社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

決算内容を立体的に把握する法、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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ある税理士の悩み

中小企業の社長にもっとわかりやすく決算書を説明できないか。会社の決算数値にもっと関心をもってもらうためにはどうしたらいいのか。そのことをずっと考えてきました。

いまは、すこしでもそれに近づこうと、数字だけがならんだものではなく、お客さまには図形化したもので決算内容を説明しています。でも、もっといい方法はないだろうか───

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決算内容を立体的に説明するために

もっといい方法はないだろうか───そうだ。立体化はできないかな。なんの立体化? 決算書の。決算書の立体化? そう決算書の立体化。なんのために? 立体なら手に取って大きさ実感できるから。どうやって? たとえばレゴブロックを使って。

これが売り上げの塊です。ここから、変動費の塊が出ていきます。残るのはアラ利(粗利)の塊。こんなに小さくなっちゃった。粗利からは、いろいろな経費が出ていきます。対して、経費の塊はこんなに大きい。借入金の返済を含めると、これだけの大きさの塊が出ていく。粗利の塊を大きくする必要があります───。

と、こんなふうにレゴブロックを使って立体的に説明できれば、より決算内容を実感してもらえるはず! 決算内容の実感=(イコール)会社の現状の把握。現状が把握できれば、対策もおのずと見えてきます。


ちょっと今からレゴブロック買ってくる。

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 *そのレゴ じゃだめなんじゃない?


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新しい事業承継税制のためにしなければならないこと、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


2018年度の税制改正でできた新しい事業承継税制。この制度では、実質的に非課税のイメージで、初代経営者がもっていた株を二代目、三代目へと引き継ぐことが可能となりました。

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 *株の引き継ぎが実質的に非課税のイメージで。

ただし、この新制度には時間的な制約があります。使えるのは2027年12月末までのおよそ10年間に限られるんですね。

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まず、しなければならないのは「特例承継計画」の提出

この新制度にはさまざまな要件があります。その中でのいろはの〝い〟。それをしておかなければ、そもそもこの制度のレールに乗ることのできない必須の条件があります。最初に必ずしなければならないこと。それは「特例承継計画」の提出。

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新しい事業承継税制のレールに乗るためには、「特例承継計画」の提出が必須です。「特例承継計画」なんてきくと、なんとなく、たいへんなもののようにおもえますよね。でも、3/31に公開された書類の様式は、非常にあっさりしたもの。実質2ページです。中身も、悪戦苦闘して多くの時間を費やして書くようなものにはなっていません。

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ほんのすこしでも事業承継の可能性があれば提出を

ということで、この10年の間に、事業承継をする可能性がすこしでも、ほんのすこしでもあるのなら───「特例承継計画」の提出をしておくべき。提出をしたけど実際には事業承継はなかった。こんな場合でも、もちろんペナルティはありませんので。

「特例承継計画」の作成にあたっては、認定経営革新等支援機関なる機関の指導・助言が条件となっています。書式には、その機関の所見欄があるんですね。税理士は、その多くが認定経営革新支援機関に登録をしています。「特例承継計画」提出の際は、ぜひ税理士へご相談を!

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 *認定経営革新等支援機関による指導・助言のようす



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事業承継で税金が猶予され、猶予されていた税金が免除される物語、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


いま、私たちの業界でもっともホットな話題といえば新しい事業承継税制です。

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中小企業の株は、実質的に非課税で次世代へ

事業承継とは、いまの経営者から次の経営者へのバトンタッチのこと。

事業承継では、株の引継ぎをどうするかということが非常に大きなウェイトを占めます。株の引継ぎには、贈与にせよ、相続にせよ、はたまた譲渡にせよ税金が絡みます。その事業承継のときの税金について、2018年度の税制改正で画期的な(?)新制度が誕生しました。これが、冒頭のホットな話題というわけ。

中小企業の株式を、実質的に非課税で次世代に渡していけるというイメージです。具体的には───、

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初代が二代目に会社の株を贈与

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本来ならここで贈与税が発生します。でも、要件を満たして、きちんとした手続きをすることで、ひとまず贈与税は支払わなくてよくなります。キーワードは〝ひとまず〟です。〝ひとまず〟なので、この段階では、贈与税は猶予されているだけ。いったんことが起これば、猶予は取り消され、贈与税を支払わなければならない状態になります。
※この猶予を、猶予Aと呼びます。

