社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

あわてんぼうの確定申告、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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決算が決まる前に申告しないでね

わたしの所属する税理士会の支部では、定期的に税務署との協議会をしています。先日の協議会でのこと。税務署からこんな珍要請(?)がありました。曰く。

──決算確定の日より前に申告をしないでください──

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定時株主総会で決算確定→申告

解説しますね。法人税の確定申告書には、会社の決算確定日を記載する欄があります。決算確定日とはイコール定時株主総会の日。決算は株主総会で株主さんのOKがあって、はじめて確定します。手続き的には、決算が確定して、その決算を基にして法人税の確定申告をするという流れなんですね。つまり、定時株主総会での決算の確定が先にあって、その後に法人税の申告という順番。

税務署の要請は、たとえば決算確定日欄に11月27日との記載があるのに、それより前の11月25日に申告書の提出がされることがある。これは、順番が逆。ありえないことなので注意してね。こういうことなんですね。


*税務署の人「決算確定前に申告書持ってきたりして。も~、あわてんぼうさんなんだから~」 んっ? あわてんぼう?
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珍要請からわかること、ふたつ

このことからわかることは、ふたつ。

ひとつは、提出日からみて未来の決算確定日が記載された申告書の提出が、それなりの数あるということ。めったにないのであれば、税務署がそんな要請をすることはありませんからね。しかも、税理士会で言うということは・・・、税理士の出す申告書にもけっこうあることなのかー⁉

もうひとつは、税務署は決算確定日をチェックしているということ。税金の計算に直接関係なさそうなので、あまり気にしていないかと思えば、さにあらず。税務署はしっかり見ているらしい(*)。

*ちょっと専門的に
この件については、以前、事前確定届出給与の届出期限に関連して税務署OBのかたに聞いたことがあります。やはりそのときも決算確定日欄のチェックはしているとの返事。情報は間違っていなかった!


(注) 音が出ます

あわてんぼうのサンタクロース (歌詞付)


申告書の決算確定日にはご注意を!



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利益が出た利益が出たというけど、どこに出た? ② の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


貸借対照表(以下BSといいます)は、2期分を並べると、当期の利益がわかり、しかも、その利益がどこに出たかもわかります。

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利益が出たというけど、どこに出た?

社長の疑問。利益が出た利益が出たというけど、キャッシュは増えていない。出たはずの利益はいったいどうなったんだい? そんな疑問に2期比較のBSは答えてくれます。前回の記事からのつづきです───、

●利益はどこに出た?
(その3)設備投資に出た
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前期に比べて、繰越利益剰余金が200増えています(赤の矢印)。ということは当期の利益は200。でも、キャッシュはそのまま(緑の点線)。何か増えたものはないかな? とみてみると──、機械が200増えていました(緑の矢印)。
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ということで、このケース、利益は設備投資(機械)に出たといえます。

(その4)借入金に出た
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こんども利益は200(赤の矢印)。これまたキャッシュに増減なし。今までのパターンからいって何か増えたものがあるはずだ。売掛金かな。機械かな。それとも在庫? 残念ながら左側の資産には増えたものはありません。おかしいなと思ってみてみると、右側負債の借入金が200増えて、もとい、減っていました(ピンクの矢印)。

利益が資産の増加にならず、負債の減少になった。利益が借入金に出たといえますね。このケースでは利益を実感することはむずかしい。

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ぜひ、BSの2期比較にチャレンジを!

前回の記事と合わせ、みたのは4つのパターン。このように利益はいろいろなところに顔を出します。顔を出すところによって、利益が実感できたり、できなかったり。もちろん、あなたの会社では(つまり実務では)、こんな単純なことはありません。でも、利益がどうなったのか、大まかな傾向をつかめることはできます。

すこし面倒くさいですけど・・・、ぜひBSの2期比較にチャレンジしてみてはいかがでしょう。



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利益が出た利益が出たというけど、どこに出た? ① の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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BSは2期比較してみることによって、真価を発揮する!

貸借対照表(以下BSといいます)から当期の利益を知るには、2期分のBSを用意する必要があります。
関連する記事

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でも、損益計算書を見れば、2期分のBSを引っ張り出さなくても当期の利益は一目瞭然。わざわざ当期利益を知るためだけに2期分のBSを用意するなんて、面倒くさい。そう思いますか? そう思いますよね。でも、じつはBSの2期比較にはメリットがあります。そのメリットとは、当期の利益が〝どこに出たか〟がわかること。

BSは単年度で見るよりも、2年度分を比べてみることにより、その真価を発揮する!

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利益が出たというけど、どこに出た?

