社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

このブログについて、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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タイトル左上の日付をご確認ください

このブログの記事は、掲載日現在の法令等にもとづいています。法令等の改正があったときは、本来ならば記事の内容もあわせて手直しすべきところです。しかし、現状ではそこまで手が回っていません。したがって、時の経過により一部内容が最新の法令等に準拠していないことがあります。

このブログの記事を何らかの参考にするときは、タイトル左上の日付のご確認を。

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 *このブログでは、タイトル左上の日付をご確認願います。

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文末に同じ言い回しをつづけない

文章の中で、「です。」「です。」とおなじ文末がつづくと何となく落ち着きませんよね。そこで、文末に変化をつけようと考えるわけです。でも、気を抜くと「です。です。です。」「ます。ます。ます。」となってしまう。「です、ます」調の文末にそれほど多くの言い回しはないんですね。それでも精一杯変化をつけて「ですよね」としたり、あるいは体言止めにしたり。ときに、苦しまぎれに、突然「だ、である」調にすることもある。

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 *いかに古典的名作であっても、おなじ文末をつづけると・・・さすがに違和感があるか。

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〝が〟をつけない

「マイクはアメリカで生まれ育ったが、日本語しか話せない」「減価償却費は経費だが、資金の流出はともなわない」。〝が〟には〝〇〇なのに〟を意味合いがあります。「~生まれ育ったのに」「経費なのに」ということですよね。

でも、ややもすると、〝〇〇なのに〟ではない〝が〟の使い方をしてしまう。〝が〟は、便利な言葉ですから。たとえば、「マイクは英語が話せないが、彼の趣味は女装だ」「減価償却費は経費だが、特別償却費は特別損失の部に計上するのがのぞましい」どちらもふつうに読めてしまいます。でも、よく読むとどこかおかしい。

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*マイクは英語も話せないくせに、趣味だけは一人前に女装だってよ。英語が話せるようになってから女装しろってんだ。なあ。笑っちゃうぜ。こんなニュアンスになってしまいました。よって、このような〝が〟の使い方はよくない。

その〝が〟が、〝〇〇なのに〟、の〝が〟なのか、そうじゃない〝が〟なのか。まれにわからなくなることがあります。そこで、〝が〟をつけたくなったら、文章を切る。←これで〝が〟問題は、一件落着!


おっと、このブログについて、もうひとつ書きたいことがありました。それは、次回の記事で。



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おファックスでお願いした件ですが、返信のおメールお待ちしています、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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おファックスとは言わないねぇ

ラジオで聴いたやりとりです。お電話しますね。お電話ください。こちらからする場合も、相手からしてもらうときも電話に「お」をつける。これはどういうわけ? こんな話題でした。すると、出演者の誰かが、「そういえば、〝おファックス〟とは言わないねぇ」。この一言で、お電話問題はどこかにいってしまいました。ひとしきり〝おファックス〟で盛り上がる出演者たち。

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 *うむ、〝おファックス〟には違和感があるね

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おメールとも言わないねぇ

それを車の中で聴いている私。そうだな、おファックスとは言わないな。おファックス、おファックス・・・。なんとなく語感が怪しいからかな。というか最近はファックス自体あまり使わないけどね。そうそう、おメールも言わないな。「おメールお待ちしています」なんて。

なんでだろうね。なんで、お電話と言っても、おファックス、おメールとは言わないんだろう──と考えていたところ、単にファックスにしてもメールにしても、それがもともとが英語の単語だからということに気づきましたとさ。元が英単語のカタカナ語だから、日本語の「お」との相性がよくない。つけると妙な感じがしてしまう。居心地がわるい。違和感の原因はそこだ!

さっそく、某国営ラジオ放送局あて、おメールしちゃおうかしら。

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ちょうど2年後、消費税率10%の予感、もとい予定、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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2年後の2019年10月1日、消費税率10%へ(予定)

2017年の今、消費税率は8%です。10%になるのはいつだったかいな。急に聞かれても、すぐに出てこないかもしれませんね。たしか、東京オリンピックの前は景気がよくなっているはずだから、そのころに上げる予定だったような気がする。ということは、2020年4月だ! 残念。正解は、2019年10月1日です。今からちょうど2年後。導入時にしても、3%⇒5%にしても、はたまた5%⇒8%にしても、消費税の大きな節目の時期は4月の年度始めからでした。でも、今回は、「10月から」なんですね。

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延期は2度あった。今回は確実に──

それにしても気がかりは、予定どおり10%になるかということです。8%から10%への税率アップは2回延期されています。最初は「景気悪いから」、つぎは「新しい判断で」それぞれ延期されました。

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*関連する記事 ↓↓ 過去2度の延期の経緯はこちらから
blog.takahasikaikei.com


2度あることは3度ある。つぎだって延期の可能性はあり得るぞ。こんな空気はなきにしもあらず。でも、つぎは確実に税率アップがあるとみていたほうがいいようです。それは、突如降ってわいた衆議院の解散、総選挙もからむお話。

