社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

税の世界の七不思議、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


七不思議というものがありますよね。いろいろ分野(?)にあります。世界七不思議から身近なところでは、わが家の七不思議まで。そして、税の世界にもこんな七不思議が───。

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なぜ法人税の申告書は、別表なのか

法人税の申告書の用紙にはそれぞれ「別表〇〇」なる表記がされています。うむ。別表ねえ。別表というくらいだから、なにがしかの表があって、その別紙のようなかたちで「別表〇〇」があるのかな。こう思いたくなりますよね。でも、そうではありません。いきなり別表。しかもそれしかない。なぜでしょう。たとえば所得税や相続税の申告書は、第〇表という呼び名が使われているというのに。もしかして、むかしは法人税にも第〇表なるものがあったのかな(←適当)。

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〝税〟と〝金〟呼び名が違うのはなぜ

税金を期日までに納付しないと、納付した日までの期間に応じた利息相当額を支払わなくてはなりません。この利息相当額のことを延滞税といったり、延滞金といったり。国税(法人税や所得税、相続税など)では、延滞税といい、地方税では延滞金というんですね。計算方法はいっしょのはずなのに。税と金。・・・呼び名が違うのはなぜでしょう。

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Lは何の頭文字なのか

中小企業の株価を計算するときには「Lの割合」なるものが重要な役割を担います。じつは、このLの割合も謎なんですね。Lは何かの頭文字だと考えるのが自然なんだろうけど、いったい何という文字の頭文字なのか? 相続税法の受験勉強では習わなかった(はずだ)し、実務書にも出ていない・・・。

と、ここまで書いてひらめいた! Lで思い浮かぶのはサイズのL。SMLのLです。つまりLarge。じつはこう解釈すると「Lの割合」の意味にしっくり当てはまるんですね。「Lの割合」のLは恐らくLargeのLだ!
*「Lの割合」は、会社の〝大きさ〟に関係する割合なのです。

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七不思議といいながら、3つしか紹介できずに、しかもそのうちのひとつはなんとなく解決してしまった。のこりの4つはまたの機会に。



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マネ会に寄稿しましたⅢ 今回のテーマは副業、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


マネ会ブログに3回目の寄稿をしました。今回のテーマは「副業」。働き方改革でも取り上げられ、旬な話題ということでこのテーマに。

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ちょっと反省点が・・・

記事では、会社員が副業としての請け負う収入はすべて雑所得としました。でも、必ずしもそうとはいえない。事業所得にもなりえます。そこを取り上げればよかったなと反省して・・・いや、でも、会社員の副業が事業所得になるなんて、ちょっと現実的じゃないなあ。

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*自らの責任と負担において業務遂行中の図。この規模なら事業所得でOK?

雑所得と事業所得に明確な区分はありません。税法ではお決まりのフレーズ「種々の条件を総合的に勘案して」判断することになります。でも、そこを無視して、単純に有利なほう(つまり税金で優遇されるほう)はどちらかいえば、それは事業所得です。


■今回の寄稿記事■ ぜひご一読を。
hikakujoho.com



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決算書の利益に法人税はかからない⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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決算書の利益に法人税はかからない⁉

よく「会社の利益に法人税がかかる」なんて表現をすることがあります。でも、じつはそれは正しくない。利益に対して法人税はかからないのです。

正しくは、「会社の所得に法人税がかかる」つまり、

法人税の対象 会社の所得 決算書の利益

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*法人税がかかるには所得であって、それは会社の利益とイコールではない

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利益と所得の調整を行うのが別表四

決算書の利益に法人税がかかるのではない⁉

なので、決算書の利益から法人税の所得を導き出すための処理をしなければなりません。実務上は、その処理を法人税の別表四なるもので行います。

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*売上高からいろいろな経費を差し引いて、決算書の利益が出る。
その利益を出発点にしていろいろな調整をして所得金額が出る。