よくある社長の疑問。利益が出た利益が出たというけど、ピンとこない。いったいその利益とやらはどこにあるんだい? そんな疑問に2期比較のBSは答えてくれます。たとえば───、

●利益はどこに出た?
(その1)預金に出た
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繰越利益剰余金が前期に比べて200増えています(赤の矢印)。ということは、当期の利益は200。これに応ずるかのように、預金も200増えている(緑の矢印)。つまり、利益分キッチリとキャッシュが増えた。利益が預金に出たといえます。利益が実感できるケースです。理想的なパターンですね。

(その2)売掛金に出た
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こんども当期の利益は200(赤の矢印)。でもキャッシュは増えてない(緑の点線)。おかしい。利益が出たはずなのに。と、よくみると売掛金が200増えていました(緑の矢印)。原因はこれだ! 売り上げが立ったのに、入金がない! つまり、利益が売掛金に出たケースですね。

これじゃあキャッシュが増えないのは当たり前。利益は実感できません。それにこのケース、時の経過とともに入金されればいいけれど、もし貸し倒れになったりしたら・・・。


その他、利益はいろいろなところに出ます。以下は(その3)としてつぎの記事で──


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貸借対照表に当期の利益は載っていないけれど、それを知る方法がある、の巻

町田市の税理士 高橋浩之 です。


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損益計算書で利益がわかる。貸借対照表では?

会社の決算書での主役は、貸借対照表(以下BSといいます)と損益計算書(以下PLといいます)です。決算であなたがもっとも気になること。それはもちろん、当期の我が社は黒字なのかそれとも赤字なのか、ですよね。それを知りたければ、PLを見ればいい。PLを見れば、黒字か赤字かがわかります。PLには当期の利益が載っているんですね。

では、BSには? 決算書の表紙をめくると、まずBSがある。ということはBSのほうがPLよりも格上(?)のような気がします。そんな格上のBSを見て、当期が黒字か赤字かがわかるのでしょうか? BSに利益が載っているのでしょうか?

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BSには繰越利益剰余金という言葉がある

BSを見てみましょう。BSにも「利益」という言葉が載っています。よく見てみると、右下のほうに「繰越利益剰余金」との記載があるんですね。うむ。これが我が社の当期利益のことかいな? でも、気になるのは「繰越」という言葉。それに金額がやたらと大きい。

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 *むむっ、これが我が社の当期利益か?

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繰越利益剰余金は〝当期だけの〟利益ではない

「繰越利益剰余金」とは、利益は利益でも〝当期だけの〟利益ではないんですね。設立から当期まであなたの会社が積み重ねてきた利益の合計額。←これが繰越利益剰余金の正体です。

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ということで、BSに載っているは利益らしきものは、当期の利益ではありませんでした。残念ながら、BSに当期の利益は載っていない──。

な~んだ、そうなんだ。BSでは当期利益はわからないのね。格上のような顔してるくせに使えないじゃん。一番知りたいのは当期の利益なのに・・・。こんなことを思うなかれ。じつは、BSをみて当期の利益を知る方法があります。

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BSを見て当期利益を知る方法

BSで当期利益を知る。そのためには、2期分のBSが必要です。2期分のBSが揃ったら、繰越利益剰余金を比べてください。繰越利益剰余金はその年度までの利益の合計額でしたよね。ということは、ある年度とその前の年度の繰越利益剰余金を比べて・・・、増えている分がその年度の利益だ!(減っていればその分が赤字)

むかしむかしは、2期分用意しなくても、つまりその年度のBSだけで当期の利益がわかる時代はありました。でも今では、BSだけで当期の利益を知るには、2期分のBSが必要なのです。

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あなたが会社に会社に貸しているお金を返してもらっても、税金はかからない、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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会社から返してもらったお金は収入になるか?

あなたは会社の社長だ。あなたは会社にお金を貸している。中小企業ではよくあること。珍しくない。あなたが貸しているお金は、会社にとっては借入金だ。会社の決算書には、社長からの借入金として載っている。

さて、このお金。あなたが会社から返してもらったら、それはあなたの収入? あなたの通帳に入金されるんだから、収入になるような気がしないでもありません。もし収入なら税金がかかります。どうなんでしょう?

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会社から返してもらったお金は──

もちろん、収入ではありませんよね。もともと貸してあったお金を返してもらっただけですから。会社から返してもらったお金は収入にならず、税金はかからない。ということは、こんな考えがあっても不思議ないわけでして・・・

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でも、ちょっと待った。役員給与をやめて(あるいは下げて)、貸付金の返済を受ける。これを会社の立場からみてみましょう。会社にとっては借りているお金を返しただけ。そのお金は経費になりません。経費にならない分は利益が増える。増えた利益には税金がかかります。

つまり、社長にお金を返すと、社長に税金がかからず、会社に税金がかかる。・・・・・会社に税金がかかるんじゃ、貸付金返済への切り替え作戦はあきらめるか。いや待てよ、うちには過去の赤字があったはずだ。ということは──、

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会社がよんどころのない事情で利益を出したいとき

あなたの会社はよんどころのない事情(*)で、来期は利益を出したい。手っ取り早くあなたへの役員給与を極限まで下げれば、利益はでるはずだ。でも、それだとあなたの家庭が困る。役員給与は、家計と直結しているのだ。なにか策はあるか?

