社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

指が軌跡を覚えている(?)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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電卓で不思議な感覚が・・・

職業柄、電卓の扱いには慣れています。以前は私が電卓をたたく姿を見て、「早いですね~」と感心(?)されることがよくありました。最近はなくなりましたけど。

電卓について、不思議な感覚があります。指が、電卓をたたいた軌跡を覚えているんじゃないかと思えるときがあるんですね。

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さっきは、ここでこのキーはたたかなかったぞ

私たちの業務には検算が欠かせません。同じ計算を2度、3度とすることがある。2回計算して結果が同じなら、まあOK。でも違うときは、もう一度計算します。3回目です。すると───さっきは、この流れでここでこのキーを打たなかったな、とピンとくるときがあるんです。

そのピンときた箇所、そこが間違えた箇所に違いない! まさに、指が軌跡を覚えていた⁉

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*指が軌跡を覚えていたことを実感する一瞬だ!


残念ながら、本当に間違いの箇所はそこなのかは、証明はできませんけどね。もし証明できたとしても、それが何なの? といわれておしまい。・・・どうでもいいことでしたね。でも、その感覚わかる、と思ってくれる人はいるかな。



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インボイスの時代がやってくる!(ちょっと先だけど)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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2023年10月以降はインボイスの時代

2023年10月以降、消費税は適格請求書等の時代になります。今の制度から、2019年10月以降の区分記載請求書等の時代を経て、適格請求書等なるものの時代になる。その適格請求書等のことを、一般的にインボイスと呼びます。

インボイスは、発行側つまりお金をもらうほうには交付義務があります。一方、受取側つまりお金を支払うほうは、インボイスの保存が仕入税額控除の要件になる。

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◆仕入税額控除とは?◆
仕入代金や諸経費などに含まれている消費税を、税務署へ納付する消費税から控除すること。仕入税額控除が多ければ、税務署へ納付額はすくなくなる。

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インボイスは登録事業者だけが発行できる

インボイスを発行するためには、事前に事業者登録をする必要があります。

ただし、だれでも登録できるかといえば、さにあらず。消費税の課税事業者のみが登録可能です。免税事業者は登録できない。ということは───免税事業者は、あえて課税事業者を選択し、その後に事業者登録をするといった対応が必要になるかもしれません。

なぜそんなことをするのかって? 相手にとっては、仕入税額控除可能なインボイスを発行できる業者のほうが、取引相手としては都合がいい。免税業者のままでは、インボイスが出せないので、取引してもらえなくなる可能性が出てくる!

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*インボイスを発行できたらなあ・・・(そのためには、免税事業者は、課税事業者を選択して事業者登録をする必要があります)


◆ ◆ ◆

相手が消費税を納めるから、その分をあなたの会社が税務署へ納める消費税から控除する。これが、仕入税額控除のそもそもの考え方です。でも、今までは必ずしもそうではなかった。インボイス制度により、そのあたりにしっかりとした整合性が保たれるようになるんですね。

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本格的制度へのワンポイントリリーフ ──区分記載請求書等── の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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区分記載請求書等はワンポイントリリーフ

今年の10月から消費税が複数税率になると、取引金額を税率ごとに区分する必要がでてきます。それに対応するための簡素な方式として導入されるのが、区分記載請求書等です。

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んっ? 簡素な方法? そう簡素な方法です。区分記載請求書等なるものは、簡素な方法という位置づけなんですね。かつ、来るべき本格的な制度までの中継ぎ的役割。なので、その時代は長くない。区分記載請求書等は、2019年10月に始まり、2023年9月30日までの4年間で終わります。

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*区分記載請求書等は、いわばワンポイントリリーフ

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区分記載請求書等には、追記OK

区分記載請求書等の4年間は、将来「そんなこと許されていたのね」と振り返られる時代かもしれません。今は許されない。その4年間だけ許されることがあります。それは───

受取側の追記。「あれ?? 8%と10%、両方あるはずなのに区分されていないや」こんなときは、買ったあなたが、”税率8%はこれとこれ。税率8%の合計はホニャララ円で税率10%の合計はホニャララ円” と書き込んでOKというわけ。

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*なんと、書き込みOK

もちろん、事実に則した書き込みであることが大前提です。でも、もらった書類(つまり相手が作った書類)に、もらった人の追記を認めるなんて、こんな法律は史上初なんじゃないですかね。