いろいろな調整とは、会計の処理(=決算書での処理)と税務上の処理の違いの埋めあわせ。でも、中小企業の場合は、別表四における調整はそれほど多くないんですね。というか、逆にいろいろな調整をしなくていいような処理を決算書の段階で行っているという面があります。ですから、中小企業では、決算書の利益と法人税がかかる所得金額は近い数字であることも多い。

決算書の利益にストレートに法人税がかかるのではない。法人税の別表四なるものでの調整を経て所得が出て、それに法人税がかかる。それが法人税の基本の〝き〟。法人税理解のための第一歩なんですね。

◆なぜ、別表というのか?◆
なぜ法人税の計算明細を別表というのか。それはじつは謎・・・。何か別の表があって、そのうえで別表があるならわかる。でも、そんなものはありません。そもそも、法人税の額を計算するいちばんメインでいちばん上にくる表からしてすでに別表です(別表一といいます)。なぜ、別表というのか?法人税法の受験勉強では習わなかった(はずだ)し、実務書にでも出ていない。なぜでしょう。




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社長への貸付金は先祖代々引き継げるから、評価は額面、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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会社への貸付金は、返してもらえる〝べき〟金額で評価する

会社が社長個人から借りている借入金。社長からすれば会社への貸付金。この貸付金は、当の社長がなくなると遺産として相続税の対象となります。

この貸付金、いくらを遺産とするかは、返してもらえる〝べき〟金額で評価することになっているんですね。〝べき〟なので、相手(今回は自分が社長を務める会社)の懐具合は関係ない。たとえ相手が債務超過であっても、返してもらえるべき金額、つまり額面で評価するのが原則なんです。

100円貸しているなら、相手がどんな状況にあろうとも相続税の対象となるのは100円というわけですね。すると、こんな反論が。

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*おれの会社は債務のほうが多い。

うむ。そりゃそうだ。返済に100年もかかるものを遺産として申告するなんて変だな。ついついこう考えてしまいがちですが───。

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返済に100年かかろうとも、1000年かかろうとも評価は額面

会社には〝死〟はありません。すっと、ず~と続いていくのが原則。一方人間には死がある。でも人間には、死んだ人の遺産を引き継ぐ相続という制度がある。ということは、お金を返すほう(=会社)も返してもらうほう(=社長の相続人たち)も、どちらも100年後、いやいやなんと1000年後だって存在している(はず)!

つまり、どんなに時間がかかろうとも、社長の会社への貸付金は代々引き継いでいけばいいというわけ。引き継いでいって、少しづつでも返してもらうことが可能。ですから、今の調子じゃ返してもらうのに100年かかるよ。こんな理由で社長の遺産から外すことはできないのです。


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*「これが先祖代々わが家に伝わる〝社長貸付金〟です」



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私家版「作文教室」の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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娘が修学旅行の作文を書くと言ったので・・・

「原稿用紙ある?」わが家の娘、小学6年生が家でこんなことを言っていました。最近、修学旅行に行ったので、その作文を書くことになったらしい。うむ。なるほど。修学旅行の作文ね。旅行記みたいなものだな。ここはひとつ親としてアドバイスをしておこう。こう思った私は、娘に威厳を示しつつ言いました。

───娘よ。そういった作文は時系列で書いたらダメだぞ。クライマックスから書き始めなさい。いちばんおもしろかったこと、もっとも印象に残ったことから書き始めるんだ。そうすると、読んでもらいやすいから。

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*んっ? 学校の先生は、どんな作文だって読んでくれると思うぞ

なんとなくピンときていないようすの娘。そこで、さらにこう付け加えました。

───たとえばさ、「朝起きました。ごはんを食べました。集合場所に行ってバスに乗りました。となりはホニャララ君で、いびきがひどかったです。」こんな風に時間順に出来事を書いていくなんて、そうだな、まるで小学生の作文だろ?

