社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

そろそろ消費税10%の準備を始めよう! の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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消費税率10%でも、食料品などは8%

消費税率が10%になるのは、2019年10月。1年と少し先です。もっと先のように思っていませんでしたか? でも、それほど先のことではなくなってきましたよね。今回は、税率が上がる以外にも目玉があります。それは複数税率の導入。消費税率が10%になっても、食料品などは8%のままなんですね。

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*お酒と外食を除く飲食料品と新聞については、軽減税率8%が適用されます。新聞は定期購読分に限られるので、コンビニや駅売店で買うときは10%ですよ。

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適用する税率をめぐっての争いが増える(?)

では、ここで問題。生きた魚、生きた豚それぞれの取引における消費税率は?

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【こたえ】生きた魚は食料品なので8%。生きた豚は10%。
*もちろん、魚は魚でも観賞用の魚は10%です(念のため)。


まあ、これはそうだな、と納得できますかね。豚を見て、ふつうは、うむ豚だなと思うけれど、豚を見て、即食品だなと思う人は少ないはず。

でも、実際は、そうそうわかりやすいものばかりではありません。それが食べ物なのかそうじゃないのか。食品の販売なのか外食なのか。などなど判断に迷うことがいくらでも出てくるような気がします。現に、複数税率を導入している諸外国では、適用する税率をめぐっての争いがとても多いらしいんですね。もちろん、会社は軽減税率を主張し、税務署は、いやいやそれは違うよ、と。

大のおとなが、それが食べ物か食べ物じゃないかについて侃々諤々と議論する。これは建設的じゃない?

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*いくら判断がつかなくても、こうやって決めるわけにはいきません。


そうはいっても、現場にいる私たちは、粛々と準備を始めなければなりません。まずはは複数税率の予習から始めましょうか。



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だれかが言ってくれないと、迷う人は必ずいるはず! の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


当たり前すぎることは、だれもあえてそれに触れないし、本にも書かれていない。←それこそ当たり前ですかね? 当然そうなると思うんだけど、確証がない。だれも言わないし、どこにも書いてないから。たとえば───、

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赤字法人の法人税はゼロでいいか?

むかしむかし、わたしが法人税の勉強を始めたばかりのころ。会社には法人税がかかる。法人税は利益×税率。先生は盛んにこうおっしゃる。よくわかりました。利益があれば、それ掛ける税率が法人税なんだな。・・・・・んっ? でも、赤字のときはどうなる? ▲100に法人税率30%をかけると▲30だぞ。マイナスの税金なんてあるのか? いや単に税金ゼロになるだけなのか?

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もちろん、赤字のときは法人税はゼロです。マイナスの税金なんてありません。当たり前? でも、だれかが言ってくれないと、迷う人は必ずいるはず!

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資産<負債の会社。株価はゼロでOK?

中小企業の株価を計算するとき。資産があって負債がある。負債のほうが多いときの税務上の株価は? ゼロのような気がしますよね。債務超過ですから。でも、ゼロでいいんでしょうか。株にはもともと払い込んだ金額あるはず。いくらなんでも、ゼロにするのは気が引ける。まあ、でもそれは感情論であって、やっぱりゼロなんだろうなぁ。

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もちろん、資産<負債のときの税務上の株価はゼロです。税金の世界では、払込金額をその価値にするなんてことありません。当たり前? でも、だれかが言ってくれないと、迷う人は必ずいるはず!

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筆頭株主はだれ?

では、これは?

あなたの会社の株主構成はつぎのとおりとします。あなた120株、Aさん120株、Bさん120株、Cさん40株(計400株)。さて、あなたは筆頭株主になる?

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もちろん、あなたは筆頭株主です。加えて、Aさん、Bさんも筆頭株主。つまり筆頭株主がが3人いるというわけ。筆頭は〝いちばん〟ということですよね。〝ひとり〟ということではない。で、そうなる。当たり前? でも、だれかが言ってくれないと、迷う人は必ずいるはず!



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触っていなくても、猛アピール! の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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触っていなくても、猛アピール!

