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社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

確定申告のときに、住民票がいらなくなった、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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住宅に関する配慮をうける➡住民票が必要

自分の住む住宅を買った⇒住宅ローンがあれば税金の還付があります。住んでいた住宅を売った⇒さまざまな特例により、ふつうに不動産を売ったときに比べて税金が安くなります。このように税金の世界には、住まいに対する配慮があるんですね。

ただし、そのような配慮をうけるには確定申告をしなければなりません。で、確定申告のときに必要なのが住民票。住まいに関することなので、住んでいる(いた)ことの証しとして住民票の添付がいるのです。

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 *税金の世界では、住宅の購入・売却に配慮があるけど、住民票が要る!

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2016年分から、住民票が必要なくなる!

その住民票の添付が、2016年(平成28年)分の所得税の申告からいらなくなります。添付不要になります。申告をする前に、まずは市役所で住民票をとる。この手間がなくなるわけですね。めでたし。めでたし。

でも、なぜ? それは、マイナンバーのおかげです。2016年分の所得税から申告書にマイナンバーを記載することになっています。税務署は、そのマイナンバーによってその人の住民票の情報が得られるので、添付がいらなくなったのです。

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 *マイナンバーのおかげで、住民票が要らなくなる!


めんどくさいばかりで、あまりよくおもわれないマイナンバー。でも、こんなところで役に立ちました。これからも、こういった感じで徐々にマイナンバーは生活の中に浸透していくんでしょうね。



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未成年者に対する税金の世界での配慮は? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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未成年者20歳→18歳へ

成人年齢を引き下げる法律の改正案が国会で審議されることになりました。20歳から18歳へ。早ければ2021年にもそうなるかもしれません。んっ? でも、最近18歳になったような・・・? それは選挙権の引き下げなので公職選挙法のお話し。今回は、本家本元家元元祖の民法の改正です。

税金の世界では、高齢者に対する配慮があります。
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では、未成年者に対する配慮は、あるんでしょうか?

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所得税に未成年者に対する配慮はない

所得税には、未成年者に対する配慮はありません。未成年者を保護するために所得税を安くする。こんなことはないんですね。ですから、民法で未成年者が18歳になっても、所得税ではなにも変わることは無し。

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*所得税では、未成年者に対する配慮はナシ。勤労学生控除というものがありますが、未成年者であることが要件ではないのです。

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相続税には未成年者に対する配慮がある

所得税に対し、相続税には未成年者に対する配慮があります。未成年者が相続税を納めることになったときは、(20歳-いまの年齢)×10万円が相続税から控除になる。その名は未成年者控除です。

未成年者である子の親が亡くなったとしたら・・・、子の養育費は遺産から出すべきです。でも、相続税はその遺産にかかる⇒税金が未成年者の養育費の財源を減らしてしまう⇒それはよくない⇒未成年者には控除をもうけよう。←とこういうわけです。

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 *相続税では、未成年者に対する配慮あり。

未成年者控除は、民法の成人年齢が引き下がればそれに応じるかたちで引き下げられる可能性がありますね。



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税務署は日曜日もやっていることがある2017、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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税務署は日曜日もやっていることがある2017

先日、書店で「確定申告関連の本はどこにありますか?」と尋ねている人を見かけました。2017年(平成29年)も1か月を過ぎ、間もなく確定申告の季節がやってきます。

税務署はふだんは、土日祭日はお休みです。でも、確定申告の季節には日曜日にやっていることもあるんですね。ことしも、2月19日と2月26日には、確定申告の相談や受付を行うようです。

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 *「開いててよかった~」


「開いててよかった~」といえばセブンイレブン。ある年代以下の人にとっては、コンビニは24時間営業が当然。「開いててよかった~」ではなく「開いててあたりまえ~」。そんな年代の中には、セブンイレブンという名称の由来を知らない人もいるんだとか。

むかしむかしは、朝7時に開店して夜11時に閉店してたんだよ。それが店名の由来で、当時はそれが画期的でとても便利なことだったのさ。


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事前にご確認を

ただし、2月19日と26日に相談や提出を受け付けるのは、全国すべての税務署ではないようです。場所も合同会場(税務署の庁舎以外のところでまとめて受け付ける)のところもあるようですので、念のため地元の税務署へご確認を。



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税金の世界で高齢者に対する配慮は? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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日本老年学会の提言。高齢者は75歳から

日本老年学会という学会が高齢者の定義についての提言をしました。曰く、これからは、65歳~74歳を「准(じゅん)高齢者」、75歳~89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と呼びましょう──。
*いまは、65歳以上が高齢者です。

この提言は、来るべき超高齢社会(超高齢〝化〟にあらず)を見据えてのことのようです。

先日、あるラジオ番組で「こうなったら『おじいさん』ああなったら『おばあさん』」という特集をしていました。リスナーからの投稿で、「冬にミニスカートの若い娘さんを見て、寒そうだなぁとおもったらおじいさん」← 妙に納得です。
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 *こうなったら、枯れてきた証拠(?)