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区分記載請求書等の後には、本格的なインボイスの時代が

そんな区分記載請求書に代わって、2023年10月から登場するのが、適格請求書等です。この適格請求書等なるものが、上でいうところの本格的な制度。これを一般的にインボイスと呼びます。

2023年10月以降は、インボイスの保存が仕入税額控除の要件になります。インボイス方式はいろいろと厳格になります。もちろん、受け取り側の追記は、厳禁ですよ。



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これが区分記載請求書等だ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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一の取引に複数の税率が混在するときは、区分の要あり

今年10月から消費税率が10%になります。同時に導入されるのが軽減税率。お酒を除く飲食料品には軽減税率8%が適用されるのはご存知のとおりです。ということは、10月以降、ひとつの取引の中に10%のものと8%のものが混在するケースがでてきます。

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*バナナと宝石を一緒に買ったときは、ひとつの取引に税率の異なる品目が混在することになる!

混在するときは、取引金額を税率ごとに区分しなければなりません。

そう、区分の要あり、なんです。なぜなら───区分しないと、税務署へ納める税額が計算できないから───そこで、登場するのが区分記載請求書等(”等”には領収書・納品書が含まれます)。10月以降は、原則として区分記載請求書等なるものを会社で保存することが、仕入税額控除の要件になります。

◆仕入税額控除とは?◆
仕入代金や諸経費などに含まれている消費税を、税務署へ納付する消費税から控除すること。仕入税額控除が多ければ、税務署へ納付額はすくなくなる。

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これが区分記載請求書等だ!

下が区分記載請求書等のひな型です。8%の品目を明らかにし、税率ごとの税込み金額を明記しています(赤枠内)。このふたつが区分記載請求書等の法定記載事項です。

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あなたの会社がお金を受け取る立場のときは?

以上は、あなたの会社がお金を支払う立場のとき。つまり、区分記載請求書等をもらうときです。

逆にお金を受け取る立場のときは、区分記載請求書等を発行しなければなりません。そうしなければ、お金を支払った相手が仕入税額控除できなくなってしまう。ということで、すこしでも飲食料品を販売する会社は、区分記載請求書等を発行できるよう準備しておく必要があります。

まったく飲食料品を販売しない会社はどうしましょう? 今までと変わりはありません。8%の品目がないので、明らかにするもなにもないわけです。ゼロ表記する必要はないので、今までどおりの請求書等を発行すればよいことになります。



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そう思ったら試験研究費作戦、巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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会社は試験研究をすると法人税が安くなる

法人税に研究開発税制なる制度があります。会社が試験研究にお金を使ったら一定額が法人税から控除されるという制度です。

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*会社は試験研究をすると法人税が減税になる

この制度、主には製造業の会社が利用します。でも、もちろん、試験研究をしていなければ適用はないわけで・・・。中小企業で、試験研究にお金を使うというはそれほど多くない。したがって、この制度の利用もそう多くはありません。

そうはいっても、税額控除なので「節税効果は大」です。試験研究をしたら、忘れずに適用したい。ふだんあまり馴染みのない制度だからと、つい失念することのないようにしたい。そのために、まずやっておきたいことがあります。それは───

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「そう思ったら試験研究費作戦だ!」

───それは、「試験研究費」なる勘定科目をつくること。それによって「試験研究費」は税額控除のある、ちょっと特別な勘定科目だとの意識づけをする。そして、あなたが、少しでも(←ここ大事です)この支払いは我が社の試験研究に関連すると思ったら、迷わず(←ここも大事)「試験研究費」とする。

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*少しでも思ったら、迷わず試験研究費に。名づけて「そう思ったら試験研究費作戦」

この制度には、”この支払いは税額控除の対象となる試験研究費に当たるんだろうか” といったモヤモヤがつきまといます。そのモヤモヤをひとまず、「そう思ったら試験研究費作戦」で払拭する。中身は、申告のときにあらためて精査すればいいわけです。

この作戦は、あるセミナーで紹介されていた方法です。単純だけどとても効果的。これなら試験研究費の税額控除をもらすことはなくなるでしょう。

ぜひ、お試しを(試験研究だけに)。

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”等” とは何か?の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


”ホニャララ等” といった表現がありますよね。今回のテーマは、この ”等” です。

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”等” をつけると安心する

”等” は便利ですよね。書くほうからすると、”等” の中にいろいろなものを含めた気になれます。これはどうなの? と聞かれても、それは ”等” の中に入ってるよと言うことができる。安心です。

