社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

節税のためであっても養子はOK、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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節税目的の養子縁組もOK

最高裁で、節税が目的の養子縁組は有効との判断がくだされました。

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もともと、当事者間にその意思がないのにされた養子縁組は無効です。でも、節税目的であっても、それがただちに〝当事者間にその意思がない〟にはならない、という判断ですね。

んっ? ところで、節税目的の養子縁組っていったい?

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養子は最高でも2人まで・・・矛盾してない?

相続税は、相続人が多ければ多いほどすくなくなります。養子縁組した子どもだって相続人。ということは・・・、

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こうおもったあなた、じつはかつておなじことを考えた人がいたのです。ある中小企業の社長が社員数十人を自らの養子にして、相続税の節税(?)をはかろうとしたことが。その顛末は不明ですが、そんな行き過ぎたことが引き金になって、養子に対する歯止めがかかりました。結果、いまは、相続税の世界で養子としてカウントできるのは、最高でも2人まで。

──でも、最高裁が節税目的の養子OKっていってるよね? 矛盾してない?

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民法と相続税法のそれぞれの世界の話なので、矛盾してない

今回、最高裁が示したのは、民法上の養子縁組の有効性について、です。つまり、養子になるかならないかのそもそものお話。民法上有効な養子になったら、今度はそこへ相続税法が顔を出す。養子が何人いたってかまわないさ、でもそれはあくまで民法のお話であって、相続税の計算でカウントできるのは最高でも2人までだよ。とこういうわけなのです。



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高級な金曜日は、ちょっと、もとい、だいぶムリ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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高級な金曜日は、ちょっと、もとい、だいぶムリ

2017年2月24日金曜日は、第1回(?)プレミアムフライデーでしたね。あなたのまわりの反応はいかがでしたか。

わたしのまわりの反応は、とくになし。午後3時に仕事を切り上げて帰りましょう。←考えるまでもなく、ほぼムリ。ハナから話題にもならずという感なきにしもあらず。お客さまの口からも同業者の口からも、「プレミアムフライデーする?」なんて言葉まったく聞きませんでした。

月末近くというのは、どうしたって業務が集中しがちです。もちろん、業種に限らず。加えて、人員のすくない中小企業では、高級な金曜日はちょっとでなく、だいぶムリ、です。


そうはいっても、クールビズの例もある。最初は違和感があっても、徐々に・・・なんてこともあるのかな。タイムマシンに乗って数年後へ行ってみよう。そこでは死語辞典にプレミアムフライデーが載っているか。それとも・・・

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 *さて、将来の死語辞典にプレミアムフライデーは載るか?




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もう振替済領収証書は送られてこない、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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もう振替済領収証書は送られてこない

振替納税という制度で税金を納付すると、後日、引き落としましたよ、という通知ハガキがきます。そのハガキは、銀行から送られてきます。でも、そのハガキの印刷費や郵送料を負担しているのはじつは税務署。つまり、税金から支払っている。

税金の使い道をチェックする役目の会計検査院が、そこに目をつけました。

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会計検査院からこう言われた税務署は、振替済領収証書の郵送をやめることにしました。ということで、平成29年(2017年)1月から、振替納税の人に振替済領収証書は送られてこなくなります。

ちなみに、郵送をやめたことによって節減できる経費(つまり税金の使い道の節約)は、一年度あたり約3.5億円(!)だそうです。


振替納税 ⇒口座を指定して税務署に届け出ると、税金が期日に振り替えられるというもの。所得税と個人の消費税で利用できます。便利です。振替日は、本来の納付期限よりも1か月程度うしろに伸びるので、実質的に納付日を先延ばししたことになります。もちろん、利子や手数料はかかりません。

ただし、便利な反面、こちらのあずかり知らぬところで勝手に(?)振り替えられるようなところがあります。ですので、税金を支払っていることをしっかりの自らの心に刻みつけたい。このようなかたへはおすすめできません。
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アパートを建てて相続税を安くしよう!という人が多くて建築ラッシュになった、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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アパート建築ラッシュの裏にあるのは相続税の増税

全国的にアパートの建築ラッシュが続いています。その背景にあるのは相続税の課税強化。2015年から相続税が増税されたので、その対策にアパートを、というわけです。

たとえば、1億円のキャッシュと評価額1億円の土地をもっている人がいます。そのままでは、その人の遺族には合計2億円に対する相続税がかかります。

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 *1億円のキャッシュと1億円の土地に対してストレートに税金がかかる

ところが、1億円のキャッシュで、その土地にアパートを建てると・・・

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1億円のキャッシュで、その土地にアパートを建てると・・・

1億円かけて建てたアパート。税金の世界での評価額はグッと下がります。しかも、アパートは他人に貸すのでさらに下がる。結果、1億円で建てたアパートなんだけど相続税がかかるのは、なんだかんだで、およそその半額。

なににも使っていない土地(つまり更地)の評価を100とすれば、誰かに貸している土地のそれは下がります。現に借りている人がいる以上、まったく持ち主の自由にはできませんからね。アパートの敷地であっても同じこと。アパートの敷地の評価額は、更地のときに比べてグッと下がる。

アパートと土地の評価がそろって下がる。それにより相続税の大幅な軽減が見込まれるというわけ。←こんな効果を相続税を気にする人は狙っているんですね。

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 *アパートの評価と土地の評価がそろって下がる

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アパートに空室があると・・・、効果

ただし、せっかく建てたアパートが埋まらず空室があると、空室がある分だけ、相続税の軽減効果がマイナスされてしまうんですね。建築ラッシュということは、裏を返せば供給過多。相続税の軽減をもくろんで、アパートを建てたはいいけれど・・・、などとならぬよう慎重な検討を。