所得税には、高齢者にいくつかの配慮があります。どんなものがあるんでしょうか? 新旧取り混ぜて紹介します。

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むかしむかしにあった老年者控除

65歳以上のひとに老年者控除というものがありました。50万円という結構おおきな控除。でも、それも今は昔のお話しです。世代間の公平性の確保(?)という観点から10年ほど前に廃止になったんですね。ということで、いまは所得がいっしょならば、年齢に関係なく税金もおなじです。

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年金をもらったときの控除

つぎも65歳が基準です。年金をもらったとき、65歳未満⇒年間70万円を超えると税金がかかる。65歳以上⇒年間120万円まで税金がかからない。65歳以上になると、税金がかからない最低額がアップするのです。

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扶養する人が年をとったら老人配偶者控除、老人扶養控除

こんどは70歳です。奥さんを扶養している。旦那さんを扶養している。親を扶養している。こんなとき、扶養している相手が70歳以上になったら、控除額が10万円上積みされます。


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これから日本が直面する超高齢社会(しつこいようですが、超高齢〝化〟にあらず)において、上にあるような税金の扱いも変わるんでしょうかねぇ。


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 *浴場ジャンプ。こちらはまだまだ若い証拠!

blog.takahasikaikei.com



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資本金に関係なく利益たっぷりの会社は、中小企業のための優遇はうけられなくなる、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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小さな会社は税制で優遇されている

あなたがおもう大企業の基準はなんですか? 従業員の数? 上場か未上場で判断する? それとも、テレビCMのありなし?

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 *あなたのイメージする大企業の要件とは?

日本では以前から大きい会社か小さい会社かの判断は、もっぱら資本金の額が基準です。それは税金の世界でも同じ。資本金1億円で線をひいて、それ以下の会社は中小企業。そんな中小企業は経営基盤が相対的に高くないので、税制では優遇(=税金を安く)しようじゃないか。←こんな扱いになっているのです。

以前、家電大手のシャープが資本金1億円に減資をしようとしたことが話題になりましたよね。結局頓挫しましたが・・・。これは、中小企業になって税制の優遇をうけることが大きな目的でした。f:id:taxjolly:20170119080609p:plain:w480
*目の付けどころはシャープでしたが、結局は頓挫。


ところが、その伝統的な考えが2017年度(平成29年度)の税制改正で少々変わることになります。

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利益たっぷりの会社は中小企業ではなくなる(?)

どう変わるのか? 資本金が小さくても、利益たっぷりの会社は税制上の優遇が認められなくなるんですね。いまは、資本金だけでみます。だから、資本金1億円以下⇒利益がン百億あろうと優遇される。それが改正後はダメになる。たっぷりとは、過去3年間の平均利益が15億円です。

つまり、多くの利益を出している会社は、たとえ資本金が小さくても経営基盤が弱いとはいえないよね。優遇しないよ、というわけ。見た目(=資本金)から中身(=利益)への転換です。

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 *資本金という見た目よりも、利益という中身を重視

ただし、数ある税制上の優遇、そのすべてがダメになるわけではありません。じつは、優遇措置には種類があるんですね。いつからいつまでに限って優遇するよ。こういう期限を区切ってのものだけが規制の対象となります。期限なしの優遇措置は、今までどおりです(資本金が基準)。



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タワーマンションの固定資産税は40階で10%がつくようになる、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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タワーマンションの節税にメスが入った

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2017年度(平成29年度)の税制改正で、タワーマンションの節税にメスが入りました。といっても現時点(2017年1月)ではっきりしているのは、固定資産税の税金のかけ方を変えましょう、ということだけですけど・・・

タワーマンションは高層階のほうが眺めもよく、価格は高い。低い階の価格は相対的に低い。でも、床面積がおなじなら高い階も低い階も固定資産税はおなじ。←この不公平(?)を是正しようというのが今回の改正なんですね。つまり、価格の高い高層階の固定資産税は高く、低層階の固定資産税は低く、というわけです。

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固定資産税は40階でちょうど10%の差がつくように

具体的には、1階あたり約0.26%固定資産税を高くしていき、40階になるとちょうど10%の差がつくように調整するという中身です(0.26%×40≒10%)。

実際の価格差からすると、40階で10%の差というのは小さい気がしますね。しかも、こうなるのは、2018年(平成30年)以降に引き渡される新築タワーマンションから。つまり、すこし先の話。いまあるタワーマンションには関係ありません。

これでタワーマンション節税にメス? ←こんな感想の中途半端な印象です。でもまあ、2018年以降に新築タワーマンションの高層階、とくに最上階に住む予定のある人(!)はご記憶を。



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奥さんが旦那の申告をする。そのときマイナンバーはどうなる? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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2016年分の確定申告からマイナンバーが必要

2016年(平成28年)分所得税の確定申告の時期が近づいてきました。トピックはなんといってもマイナンバー。今回の申告からマイナンバーを申告書に記載しなければなりません。さらに、申告書を税務署に提出のときには、本人確認という儀式(?)があるのです。
*本人確認=番号の確認+身元確認

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奥さんが旦那さんの申告をするときはどうなる?

いままでは旦那さんの申告書を奥さんが提出するなんてことが当たり前に行われてきました。マイナンバーが導入されて、なにか変わることはあるんでしょうか?

奥さんは本人ではないので代理人になります。代理人が申告書を出すときは、つぎの3点セットが必要です。
1)代理権の確認書類
2)代理人(持ってきた人=奥さん)の身分証明証
3)申告書に名前のある人(本人=旦那さん)の通知カード

迷うのは、1)です。代理権の確認書類は、法定代理人のときは戸籍謄本でOK。でも、奥さんは旦那さんの法定代理人ではありません。ということは、委任状が必要か? いちいち、奥さんが旦那さんから委任状をもらうんでしょうか?

現場では、そこは柔軟に対応してくれるとおもいますが・・・。つまり、1)がなくても、2)と3)があればいいんじゃないかな、と。ただ、これは推測です。実際のところどういう扱いになるのか・・・じつは、よくわかりません。

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郵送すればややこしいことなし

ややこしいことを気にしたくなければ、申告書を郵送しましょう。それなら代理権云々はいっさい関係ありません。申告書に、本人のマイナンバーと身分証明証のコピーを添付すればOKですので。

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 *郵送なら、代理権云々は関係なし! 書留をおすすめします。



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