ワールドカップロシア大会の決勝を見て思ったこと。

フランスの1点目はオウンゴールでした。つまり、フランスの選手が決めた得点ではない。そのシーンを見るとたしかにフランスの選手には当たっていないように見えます。

サッカーでは、よく得点を決めた選手がコーナーフラッグのところまで走って行ってガッツポーズをするシーンがありますよね。その場面でもフランスの選手が同じことをしています。俺が決めたと言わんばかりに。でも、実際は、その選手は決めていない。決めたのは(?)相手のディフェンダーです。スロー画面を見てもフランス選手は触っていないように見えます。それでも俺が決めたんだとアピールする!

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日本人にはムリ。でも、それがないと世界では勝てない(?)

日本人にはそんな真似ムリ・・・ですよね。パチンコで大当たりが出ても、お店のルールを理解していないと、そっと立ち去るような国民性ですから。

当の本人はボールに触れていないことは百も承知のはず。でも、俺が決めたんだとばかりにアピールする。そういう(いい意味での)エゴは日本人にはないし、それがないと世界で勝てないんだろうなぁ。

*俺がそのときその位置にいたからこそ生まれたオウンゴールである。俺がいたから相手のミスを誘ったのだ。それがオウンゴールになったのだ。←そういう意味では、オウンゴールでは近くにいたということが評価されるのかな。サッカーのことは素人以下ですので、頓珍漢なことを書いているようでしたらご容赦を。



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封筒には2種類ある、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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中間申告の時期には税務署から納付書が送られてくる

法人税、消費税に中間申告という制度があります。本来、これらの税金は1年分をまとめて納付します。でも、年度が始まって半年経った段階で上半期の税金を納めなければならない。これが中間申告です。いってみれば税金の前払い。

半年と少し経つと、税務署から中間申告の納付書が送られてきます。あらかじめ金額がプリントされた納付書です。

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消費税の納付書だけが、ない⁉

そう、送られてくるんです。くるはずなんですね。ところが───、とあるわたしのお客さんの会社にも中間申告の納付書が送られきた。でも、会社の人曰く。封筒に消費税の納付書だけが入っていない

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*入っているべきは──法人税の納付書、地方法人税の納付書そして消費税の納付書

消費税には中間納付の義務はなかったなんてオチじゃありませんよ。本来なら同封されているはず。税金の種類ごとに別々の封筒なんてことはありません。会社に伺って現物を見せてもらいました。うむ。やはり消費税の納付書だけがない! でも、そんなことあるんかいな?

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入っているべき書類が入っていないことがあるわけだ

そんなことあるんかいな、そう思い、税務署に電話してみたところ、税務署の人はとくに悪びれた様子もなく(?)じゃあ送りましょうか? などと言う。いやそれには及びません。もうこちらで用意したから。

結局、税務署の人とのやりとりは、どうしてそんなことになったのかハッキリしない、モヤモヤした感じで終わりました(税務署の人は「何らかの手違いで」と言っていましたが)。


──教訓──封筒には2種類ある。必要なすべての書類が入っている封筒と、必要なすべての書類が入っていない封筒だ。

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7月10日は何の日? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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7月10日は納豆の日、もとい、上期源泉税の納付期限

今日は7月11日。昨日7月10日は〝何かの日〟でした。いったい何の日? なんとなく想像がつきますかね? そう、7(なな)と10(とう)で、なっとう(⇒納豆)。7月10日は納豆の日、なんですね!

でも、たとえ世間一般では7月10日は納豆の日でも、会計事務所業界の人なら、ああ、あの日だねと別のことでピンとくるはず。じつは、7月10日は、上期源泉税の納付期限でもあるんです。

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半年ずるまとめて納付する。名づけて納付特例

会社が給与から天引きした源泉税は、翌月10日までに納付するのが原則。つまり、毎月納付しなければならない。ただし、要件に当てはまれば、半年ずつまとめて納付することもできます。名づけて納期特例(わたしが名づけたわけではありませんが)。納期特例で、1月~6月までの上半期分の納付期限が7月10日というわけ。これからは、納豆を食べるたびに、7月10日の上期源泉税の納付期限を思い浮かべれば・・・納付忘れを防止できる!

