社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

やっぱり、税率アップ前の駆け込み購入は “あり” ? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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消費税、原則的な仕組みの中では損得なし

会社は、消費税の原則的な仕組みの中にいる限り、消費税によって損もしなければ得もしないことになっています。税率が何%であろうと、最終的に会社から出ていくお金に変わりはないのです。

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■消費税の原則的な仕組み■
会社は、お客さんから預かった消費税から、業者に支払った消費税を差し引いた残りを税務署へ納付する。もちろん、差し引く消費税は、8%であれ10%であれ、実際に支払った消費税。

ですから、税率がアップするからといって、それに惑わされる必要はありません。駆け込み購入なんてしなくていい。

と、こんな説明を某社の社長にしたところ、資金繰りには影響するよね、と言われてしまいました。資金繰りに影響する? どういうことでしょう? 1,000万円の何かを買った場合を例にとると───。

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*この結果、税務署に納める税金まで考慮すると、会社から出ていくお金の量はどちらも同じ=会社は消費税率のアップで損も得もしない。

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やっぱり、駆け込み購入はあり?

支払った消費税が控除できるのは、申告のとき。申告のときに、支払った消費税の控除は実現するのです。買ってから申告までの期間はそれぞれだけど、最も長いと14か月です。つまり、最長14か月の間、支払った消費税は前払いの塩漬け状態で放置されるというわけ。前払いなんて資金繰りを悪くするだけです。少ないに越したことはありません。

───いやいや、こんな妙ちくりんな理屈を持ち出すまでもなく、今、支払う金額が少ないほうが資金繰りが楽だ。こう単純に考えるほうが素直かな。

すわなち、会社から出ていくお金の量は最終的に同じ。でも、資金繰りのための「税率アップ前の駆け込み購入」は“あり”です。

*「駆け込み購入」という言い回しには、直前になってあわてて・・・というニュアンスがあるので、この場面で使うのには適切でないかもしれません。不要なものを買うことのないよう “あわてて” ではなく “じっくりと” 税率アップ前の購入を検討してください。

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*「あわてない、あわてない、ひと休み、ひと休み」こんなことをしている間に、消費税率が10%になっているのであった。あわてないのはいいけれど、のんびりでは困ります。




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消費税率アップ前の駆け込み購入はお得? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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税率アップ前の駆け込み購入はお得?

2019年10月から消費税率が上がります。税率が上がるということは、その前にしておくことがありますよね。そう、必要なものなら買っておくこと。いわゆる駆け込み購入です。同じものが1日違えば2%分上がります。その前に買っておいたほうが得に決まっている・・・でも、じつは会社の場合は必ずしもそう言い切れないようで───

消費税の原則的なしくみは、つぎのとおりです。

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ということは───会社は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いた残りを税務署に納めればいい! ←これが消費税の原則なしくみ。

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原則的には、会社は消費税で損もなければ得もない

このしくみを消費税率が上がる場面に当てはめてみましょう。駆け込み購入で、他の業者への支払いが8%消費税で済んだときは、その8%を差し引いた残りを税務署へ納めます。一方、駆け込み購入をしないで、他の業者へ10%消費税を支払ったときはどうでしょう? 業者へは10%の消費税を支払ったけれど、その10%は税務署への納付から差し引くことができる!

つまり、少なく払えば少ない控除、多く払えば多い控除というわけ。どちらにしても会社からでていくお金の量は同じ。したがって───会社は消費税で損も得もしない⁉

そのとおり。消費税の原則的なしくみの中にいるかぎり、得もしなければ、もちろん損もしない。これが消費税のしくみなのです。ですから、その限りにおいては税率アップ前の駆け込み購入が得ということはないんですね。

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*「今日中になんとか買っておかなきゃ!」走れメロス。会社の場合は、こんな駆け込みは不要。




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ハンディがあるから強くなれる⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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パ・リーグ強さの原点は、ハンディにあり⁉

今年(2018年)のプロ野球は、パ・リーグの福岡ソフトバンクホークスが日本一になりました。最近はパ・リーグが強いですよね。ここ10年間の日本シリーズは、うち8回パ・リーグのチームが制しています。セ・パ交流戦でも圧倒的に勝ち越しているリーグは、パです。

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そんなパ・リーグの強さの秘密───それは、ハンディにあるといいます。なんと! パ・リーグはハンディがあるから強くなった⁉

「富める」セは、お金の力で(?)実績のある選手を集めることがきる。でも、お金も人気もセに劣るパ、つまり、ハンディのあるパ・リーグは───お金のかからない高校生に目を向けた。逆指名権のない高校生をドラフト指名、育成してチーム力の底上げをしようじゃないか。こんな道を選択したんですね。それが功を奏し、今のパ・リーグ興隆の一因となっているらしい。

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中小企業は、パ・リーグを目指そう!