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初代亡くなる

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初代が亡くなると、猶予Aが、猶予から免除に変わります。免除です。晴れて(?)贈与税はどんなことがあっても、支払うことがなくなるわけ。ただし───、

───ただし、初代が以前にあげた株(二代目がもらった株)は、なんと、二代目が初代から相続により取得したものとみなされてしまいます。とうの昔にもらったものなのに、おなじ株を今度は相続で引き継いだことになるんですね。当然、相続税がかかります。な~んだ、結局税金かかるのね。非課税で次世代に渡していけるというのは、看板に偽りありじゃん。

こう早合点するなかれ。じつは、今回もまた、〝ひとまず〟相続税は支払わなくていいのです。前回とおなじ納税の猶予です。
※この猶予を、猶予Bと呼びます。

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二代目、三代目に株を贈与する

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ときが経ち、二代目が三代目に株を贈与しました。三代目の贈与税は例によって、猶予されます。と同時に、二代目が受けていた猶予B(相続のときの猶予)が晴れて、免除に!

長い年月を経て、ようやく初代の持っていた株を、税金の負担なしで、二代目、三代目へと引き継ぐことができました。これが新しい事業承継税制の概要の概要です。
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この制度には、さまざまな要件、手続きがあります。おもわぬところで、おもわぬ税金なんてことのないよう、あらかじめ十分なご検討を。



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増減BSで利益の行き先を追え!の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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見向きもされない(?)BS。でも活用しない手はない

貸借対照表。英語だとバランスシート(BS)。その名のとおり、左右のバランスがとれていることに由来します。以下、貸借対照表をBSと呼びましょう。

このBS。誰もが聞いたことがあるわりには、見向きもされていないように思えます。損益計算書(PL)のように、売上高とか仕入とか〇〇費とかなじみの項目が載っていないからかな。さらに致命的なのは利益が載っていないこと。社長が一番気にする利益が載っていないBSは、見向きもされないくても仕方ない(?)。
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でも、BSは、少し加工するだけで利益の行き先がクッキリと浮かび上がってくる。活用しない手はないのです。

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たとえば、こんな風に加工してみよう

BSはある一定時点での会社の資産・負債・純資産を表したものです。それをちょっと加工して、ある時点からの増減額で表してみましょう。名付けて増減BSです。

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*ある時点のBS。その後のある時点のBS。その間の増減を表しています。

色のついた部分に注目です。まず、右下。ある時点から純資産が16,000増えています。これはその期間の利益と同額です。つぎは左上。ある時点から預金が18,000減った。こういうことを表しています。

どういうことでしょう? 利益が出ているのに、預金が減ってしまっている。利益が出たというのなら預金が増えて然るべきだ。それなのに減っている。しかもちょっとやそっとじゃない! 利益はどこへ行った⁉

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増減BSで利益の行き先を追え!

利益はどこへ行った⁉ その答えは、もうこの増減BSにはっきりと出ているんですね。まず借入金。これが24,000減っています。利益が借入金の返済に回ったことを意味しています。つぎに、他の資産が15,000増えている。これもまた、利益が他の資産なるものに回っていることがわかります。

利益の行き先は、借入金と他の資産。つぎはその中身を探っていく必要がある。借入金返済の内訳は? 今後の返済予定は? 他の資産とは具体的に何? 増えた理由は? そんな風に中身を探ることによって、傾向、そして対策が浮かび上がってくるはずです。

古人曰く。〝敵を知り己を知れば百戦危うからず〟会計は、いってみれば己を知るための手段。己を客観視できる方法です。増減BSによって、己をより知ることできるのです。増減BS、ぜひ、ご活用を!
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これが中小企業向けシン所得拡大促進税制だ!の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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シン所得拡大促進税制にはふたつの要件がある

2018年度の税制改正で、あたらしくなった所得拡大促進税制。これにはふたつの要件があります。
1)賃上げ率3%以上
比べるのは前年の平均給与と今年の平均給与です。これが3%以上の伸び率であること。
2)設備投資に積極的なこと
設備投資に積極的かどうかをどう示すか? もちろん〝気概で示せばいい〟わけではありません。数値的な要件───国内設備投資額が減価償却費の90%以上であること───となっています。

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中小企業はすこし要件が緩やかになる

以上は原則。ただし、中小企業に対してはすこし要件が緩やかになっています。つまり、1)の割合は半分の1.5%でOK。2)の設備投資要件は不要というわけ。

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 *これが、中小企業に対するシン所得拡大促進税制の要件だ!