役員給与を下げた穴埋めとして貸付金の返済を受けるという方法があります。
● 会社➡返済しても経費にならない→利益を出したいという条件クリア
● 役員➡役員給与以外に入金あり→家庭の要求を満たせる

二律背反を解決する有効な方法ですね。懸念すべきは、会社には利益が出るので、その分に対する税金が増えること。ただし、過去からの赤字があるときは別です。赤字と相殺できる範囲内であれば税金は増えません。

(*)よんどころのない事情が、銀行に対する利益アピールの場合
役員給与を下げ、貸付金の返済を受ける。これによって出した利益を、銀行は評価しないという向きがあります。会社からは、役員給与を減らす前と同じ額のキャッシュが減っているわけです。したがって利益が出たといっても、それはある意味実態を伴っていない。ゆえに評価せず。←こんな考え方もあるようです。




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「経費を作ってくれといわれたので・・・」、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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決算では未払いの経費を計上する

会社の決算では未払いの経費を計上します。未払いの経費とは、支払いが月をまたぐ経費のこと。たとえば、3月決算の会社で、3月分の電気代が4月に口座から引き落とされた。←これが未払いの経費です。その電気代は、3月には支払っていないけど、3月の経費に取り込みます。

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会社に未払いの経費をお願いしたところ・・・

会計事務所は、会社にどんな未払いの経費があるかをすべて把握しているわけではありません(←当たり前だね)。わからないものについては聞くしかない。あるお客さんに「これとこれ以外に、未払いの経費があったら出してくださいね」こうお願いをしたところ・・・。

後日、会社のかたが資料を出してくれました。ただし──、「〇〇さん(わたしのこと)が、経費を作ってくれというから」と言いつつ──。

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 *おやまあ、これまた豪快に作ってきたね

んっ? 「経費を作ってくれ」と言うから?

・・・これはマズい。なぜかというと、税理士法につぎのような規定があるのです。

(脱税相談等の禁止)
第36条 税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れる(中略)ことにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

「経費を作ってくれ」なんて、まるで、ありもしない経費を計上するための指示みたいじゃないか! これじゃ脱税指南だ! 税理士法第36条違反だ!

そんな指示をしたなら脱税指南です。でも、本当にそんなことを言ったのならここで書くはずもなく、ゆえにわたしは無実です(←証拠になっていない?)。

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そのかたは省略して言っていた

出していただいた資料は、未払い経費の一覧表といったもので、架空のものではありませんでした(これまた当たり前)。そのかたは「未払いの経費の資料を作ってくれと言うから」ということを省略して言ったんですね! めでたし、めでたし。


■イソップ物語風まとめ■
たとえ事実であっても(会社のかたが「経費を作ってくれというから」と言ったのは事実)、ある部分だけを切り取ると、事実と違う結果(脱税指南をしたという結果)になってしまうことを、このお話は教えてくれる。



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来年(2018年)から150万円のカベが現実のものになる、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


〝配偶者控除の103万円のカベが150万円になる〟1年ほど前、よくこのフレーズが新聞紙上を賑わしていました。これがいよいよ来年(2018年)1月から現実のものとなります。どのような形で現実のものになるかといえば──、

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 *いよいよ2018年からカベが150万円になる!

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2018年からはこうなる!

毎月の給与から差し引かれる源泉税は、扶養親族の数によって決まります。あなたの配偶者が源泉税の扶養親族に入るのか。それとも入らないのか。2018年1月からは、つぎのふたつの要素で判定することになります。
●あなた自身の年収(←NEW! 2017年までは気にする必要はなかった)
●配偶者の年収

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もし、あなたの給与年収が1,120万円を超えるなら──、配偶者が150万円のカベの内側にいても(たとえ配偶者の収入がゼロであっても)、配偶者は扶養親族の数に入れることはできません。150万円へのカベのことばかりが話題になって、これは案外見落としがちです。

給与年収が1,120万円以下のあなた。あなたは、配偶者の給与年収が150万円以下なら配偶者を扶養親族にカウントすることができます。

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金額は見込みで判定

ここで出てくる1,120万円だとか、150万円という金額。これらは、2018年1月~12月の合計額のことなんですね。でも、まだ2018年は始まったばかりで、最終的にいくらになるかわかりません。ということで、これらはすべて見込みで判定します。もし、結果的に見込み違いだったら・・・そのときは年末調整や確定申告で精算されることになります。



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