社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

売上30%アップで利益倍増のふしぎ(その弐)、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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売上30%アップで利益倍増のふしぎ(その弐)

<その壱のあらすじ>
あなたは、バナナのたたき売り。ひと房700円で仕入れたバナナを1,000円で売っている。1日に売れるのは10房ほど。そんなビジネスモデルであなたが目指しているのは、GAFAを駆逐しての世界制覇だ!

blog.takahasikaikei.com


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なんと、利益を倍にするのに、売上は30%増でOK? 衝撃的な事実が判明したところで、怒涛の最終回(まとめ)へ。



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売上30%アップで利益倍増のふしぎ(その壱)、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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売上30%アップで利益倍増のふしぎ(その壱)

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*GAFA:グーグル(G)アップル(A)フェイスブック(F)アマゾン(A)、言わずと知れた世界を席巻しているアメリカ巨大IT企業の呼称。


と、あなたの野望が明らかになったところで、(その弐)へつづく。

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増税直前駆け込み購入論序説(その弐)、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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増税直前駆け込み購入論序説(その弐)

<その壱のあらすじ>
今年10月からの消費税アップ(8%⇒10%)。とりあえずできる事前対策として増税前の駆け込み購入が考えられる。


消費税の原則的なしくみでは、会社は「預かった消費税」から「外部業者へ支払った消費税」を差し引いた「残り」を税務署へ納めます。このしくみを、税率アップと駆け込み購入の場面にあてはめてみると───
*お客さんから預かった消費税を¥10とします。

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一方、
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ありゃありゃ、これはどういうことでしょう? 消費税の納税額に差が出ました。でも、これは当たり前。なぜなら、支払った消費税が違いますから。

つまり、消費税は、
●少なく支払えば少ない控除=多い納付
●多く支払えば多い控除=少ない納付
これが何を意味するかといえば───税務署へ納付する税額まで考えれば、会社から出ていくお金の量は同じということ。

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なんと! 駆け込み購入はお得でもなんでもなかった!(注)
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そう、焦ることないんです。駆け込み購入をしてもしなくても、結局は同じこと。・・・じゃあ、まったく意味ないかといえばそうとも言い切れれない面もあります。最終的に会社から出ていく金額は一緒でも違うものがあります。
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(注)
駆け込み購入はお得でない。これが当てはまるのは、あなたの会社が、消費税の原則的なしくみの中にいる場合(=原則課税)です。
もし、あなたの会社が消費税の免税事業者だったり、簡易課税を選択しているときは───そんなあなたの会社は、消費税の原則的なしくみの中にいないことになります。その場合は、単純に支払い金額が少ない税率アップ前の購入が有利です。とはいえ、焦りは禁物。大切なのは〝あなたの会社にとって必要なものを買うこと〟ですから。




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増税直前駆け込み購入論序説(その壱)、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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増税直前駆け込み購入論序説(その壱)

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今年の10月からいよいよ消費税率がアップ(8%→10%)します。あなたの会社でも、とりあえずできる事前準備はあるでしょうか?

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事前準備といえば───駆け込み購入もそのひとつですかね?
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「走れメロス」かな。

途中、山賊にからまれても、懇親会場の人々を驚かせ、犬を蹴飛ばし、全裸になっても・・・8%で買うために。いまはただその一事だ。走れ!メロス。

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・・・と、走り出すその前に───消費税の原則的なしくみをおさらいしましょう。

あなたの会社は、お客さんから消費税を預かっています。でも、預かった消費税を右から左という具合に、そのまま税務署へ納めることはありませんよね。あなたの会社は他の業者へ消費税を支払っている。なので、税務署へ納めるのは、その支払った消費税を差し引いてから。つまり───、

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これが消費税の原則的なしくみ

と、消費税の原則的なしくみをおさらいしたところで、「増税直前駆け込み購入論序説」は(その弐)へつづく。



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10日間であなたの会社の実態を表す制度の10日間は、任意の10日間でOK、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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あなたの会社の実態を10日間の実績で表す(?)「軽減売上割合」

あなたの会社の実態を、10日間の実績で表す。こんな決まりが税金の世界にできました。その名も「軽減売上割合」制度。
関連する記事

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今年10月から消費税は複数税率になります。10%と8%(飲食料品など)です。もし、あなたの会社が飲食料品を売っているならば、売上を10%の分と8%の分に区分しなければなりません。それはもうキッチリと。でも、それが困難な会社だってある。そんな、キッチリと区分するのが困難な会社のためにできたのが「軽減売上割合」なる制度なんですね。

◆軽減売上割合◆俗称:10日間サンプル割合
ある10日間を選んで、その10日間だけは一生懸命、10%と8%に区分する。それはもうキッチリと。その10日間の割合をその年度の10%と8%の割合とする。

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10日間は、任意の10日間でOK

なにやらいろいろと突っ込みどころがありそうでが・・・とにかく10日間のサンプルをとってそれを1年分に当てはめようという制度です。

その10日間は任意の10日間でOK。つまり、会社がもっとも有利になる10日間(8%の取引割合が多い10日間)でいい。もしも、年間の営業日数が365日なら、1日ずつずらしてとれる10日間サンプルは355(!)。その中からもっとも有利な割合をとることも可能です。

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*通常営業の10日間ならどの10日間でもOKです。でも、こういう意図的な10日間はだめですよ。


ただし、この制度は売上をキッチリと区分することが困難な中小事業者(売上高5000万円以下)だけに認められる特例です。しかも4年間の限定となっていますので、ご注意を。



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ある10日間は、あなたの会社の実態を表しているか、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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一年を 二十日で暮らす 良い男
むかしむかし、大相撲の本場所が年間20日だった頃の川柳です。いいご身分? いやいや、実際はその何倍も稽古しているし、合間を縫って地方巡業もあります。文字どおり、年間20日の本場所だけつとめればいいなんてことはありません。20/365は実態を表していないっす。当時のお相撲さんはそう言いたかったかもしれませんね。

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ある10日間は、あなたの会社の実態を表しているか

さて、
あなたの会社の実態は、年間の営業日のうち、ある10日間で表すことができますかね?

会社の業務なんて毎日毎日似たようなことの繰り返しだから、できるといえばできるような気もするけど。でも───でもあなたはこう思うはず。年間のうち10日間なんて、サンプル数としては少なすぎるんじゃない? お相撲さんの半分じゃないか!

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いくらなんでも10日は少なすぎないか

そう、少なすぎます。ざっくりと年間の営業日数が240日だったとして、10日なんて5%以下です。5%以下の間の出来事をもってきて、それが会社の実態を表しているなんて言い切るのは・・・ちょっと図々しい気がします。

でも、じつはそれを言い切っちゃう決まりが税金の世界にできたんですね。その名も「軽減売上割合」。今年10月に導入される消費税の軽減税率に関連してできた制度です。

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「軽減売上割合」について詳しくは、つぎの記事で。



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2019年、あけましておめでとうございます、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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2019年、あけましておめでとうございます

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年が明け、2019年(平成31年)になりました。「平成」が終わり、5月にはあたらしい元号になります。いろいろと記憶に残る1年になりそうですね。今年も皆さまのお役に立てるブログを目指してがんばります!



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