よしっ。平均給与の1.5%アップならクリアしそうだし、設備投資は要件じゃないんだな。ウチは所得拡大促進税制の適用がありそうだわ。とこう思ったあなた、じつは最後に落とし穴が───

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じつはもうひとつ要件が───

要件を満たすかどうかのときに使うのは、平均給与。でも、実際に法人税の軽減額計算のときに使うのは、給与の支給総額なんですね。軽減額は「前期の給与総額からの増加額✖15%」で計算します。んっ? どういうこと?

平均給与が1.5%伸びている。つまり、要件はクリアです。でも、給与総額は増えていない。あり得ないことではありません。そのときに計算される軽減額は、算式に当てはめるとマイナス。軽減額は当然ゼロになります。つまり、要件を満たしていても、軽減が受けられないことがあるんですね。

ということで、中小企業向けシン所得拡大促進税制には、実質的にふたつの要件があるのです。
1)賃上げ率1.5%以上
2)前期の給与支給総額 当期の給与支給総額

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 *これでみんなニッコリ



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指と指の間が締まるとお金が貯まる(?)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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珍説(?)指と指の間が締まるとお金が貯まる

むかしむかしのこと。ある接客業のかたから、お金にまつわるこんな話を聞いたことがあります。曰く。手の指と指を合わせたとき、そこに隙間ができる人はお金が貯まらない。逆に、締まっていて隙間のない人はお金が貯まる。

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 *指と指を合わせるとは、こういうことです。

隙間から漏れていく。こんなことからの連想なんでしょうかね。なんとなく信頼に値する情報のような気がして、以来信じています。

───あなた、今、自分の手を見ましたね。

もし、隙間が空いていたとしてもご安心を。その説にはつづきがあって、周期によって隙間が空いたり締まったりするそうなんですね。つまり、隙間が空いているのは、そういう時期にあるだけのこと。また締まる時期が来るので、それまでは臥薪嘗胆。いつか締まるときが来ることを信じて。

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どうです? 信頼に値する話でしょう?



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これが、シン所得拡大促進税制だ!の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


3%賃上げ。これがキーワードになっているようです。もともとはこの人のこんな要請から。

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 *3%で、お願い

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賃上げ率3%で所得拡大促進税制の適用あり

これに呼応するように2018年度の税制改正で、3%の賃上げを実現した会社には、法人税を軽減する制度ができました。いや、できたというのはじつは間違い。賃上げに対する税金面でのインセンティブは以前からもあったんですね。その名は所得拡大促進税制。その所得拡大促進税制での賃上げ率の要件が、税制改正で3%になったというわけ。

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これが、シン所得拡大促進税制の要件だ!

1)賃上げ率3%以上
〝以上〟なので、3%ぴったりからOKですね。比べるのは前年の平均賃金と今年の平均賃金です。これが3%以上の伸び率であること。

2)設備投資に積極的なこと
あたらしくこんな要件も加わりました。以前にはなかったものです。設備投資に積極的かどうかをどう示すか? もちろん〝気概で示せばいい〟わけではありません。数値的な要件───国内設備投資額が減価償却費の90%以上であること───となっていますので、ご注意を!

このようなふたつの要件をクリアして、はじめて所得拡大促進税制での減税が受けられるというわけです。でも、こんな声もあるようで。

賃上げの話をしたのは経団連でだろ。うちは経団連入ってないし(というか入れないし)、それに、設備投資ウンヌンも中小企業にとってはキツイなあ。ねえねえ、どうにかならない?
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なるんです。それは、つづきで。



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