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納期特例でも、毎月納付してもOK

納期特例では、7月10日までに上期分を納めればいい。でも、必ずしも半年分をまとめる必要はないですね。───なにがいいたかといえば、毎月納付してもいいし、2か月分をまとめて、2か月ごとに納付してもOK。もちろん、3か月ごとだって構いません。

つまり、最終的に、7月10日までに1月~6月までの分が納められれば、どんなふうに納付したって、税務署は文句を言わないのです。でも、それになんの意味があるの? わざわざ納付期限より前に納付することないじゃん。

いやいや。それには、もちろん意味があります。資金繰りというか、負担感の問題ですね。半年分がまとまると、それなりの金額になります。負担感は大きい。月ごとの支払いは凸凹していないほうがいい。そんな考えの会社は、納期特例であっても、あえて毎月納付する道を選択することがあるのです。

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その場合に、もしも5月分を6月11日に納付したとしても、期限を過ぎての納付にはなりませんよ(当たり前ですね)。



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マネ会に寄稿しましたⅣ 今回のテーマは「相続と相続税」、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


マネ会ブログに4回目の寄稿をしました。今回のテーマは「相続と相続税」です。この分野はいろいろと誤解やカン違いがある分野でして。

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【〇✖クイズ】亡くなる直前にお金をおろすと相続税の節税になる

記事の中で、こんな〇✖クイズを出題しました。
【問】亡くなる直前にお金をおろすと相続税の節税になる

素直に考えると(?)答えは〇のような気がします。おじいさんが亡くなりそうだ。よしっ、おじいさんの口座からお金をおろしておこう。亡くなった日では口座は空っぽ。ということは、相続税はかからない。うむ、これは有効な相続税対策だな。

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*おじいさんが亡くなったときには、口座は空っぽ!

いやいや、もちろんそんなことはなく、亡くなった日に〝口座に〟お金はなくても、キャッシュがある。どこかにキャッシュがあるはず。当然、それに対して相続税がかかります。

でも、どこかにキャッシュがあるなんて、黙っていればわからないじゃん。こう考えるのも無理のないところですが・・・じつは相続税の申告の現場では、亡くなる直前の預金の動きに目を光らせます。預金通帳を見れば、お金をおろしていることは一目瞭然。それを亡くなるまでの使わない限り、どこかにあるはずですよね。

つまり───黙っていても、わかるんです。

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答えは、✖

とういうことで、答えは✖でした。

ただし、そのおろしたお金は、おじいさんのお葬式費用や亡くなった後のこまごまとした支払いに充てられることになるでしょう。それらの支払いは相続税申告のときに控除することができます。

おろしてどこかにあったはずのキャッシュはお葬式費用などと相殺されるというわけ。そういう意味では、実質的には相続税がかからないと考えていいかもしれませんね。


■今回の寄稿記事■ ぜひご一読を。
hikakujoho.com



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新品か中古か。それが問題だ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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新品と中古では大違い

税金の世界にいろいろある優遇制度。中でも政策的な目的による優遇制度は、その額も大きい。受けられるか受けられないかでは大違いです。

そんな優遇制度のひとつに、新品の固定資産なら受けられて、中古資産だとダメな制度があります。新品ならOKで中古だとNG。新品と中古では大違いというわけですね。となると、その資産が新品か中古かの判断が重要になります。

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展示品は新品か?それとも中古か?

新品か中古かなんて、あまり判断に迷うものではないように思えます。でも、たとえば展示品を買った場合、それは新品なんだろうか。それとも中古になるんだろうか?

その展示品はあくまで、販売用。たまたま(?)展示していたに過ぎない。こう考えればそれを買った人は、新品を買ったことになる。でも、それは販売促進のためにさまざまなところで展示され、実演に使われ、定期的に部品交換もされていた。こんなことがあれば・・・それは新品とはいえない(=中古な)気がする。

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じつは上のような状況で、会社と税務署が争いになったケースがあります。会社は新品を主張し、対する税務署は「いやいやそれは中古だよ」と。間に入った国税不服審判所の軍配は、税務署に上がりました。優遇制度は受けられないという結論です。───展示品としてあちことで使ってるよね。そんだけ使い倒している状況だと、けっこう消耗しているはずだし、もう新品といえないな───。

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個々のケースに応じて判断すればいい

ということで、これからは展示品は中古と判断すればいいのかな。いやいや、早合点は禁物です。それはこのケースでの結論にすぎません。あなたがもし、似たようにケースに遭遇したときは、展示の状況やその他の事実関係を総合的に勘案して(出た! 税金の世界でのお馴染みのフレーズ)判断すればいい。展示品=(イコール)中古。必ずそうなるわけではないので、ご注意を!



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