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今年(2017年)から「医療費のお知らせ」が領収書になる、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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今年(2017年)から「医療費のお知らせ」が領収書になる

所得税の医療費控除をうけるときは、領収書が必要です。税務署に領収書を出さなければなりません。領収書の整理もたいへんだし、場合によっては領収書を入れた封筒がパンパンになることもあります。

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 *医療費の領収書で封筒パンパン

その領収書がいらなくなります。もちろん、捨ててよくなるわけではありませんよ。でも、税務署に出さなくてよくなるのです。その代わりにどうなるかといえば・・・

●自分で書いた明細書、協会けんぽなどから届いた医療費のお知らせを税務署に出す
●領収書は、5年間自宅に保管する。その間に、税務署の人から見せてね、と言われたらいつでも見せられるように。ただし、医療費のお知らせに載っている領収書は保管不要です。

じつは、この⤴〝ただし〟以降が重要です。今までは、協会けんぽなどからの医療費のお知らせは一切医療費控除では領収書として認められなかったんですね。それがOKになった。領収書として認められるようになった。ということで、医療費のお知らせを見て、それに載っている分の領収書(⇒病院の窓口でもらった領収書)は捨てていいのです。

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 *医療費のお知らせに載っているものは、保管不要!

このようになるのは、今年(2017年)の所得税からです。つまり、来年申告する分から。今年申告する2016年分については、今ままでどおり領収書が必要ですのでカン違いなきよう。



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土地を売ったとき、税金以外にも気にかけることがある、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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土地を売れば税金がかかるのは当たり前。でも、場合によってはその続きがある。

土地を売った。このとき、税金の申告しなければならない。当然、それに見合った所得税や住民税を支払う。←このことは多くの人が承知しているはず。

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 *土地を売ると、税金がかかる

でも、じつはそれだけではありません。所得税・住民税以外にも土地を売ったことで影響をうけることがあるんですね。なんとなく、確定申告をして所得税・住民税を払えば、ひと安心。もうやっかいなことなし。こうおもいます。でも、場合によってはもうすこし続きがあるのです。

●国民健康保険などの保険料
国民健康保険、後期高齢者医療保険、65歳以上の人の介護保険。それぞれの保険料は、所得によってきまります。所得には土地を売ったことによるそれも入る。ということは、土地を売った年の翌年の保険料はグーンと上がることも・・・
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 *翌年の各種保険料が上がることも

●後期高齢者医療保険の窓口負担
後期高齢者が病院の窓口で負担するのは一割。ただし、所得の高い人は三割になります。所得には土地を売ったことによるそれも入る。ということは、土地を売った年の翌年の窓口負担はグーンと上がることも・・・

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*翌年の窓口負担が上がることも


どちらも現役世代で社会保険に加入している人には関係ありません。でも土地を売るのはリタイア後で、社会保険に入っていないかたの比率も高いはず。土地を売ったとき気にかけるのは、所得税・住民税だけでないことにご留意を!



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申告期限延長の物語、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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法人税の申告期限は1か月延長することができる!

法人税の申告期限は、決算日から2か月以内が原則です。その期限が、平成29年度(2017年度)の税制改正で最大6か月後までに延ばせるようになります。

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 *延長の理由は、株主との充実した対話を促進するため、だそうです。


じつは、いまでも、6か月には及ばないけれど、〝1か月の申告期限の延長制度〟はあるんですね。3月決算法人なら、5月末ではなく6月末までに申告すればいいよ、という制度です。

もちろん、これは2か月以内という原則に対する例外なので、要件があり、かつ手続きが必要。

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延長の要件と手続き

要件のひとつは、株主総会が決算日から3か月以内に開催ときまっていること。法人税の申告は株主総会の承認をうけた決算にもとづいて行います。したがって、3か月以内に株主総会を行う会社は、時間的に2か月以内の申告はムリ。だから延長を認めましょう、というわけ。いまそうでなくても(3か月以内開催でなくても)、定款変更の手続きによって株主総会の時期を変えれば、この要件はクリアです。

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 *要件➡株主総会が決算日から3か月以内ときまっていること

手続きは、きめられた日までに申請書を出すこと。役所に出す申請書ときくと、なんだか面倒くさい。数センチの書類の厚さを想像します。でもこの申請書はA4一枚。記載する項目もすくなく、添付書類もいりません。

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 *手続き➡きめられた日までに申請書を出すこと

要件と手続きは、ややこしいことはないようです。大した手間もかからず、申告期限を1か月延ばせる。余裕をもって決算を組める。いいことづくめじゃないか! でもじつは、この制度には落とし穴があるのです。

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延長にひそむ落とし穴とは?

落とし穴その1➡消費税に延長制度はない
法人税の申告期限が延長されるんだから、同じように税務署に申告する消費税もいっしょに延長される。そうおもいたくなります。でもじつは、それは延長されない。消費税の申告はあくまで2か月以内。ということで、消費税だけ先に申告をしておかなければならないんですね。

落とし穴その2➡納付期限は延長されない
法人税の申告期限が延長されるんだから、納付期限もいっしょに延長される。そうおもいたくなります。でもじつは、それは延長されない。納付期限はあくまで2か月以内。ということは、3か月後に納付すると期限を遅れて納付することになる。その分の利子税を税務署に支払わなくてはならないんですね。


そんな1か月延長制度ですが、じつはうちのお客さまで採用しているところはゼロ。まわりの同業者にきいても、その数は決して多くはないようです。やっぱり、延長にひそむ落とし穴をきくと敬遠したくなるのかな。



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