私たち中小企業には、大企業に対する共通する思いがあります。大企業はいいな。お金があって。必要な人材や設備を、必要なだけ集めることができる。俺らはそういうわけにいかない。大企業はいいな。

でも、そう嘆いているだけでは道は開けません。私たちはパ・リーグを範としなければならない。お金がないというハンディがあるなら、知恵と工夫で勝負しよう!

現代は知恵と工夫があれば世界一の金持ちにだってなれる時代といいます(いや、べつに世界一の金持ちになろうなんて思っていませんけどね)。ハンディがあるから強くなれる。知恵と工夫で、道は開ける!



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外国関係会社の利益を合算する。その名は“タックスヘイブン対策税制” の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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某自動車メーカーがタックスヘイブン税制で指摘を受けた!

某自動車メーカーが「200億円申告漏れ」との新聞報道がありました。外国関係会社に関する、ある税制をめぐって、国税当局から指摘を受けたようです。

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その税制の名は“外国子会社合算税制” 通称、“タックスヘイブン対策税制”。タックスヘイブンにある関係会社に利益を集めて、税金をすくなくすることを封じる制度です。

タックスヘイブンとは、日本に比べて法人税率が低い国のこと。まれにカン違いしている人がいますが・・・ヘブン(天国)ではありません。“イ”が入って“ヘイブン”。税金がすくないなんて、天国じゃん、楽園じゃん。こういうことではなく、ヘイブン=避難所。転じて、タックスヘイブン=租税回避地という意味なのです。

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タックスヘイブン対策税制では関係会社利益を合算する

この税制の適用があるとどうなるか。外国関係会社の利益が、日本の親会社の利益に取り込まれます。取り込まれたうえで(つまり合計されたうえで)合計額に対して日本の税金がかかる。関係会社とはいえ、他の会社の利益に対する税金までも親会社が負担しなければならなくなる・・・

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*外国関係会社の利益を、はるばる海を渡って合算。それに対して日本の法人税がかかる!

報道によると、バミューダ諸島にある外国関係会社が問題になっているようです。・・・バミューダ諸島ねえ。いかにも怪しい。バミューダ諸島なんて租税回避案件でよく登場する怪しい香りのプンプンする(失礼!)場所じゃないか。とこうも思いますが───

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“経済活動基準”を満たしているか、が大切

じつは、いまのタックスヘイブン対策税制では、場所は二の次なんですね。まず、気にしなければならないのは、“経済活動基準”なるものを満たしているか。外国関係会社がちゃんと現地で実体のある活動をしていて、自分のことは自分でしていて、かつ、親会社以外とも取引をしていること。これが“経済活動基準”です。“経済活動基準”を満たせば、関係会社の利益は取り込まれることはありません(ただし一部例外あり)。

某自動車メーカーは“経済実体基準”は満たしているとして、国税当局と争う姿勢のようです。

*それにしても「200億円申告漏れ」なんて見出しは、企業にとってマイナスイメージでしかないですよね。会社がなにかよからぬことをしたように思われてしまう。でも、見出しとしては仕方ないか。「200億円所得が少ないと指摘を受けた」じゃ長すぎる。会社が争う姿勢なので、今後の展開次第では課税が取り消されることもあり得ます。念のため。



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日本の寿司職人が海外で握った寿司に、消費税はホニャララ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


『ぼくがまだ小学生のころ。“たいりょうばた”の“たいりょう”の漢字はどう書くかと先生が聞いてきた。ぼくの頭にはすぐに、“大漁”の文字が浮かんだ・・・』

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日本の寿司職人が外国で握った寿司に消費税は───

日本の消費税は、日本の国外で行った取引にはかかりません。まあ、当たり前ですかね。日本の税金ですから。

ある税理士が、消費税を勉強している学生に聞いたそうです。日本人の流れの寿司職人(こういう人がいるかどうかはともかくとして)が、外国の日本人街で寿司を握って、現地の日本人に提供した。そのとき、その寿司職人が日本円でもらう報酬に消費税がかかるか?