〇〇(自分の名前)、小学生なんだけど。そういうと娘はドライヤーで髪を乾かし始め、私は所在なげに佇んだあと、そそくさと寝る準備を始めましたとさ。

『旅の手記を、旅立ちから書かずに、おもしろい部分から書けるようになること。それが「読み手の立場に立って書くこと」なのです。』───いますぐ書け、の文章法(堀井憲一郎)より───。

いますぐ書け、の文章法 (ちくま新書)

いますぐ書け、の文章法 (ちくま新書)



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ドローンはその使い道で耐用年数が決まる、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


ドローン日傘が商用化へ。←ネット上でこんな記事をみかけました。

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*イメージ(柄は必要なかったね。もちろん本物のドローン日傘に柄はありません。念のため)。

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ドローン、30万円以上なら減価償却

最近、ドローンはビジネスのさまざまな場面で利用されています。すぐに思い浮かぶのは空撮での利用。今後は宅配にも利用するような動きもあるようです。そんなドローンの値段はピンキリ。性能によっては数千万円するものもあるらしい。

ドローンを会社の業務で使う場合、その価額が30万円以上ならば、固定資産として減価償却をしなければなりません。購入価額を毎年すこしづつ経費にしていく処理ですね。経費にするのに何年かけるかという年数が法定耐用年数。〝法定〟ですから、使う側の都合で勝手に決めるわけにいきません。ということで、ドローンの法定耐用年数を調べて・・・、んっ?耐用年数を調べ・・・

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ドローンの法定耐用年数は不明・・・

ここで壁に突き当たります。じつは、ドローンの法定耐用年数はハッキリと決まっていないんですね。たとえば、乗用車なら「車両及び運搬具~前掲(特殊なもの)以外のもの~自動車(二輪を除く)~小型車以外のもの~その他のもの」で6年。こう決まっています。でも、ドローンにはこのように辿っていける道筋がない。

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ドローンはその使い道で法定耐用年数を決める

でも実務上は何らかの当てはめをしなければなりません。そこで着目するのが用途。つまりドローンを何に使うかということですね。

たとえば、空撮に使うドローンなら「器具及び備品~光学機器及び写真制作機器~カメラ、映画撮影機、映写機等」で5年。また、宅配に使うドローンなら、また別のルートを辿り、別の耐用年数になるというわけです。

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*そのドローンは何用? これで耐用年数が決まる。

つまり、ドローンだから〇年という決め方ではなく、ホニャララに使うから〇年。こういう決め方になるわけです。実質に着目した、とても税法らしい考え方ですね。



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会社名にフリガナを、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


最近、司法書士さんに会社の登記をお願いしたときのこと。この会社名なんて読みますかのとの質問が。はて? ふつうに読めそうな会社名だが・・・。それに、今まで難読社名の会社であってもそんなこと聞かれたことなかったのに。さては、制度が変わったかな。

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会社登記にフリガナが必要になった

じつは、今年(2018年)3月12日以降は会社関係の登記をする際、会社名に〝フリガナ〟をふらなければならなくなったんですね。そのフリガナは、法人番号(会社版マイナンバー)公表サイトで公表されます。ただし、いわゆる登記簿謄本には記載されないとのこと。

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それは世界最先端のIT国家を創造するため⁉

そのココロは「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を実現するためらしい。それは電子政府を目指す国のIT戦略。その計画を実現するための一環として、会社が活動しやすい環境を整えなければならん。そのためには・・・そうだ! 会社名にフリガナ表記をしてそれを公表すればいいじゃん!

こんな趣旨のようです。会社名にフリガナをふれば、会社が活動しやすくなるかよくわからないし、それが〝世界最先端〟のIT国家の創造とどうつながるかもピンときませんが───。でも、なんとなく心意気は伝わってくるような気がしないでもない(←本当かいな)。

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でも、やっぱりキラキラ社名対策か

要するに、読みにくい名前の会社名もみんながちゃんと読めたほうがいいよね。そのほうが、いろいろがスムーズにいくはずだ。と、こういうことなら、やっぱりキラキラ社名対策?



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