逆に、”等” をつけないと言い切る形になってしまう。何となく不安になって、ついつい ”等” をつけたくなります。その気持ちはよくわかる。

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育児するのはパパママだけじゃないからOK

わたしは業界内のある広報誌の校正に携わっています。ある号の誌面に「育児中のパパママ等」との表記が。育児するのはパパママなんだから ”等” はおかしいんじゃない? こう思ったところ───育児するのはパパママに限らない。じいじばあば、おじおば、なんてこともあるかもしれない。”等” によってそれらの人を排除しないことになるのでOK。とこういうことになりました。なるほど ”等” は奥が深い。

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土地等、請求書等とは?

税金の世界では、 ”等” が頻繁に登場します。

たとえば土地等。一般的には、土地等といったら土地と建物、つまり不動産という括りでとらえる人が多いかもしれない。でも、税金の世界で土地等といったら土地と借地権等(出た!”等”)のこと。建物は入りません。

では、請求書等は? 消費税では、請求書等を保存しないといけないことになっています。ほう、請求書等の保存ねえ。ということは、領収書は保存しなくていいのかな。とこう思いたくもなりますが、さにあらず。請求書等の ”等” の中に領収書が含まれている。したがって、もちろん領収書も保存の要あり。

◆ ◆ ◆

ついついつけたくなる ”等” 。でも、つけるとおかしなことになるときもあるので、ご注意を。

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*いかに言い切るのが不安とはいえ・・・これはちょっと正直すぎます。
日常会話に ”等” はそぐわない(?)




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生産緑地2022年問題序説(完全版)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。



ときは1992年(平成4年)。ところは市街化区域内の農地。土地所有者は選択を迫られた。生産緑地なるものの指定を受けるか否か。指定を受けると30年間、営農を義務づけられる。はたしてその見返りは税制優遇。

30年は長い。一方、指定後30年経過した暁には市区町村に対して買い取りの申し出が可能になるのである──。

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これが生産緑地2022年問題だ

ときは流れて2022年(令和4年)。
1992+30=2022。1992年に生産緑地の指定を受けた農地は、晴れて30年が経過、市区町村に対して買い取りの申し出をすることが可能になります。

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買い取りの申し出に、市区町村が応ずることはまずありません。なぜなら、財政上のゆとりがないから。申し出はできれど買い取りはされず、というわけです。

買い手がいない農地をどうしましょう?

市区町村に断られたあとは、農地を宅地にすることが可能になります。宅地にすれば需要があるはず。宅地化して売却しよう! そう考えた人々が一斉に動いた結果───市場に大量の宅地が供給され────地価が暴落・・・←これが生産緑地2022年問題です。

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生産緑地のあるべき姿が変わった

国は、生産緑地2022年問題を未然に防ぎたい。そのために何としても生産緑地の宅地化を阻止せねば。そのために国がしたこと。それは方針の転換です。

そもそも、生産緑地は30年経ったら宅地化すべきという位置づけでした(←ここ大事)。

それを、生産緑地は、「都市部にあるべきもの」と明確に変更したんですね(都市農業振興基本計画:2016年5月13日閣議決定)。

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なんと! まさかの180度方針転換です。その手があったかー!

一瞬にして、生産緑地は都市部にあるべきものになっちゃった。あるべきものなんだから、宅地にすることはないじゃん。こう理論武装して、つぎに作ったのが特定生産緑地なる制度。

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*相続税では納税猶予、固定資産税では農地としての安い税額

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結局どうすればいい?

で、結局30年経つ生産緑地はどうすればいいの? 選択肢は3つです。

一つ。特定生産緑地を選ぶ。この場合は上にあるとおり税制優遇が受けられます。ただし、10年間は農業をつづけなければなりません。その後のことは10年経ったらまた考えればいい。

二つ。宅地化すれば、土地の有効利用ができる。でも、もしもすでに受けている相続税の猶予税額があるときは、それを一括納付しなければなりません。固定資産税はぐ~と高くなる。

三つ。従来の生産緑地のままでいるという選択肢もあります。なぜか固定資産税は高くなり、将来の相続の際に納税猶予は受けられない。

◆ ◆ ◆

国の敷いたレールは、特定生産緑地のようですが───制度をよく理解し、よく考えた上で、あなたに合った制度を選択したいですね。

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