振込のお知らせ」が届きます。もちろん、振り込まれる会社あてに届く。ところが、なんと! 届くのは会社だけにあらず。じつは、同じお知らせが大家さん(貸主)にも届くことになっているんですね。

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つまり、大家さんには、自分の店子さん(借主)が家賃支援給付金をもらったことがわかるのです。でも、なぜ、そんな余計なこと(?)するんですかね。それは、───家賃支援給付金に事後チェックがないから。

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大家さんへのお知らせはプレッシャーの意味合い(?)

一般的に、〇〇補助金なるものをもらうと、もらった後に補助金をその目的どおりに使ったかの事後チェックをうけます。ところが、家賃支援給付金にはそのような事後チェックはなし(不正受給の疑いがあれば調査がありますけど、それはまた別の話)。

家賃支援給付金は、その名のとおり家賃負担の軽減を目的とした給付金です。家賃の支払いに充ててもらわなくては困ります。事後チェックまではしないけど、ちゃんと目的どおりに使ってくださいね。大家さんへのお知らせには、こんなプレッシャーの意味合いがあるのです。

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*家賃支援給付金はその目的のために使うべし!




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M&Aを見越せば、株価は高め誘導、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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M&Aを望む中小企業は少数派

215社。

この数字は、事業承継においてM&Aを希望する中小企業の数です(*)。母数は10万5942社。したがって割合にすると0.2%。圧倒的少数派ですね。つまり、親族や従業員に継がせるのではなく、外部に会社を売却したいと考えているのは、まだまだレアケースというわけ。

(*) 東京商工リサーチ:2019年「後継者不在率」調査

そうはいっても、後継者を選び、その了解を得るまでにはそれなりの時間がかかるます(3年以上かかるとのデータあり)。社長の高齢化という大きな流れの中では、そんな悠長に構えていられません。今後は、M&Aによる事業承継が存在感を増すことが予想されますね。

関連する記事
blog.takahasikaikei.com

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M&Aを見越せば、株価は高め誘導へ

もし、親族や従業員に承継させるならば、株価はなるべく低くして、株式を取得しやすくすることが求められます。

一方、M&Aということになれば、株価は高いほうがいい。そのほうが高値で売れますから(当たり前ですね)。

では、株価を上げるには───利益を出して、税金を納付し、内部留保を厚くすること。それがM&A時の株価アップにつながります。さりげなく(?)“税金を納付し” なんて入れましたけど、それは重要。税金を納付しなければ、内部留保は貯まりませんから。

株価の高め誘導に舵を切るなら、節税(*)は無用です。

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(*) 節税には種類があります。無用なのは、税金の納付時期を将来にズラすだけの、いわゆる利益の繰り延べといわれる節税です(世に節税といわれるものの多くはこのパターン)。




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税務署に文句をいったら───の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


『99.9 ─刑事専門弁護士─』というテレビドラマがあります。タイトルは、日本の裁判における有罪率99.9%(!)に由来するらしい。

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税務署の処分に文句をいうなら国税不服審判所

国税不服審判所なるお役所があります。税務署にこれこれこういうわけで税金を納付しろといわれたんだけど、納得がいかん。こんな不服のある会社が、調べ直してもらえまいかと訴え出る先です。

国税不服審判所の位置づけは、相撲でいうところの行司。不服のある会社と処分をした税務署の間に入って双方の言い分を聞き、どちらかに軍配を上げます。ただし、裁判所のようにまったく独立しているかといえば、さにあらず。あくまで税務行政部内における一機関です。

さて───
そんな国税不服審判所が、不服のある会社からの訴えに対して、会社に軍配を上げる(会社を勝たす、すなわち税務署を負かす)割合はどのくらいだと思いますか。

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会社に軍配が上がる率は、ホニャララ%

その割合は、10%前後といいます。・・・10%ね。99.9%には及ばないけど、やっぱりほとんど会社は勝てないっとことだね。と、こう思いきや。

国税不服審判所にいた人の感覚では、もっと会社が勝っている印象があるそう。

そのココロは───国税不服審判所に持ち込まれる事案全体のおよそ1/3くらいは、単なる苦情の域を出ていないものなんだとか。税務署の態度が悪いとか、そういった類。さらに、争うまでもなく税務署に軍配を上げざるを得ないようなケースが1/3くらいある。ということで、残りの1/3が、どちらが勝つかわからないガチンコ勝負。

つまり、苦情とか明らかな税務署勝利案件を分母から除けば、全体の10%前後の会社の勝率というのはそれなりの割合になるというわけ。たしかに!

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*ガチンコ勝負の行方はわからない(?)


◆ ◆ ◆

日本の裁判における有罪率99.9%というのは、誤解を招く表現です。なんとなく逮捕されたら99.9%が有罪になる印象を受けます。でもじつは、そうではなく、起訴されたら有罪率99.9%が正しい。日本では、確実に有罪なるケースしか起訴しないためそんな割合になるらしいのです。



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税務署に文句をいうなら───の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


『99.9 ─刑事専門弁護士─』というテレビドラマがあります。タイトルは、日本の裁判における有罪率99.9%(!)に由来するらしい。

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税務署の処分に文句をいうなら国税不服審判所

国税不服審判所なる行政機関があります。皆さんご存知の・・・ではなかった。とても知名度が低いお役所です。

税務署の処分に文句がある会社が、その処分の取り消しを求めて訴え出る(?)先がこの国税不服審判所。税務署にこれこれこういうわけで税金を納付しろといわれたんだけど、納得がいかん。ひとつ調べ直してもらえまいか。と、こういうわけです。

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*ひとつ調べ直してもらえまいか。この願いを「審査請求」といいます。

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国税不服審判所の軍配に物言いはつけられるか

国税不服審判所の位置づけは、相撲でいうところの行司。文句のある会社と税務署の間に入って双方の言い分を聞き、どちらかに軍配を上げます。公正な第三者的機関といわれています。んっ? “的” ?そう、 第三者 “的” 機関です。第三者機関と言い切らない。行司役なんだけど、あくまで税務行政部内における一機関なんですね。

さて───
たとえば、税務署の処分は正しい。会社の言い分は認められん。こう国税不服審判所が判断したとしましょう。軍配は税務署です。そのときは、言い分を退けられた会社は裁判所に訴えることができます。物言いがつけられるというわけです。

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*負けた会社は訴訟を提起できる

逆のパターン。つまり、会社に軍配が上がったとき。税務署の負けです。このときは、税務署はそれに対して文句は言えません。物言いはつけられないのです。なぜなら、国税不服審判所の軍配は行政部内における最終判断。それに対して、同じ行政部内の税務署が文句を言えたらおかしなことになりますから。

◆ ◆ ◆

枕に登場した『99.9 ─刑事専門弁護士─』と繋がらないまま終わってしまいました。つづきの記事で関連が明らかになることでしょう。



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