なんといっても、今回の総選挙(2017年10月)の争点のひとつが、消費税率のアップによって増える税金の使い道だそうですから。使い道を一生懸命議論しておいて、増税やめましたではズッコケます。まるで、当選金の使い道を決めておきながら、宝くじを買わないようなもの。間抜けな話です。それに現状の景気は悪くないようだし。そんなこんなで、税率アップは予定どおりかな。←これが、まあ常識的な見方ですかね。でも、政治がらみのことのなので、一寸先は闇ともいえるわけで・・・。

増税時には、食料品などの軽減税率も導入されます。いろいろなことが予想できるにしても、わたしたちは2年後に備えて、心と体の準備、もとい、心と実務上のできる準備はしておきたいものです。

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──と、ここまで書いたところ、早くも情勢が変わりつつあるようで。

●突如立ち上がった新党。その消費増税に対するスタンスは、「凍結」。つまり、2年後に税率アップはしない、再々再延期だよということ。台風の目となるつつある新党の勢いからすると、消費増税自体の是非が選挙の争点になるかも。──まさに政治の世界は一寸先は闇、ですね。




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あなたの年収は支給日で決まる⁉、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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1~12月分の給与の合計が年収にならないときがある!

あなたは、サラリーマン。毎月給与をもらっています。さて、あなたの年収はどうやって計算する? 年収なんだから、1月分~12月分の給与に決まってるだろ。その合計が年収。そう思いますよね。ところが、そうじゃない場合があるんです。──1月分~12月分が年収にならないとはいったい?

それは、給与が翌月払いの場合。12月分の給与を、翌月、たとえば1月の10日に支給される。そんなときは、1月分~12月分の合計が年収にならないのです。

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年収は支給日で決まる

給与は、支給日の属する年の収入になることになっています。ということは、2018年1月10日に支払いを受ける給与は、2018年分の年収になるのです。12月分なのに。2017年12月に働いた分なのに。でも、所得税の世界では、これは1月分にカウントされる。働いた月と年収にズレがでてくるんですね。

一般的に多い20日〆25日支給の場合ではどうか? 12月25日に支払いをうける給与は、12月20日まで働いた分です。ふつうこれを12月分といい、それを12月にもらう。このときは働いた月と年収にズレはありません。

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年収で何かを判断するときは要注意

まあ、でも働いた月と年収にズレがあっても、ふだんの生活に大きな影響はない。わりとどうでいいことだよね。こう思いたくなります。でも、じつは・・・、年収によって何かを判断するときは要注意です。たとえば、配偶者控除。配偶者控除には配偶者の年収制限があります。年収のとらえ方をしっかりと把握しておかないと、受けられるつもりだった控除がダメだった。こんなこともあり得ます。ご注意を!

●せっかく勤務の調整をしたのに・・・
給与が翌月払いの人の年収は、1月支給分から12月支給分の合計です。働いた月でいうと、前年の12月分~当年の11月分まで。そんな人が配偶者控除をうけるために年収を抑えなければならない。もし、そのために勤務の調整をするのであれば、11月にしておかなければ意味がありません。12月に調整をしても、それは翌年の年収ですから。
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*勤務の調整をするときは、支給日に気をつけて。




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続・<2017年版>年収23億円です。税金はいくらですか? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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年収23億円の人、税金が1億1千万円増える

2017年、年収23億円の人の税金は、所得税、市県民税を合わせておよそ12億5千7百万円です。それを3年前の2014年の基準で計算すると、11億4千5百万円。1億1千万ほど増えました。そのころに比べて税制が変わったのが理由です。

この3年の間に、税制がどう変わったのか? 給与所得控除が少なくなり、最高税率がアップしたんですね。どちらも、増税方向への舵切りです。結果、税金が1億1千万円ほど増えたというわけ。

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復興特別所得税は変わらずかかる

でも、変わっていないこともあります。それは、復興特別所得税。東日本大震災からの復興財源に充てるために復興特別所得税という税金があるのです。それは、そのころもあり、いまもあり、今後もあり続けます。

■復興特別所得税とは?
 ●所得税×2.1%=復興特別所得税(復興特別所得税ですので、所得税にのみかかります。市県民税にはかかりません)。
 ●未来永劫あるのではなく、かかるのは2037年まで。

ということで、
年収23億円に対する税金の内訳は、
●所得税:1,028,120,500円
●市県民税:229,537,000円
これに、復興特別所得税がプラスされます。復興特別所得税の額は所得税の2.1%で、21,590,530円。すべてを込み込みの税金は、およそ12億7千9百万円也。3年前との差は、1億1千5百万円です。復興特別所得税を考慮しないときに比べて差が300万円増えました(でも、もとの金額が大きいので、300万円なんて端数にしか感じませんよね)。