学生は、かからないと答えます。日本の国外での取引ですからね。でも、その税理士が「そうかな? 日本人が寿司を握るんだよ。相手も日本人だよ。日本円だよ。ほんとうにかからないのかい?」こう念押しすると、学生、う~んと唸る。さらにダメ押しで税理士が「寿司だよ」

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すると、学生「やっぱり、かかる、かな」

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国外の取引に日本の消費税はかからない

登場する人物その他は、すべて日本に関係しています。ということは、日本の消費税がかかってもおかしくない? いやいやいやいや、消費税はかかりません。なぜなら───国外における役務の提供だから。日本の消費税は、日本の国内で行われた取引にのみかかるのです。その一点だけに目を向ければいい。

その学生、はじめの答えが合っていた。でも、念押しされることで気持ちが揺らいでしまったんですね。

◆ ◆ ◆

『“たいりょう”の漢字。先生は「“たいりょう”って多く魚が獲れたってことだろ? 本当に“大漁”でいいのかい?」などと言う。ぼくは、う~んと唸り「やっぱり“多漁”、かな」』

人間、どうも念押しには弱いようで・・・



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連結納税では子法人に納税義務はない(?)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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連結納税では、親法人に納付義務あり

連結納税という制度があります。親法人とその100%子法人をひとつのグループとみなして、そのグループ全体で法人税を納める制度です。

似た制度(用語)に“連結会計”があります。こちらは、税金ではなく会計のお話。支配従属関係にあるふたつ以上の会社が、グループでひとつの決算書をつくる制度です。この両者、どちらも“親と子の制度”なのに、呼び方がちがう。
連結納税では親法人・子法人といい、連結決算では親会社・子会社というんですね。別々の制度だし「子」の範囲も違うので、呼び方も違って当たり前なのかな。



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連結納税では、親法人に納付義務あり

連結納税では、グループ全体の法人税を親会社が納付します。んっ? 親法人が全体を納付?ということは、子法人は法人税を納付する必要はない? そうなんです。子法人には法人税の納付義務はないんです。なぜなら、それがあるのは、あくまで親法人だから。

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子法人には法人税を税務署に納める必要はありません。連結納税とは、子法人の法人税を親法人が面倒みてくれるという制度だったのか! 子法人にとってこんないい制度はないじゃないか! とこう思いたくなりますが───じつは、子法人は、みずからの負担すべき法人税を親法人へ支払うんですね。税務署へではなく。親法人は、各子法人から送金された法人税相当額をとりまとめて税務署へ納付します。つまり、親子間で税金の精算をするというわけ。残念ながら、子法人の負担がなくなる制度ではなかった・・・

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連結納税では、親法人に納付義務あり

ただし、その親子間の税金のやりとりは、やってもやらなくてもいいことになっています。任意なんですね。精算は、純粋にその親子間の問題という位置づけです。税務署は一切口をはさみません。とはいえ、たとえ任意で、税務署が文句を言わないにしても、親子間で精算するグルーブがほとんどでしょう(そりゃそうだよね)。

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*いやいや、当たり前ですから・・・

◆ ◆ ◆

そんな連結納税、各法人の所得を合計するだけの単純な制度ではありません。とても複雑。必然的に事務負担も多くなる制度なんですね。そこをどうにかできないかいう意見があり、中長期的に簡素化を目指して検討がされていくようです。



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連結納税はメリットがあるけど、やめたくてもやめられない、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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連結納税の目的は、グループ全体の節税にあり

連結納税という制度があります。ふたつ以上の会社が、ひとつのグループをつくり、そのグルーブ全体で法人税を納めるという制度です。

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*連結納税でグループをつくれるのは、親会社と日本にあるその100%子会社です。外国子会社はグループに入ることはできません。


連結納税では、グループ内で赤字を通算できます。グループ会社で赤字がでたら、その赤字をグループ内の他の会社の利益から差し引く。そのうえで、グループ全体の法人税を計算するんですね。ですから、赤字の会社があれば、その分グループ全体の法人税は少なくなります。←連結納税を採用するとすれば、これ以外に目的は無し。ということは───

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連結納税採用には、長期的な視点を

───ということは、グループ会社に赤字の会社がなくなると見込まれるときは、連結納税を採用すべきではありません。今は赤字体質の会社がある。連結納税なら、その赤字会社のおかげでグループ全体の法人税は少なくなります。でも、数年のうちにその赤字体質も解消されるとしたら・・・そうなれば黒字会社だけの連結納税。考えただけでゾッとします。コストと時間をかけて、複雑な連結納税の計算をした結果、得るものは無し、ですから。

100%子会社があっても、連結納税をするしないは自由です。連結納税は、そもそもが任意なんですね。任意のところ、あえて選択したのだからやめるときのハードルは高い。「メリットがなくなったのでやめます」は通用しません。連結納税には、一度採用したらなかなかやめられないというデメリットがあるのです。

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今の税金が少なくなるから。こういった目先のメリットだけでなく、連結納税を検討するときは長期的な視点が必要なんですね。



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