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*わたしの画力は、3年間でどう変わったか。これはその変貌。右が現在です。う~む、あまり変わっていないね。進化していない。むしろ退化しているか。残念。
*イラストのモデルは、ヤンキースの田中将大投手です。すぐに気づいてくれたらうれしい。なぜ、彼をモデルにしたか、それと税金の計算の詳細は、下記の記事で。

関連する記事

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<2017年版>年収23億円です。税金はいくらですか? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


このブログのアクセス解析をみると──、検索キーワードで目立つものがあります。それは、〝30億 税金〟。年収30億の人はそうそういないと思いますが、年収30億だといくら税金がかかるのか気になる人は多いようで。

〝30億 税金〟のキーワードで検索すると、このブログのこの↓↓記事が目にとまるかもしれません。
<よくある質問>年収23億円です。税金はいくらですか? の巻 - 社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

この記事は、当時楽天イーグルスの田中将大投手がヤンキースと大型契約したころに書いたもの。(30億円ではありませんが、)田中投手の年収に相当する23億円の場合の所得税と住民税を紹介した記事です。記事の日付は2014年3月6日。今からおよそ3年半前。いまと当時では税制が変わっています。はたしてどのくらい変わったのか。『<2017年版>年収23億円です。税金はいくらですか?』で確認しましょう。

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<よくある質問>年収23億円です。税金はいくらですか?

Q.年収23億円です。全部を給与でもらった場合、税金はいくらになりますか? 元タレントで現在無職の妻がいます。

A.およそ、12億5千万円です。

■まず、年収の23億円から給与所得控除を差し引きます。あなたの給与所得控除は220万円(上限の金額)です。
■つぎに差し引くのは、給与所得控除。主な控除の合計で243万円としましょう。
■年収から給与所得控除、所得控除を差し引いたのが、税金の対象となる金額です。

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 *23億円-220万円-243万円=2,295,370,000円

■税金の対象になる金額に税率をかけて、支払う税金です。

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 *所得税:2,295,370,000×45%-4,796,000=1,028,120,500円
  住民税:2,295,370,000×10%=229,537,000円

ということで、所得税と住民税の合計で、およそ12億5千7百万円!


3年半前の計算では、11億4千5百万円でした。差額は1億1千万円ほど。税金が増えてしまった。前回に比べて給与所得控除がちょっと少なくなり、所得税の最高税率が上がったことが原因です。


おや、前回の記事に引き続き、今回も計算にモレがあるようで・・・。つづきは次回の記事で。



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中小企業の実効税率 < 大企業の実効税率、のはずが・・・、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


*この記事において、
大企業⇒資本金1億円超の会社、中小企業⇒資本金1億円以下の会社。用いている税率は東京都のもの。

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新聞などでたまに見かける実効税率という言葉。実効税率というわりには、利益×実効税率の税金を支払うわけではないという、ちょっと意味不明のところがある言葉です。それに、中小企業の実効税率は大企業よりも低いはずなのに、なぜか逆転することがあるようで・・・
 
関連する記事
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中小企業の実効税率 < 大企業の実効税率、のはずが・・・

中小企業の実効税率は大企業のものより低くなっています。これは納得です。大企業に比べて経済的基盤の弱い中小企業の税金が少なくなるわけで、中小企業の保護・育成につながります。ところが! 利益があるラインを超えると中小企業の実効税率のほうが高くなる! たとえば、

利益1,000万円のときの実効税率:大企業⇒30.86%、中小企業⇒21.40%
利益5,000万円のときの実効税率:大企業⇒30.86%、中小企業⇒32.98%

由々しき問題だ! 中小企業保護政策はまやかしか! やっぱり大企業優遇じゃないか! こう言いたくなります。──でも、それでもやっぱり、税金の世界では中小企業のほうが優遇されているんです。その理由は、外形標準課税にあり。

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ご安心を。中小企業はしっかりと保護されています。

事業税には、利益に対してかかるものとそうじゃないものがあります。そうじゃないもの。つまり、利益に関係なく支払う税金を外形標準課税といいます。まあ、まったく関係ないとはいえないけれど、おおむね関係ない。外形標準課税を支払うのは、大企業だけです。中小企業にはかかりません(←中小企業が優遇されている理由)。

大企業だけにかかるのが外形標準課税。でも、そのかわり、大企業は利益に応じて支払う税金が優遇されるのです。つまり、事業税の利益に対する税率だけでいえば、「大企業の税率中小企業の税率」。利益が大きくなると、ここのところがクローズアップされて、中小企業の実効税率のほうが高くなる(←実効税率が逆転する理由)。

とそんなこんなの理由があり、決して大企業優遇ではないんですね。利益に対する税金は中小企業のほうが多くなることはあるかもしれません。でも大企業は、それ以外で(つまり外形標準課税によって)より多くの税金を支払っているのですから。ひとまずはご安心(?)を。



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