社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

新設法人なら必ず受けられる有利な制度あり、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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新設法人なら必ず受けられる所得拡大促進税制

税額控除ってご存知ですか? 会社の利益に税率をかけたら法人税。ふつうはそれを納めます。その納めるべき法人税から、なにやら差し引きしていい場合があります。その〝なにやら〟が税額控除です。利益を減らさずに、税金だけを減らしてくれる。とても有利でありがたい制度ですね。

ただし、税額控除にも欠点(?)があって、それは、門が狭いこと。税額控除には細かな要件あります。中小企業の場合、その要件に合うことは、そうしょっちゅうないのです。

ところが! そんな狭き門の税額控除にも、新設法人なら必ず受けられるものがあります。その名は──、所得拡大促進税制。

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*こんな趣旨でできたのが、所得拡大推進税制という税額控除。アベノミクスに関連して創設された制度です。

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新設法人は、70%⇒100%への賃上げがあったことにしてあげる

所得拡大推進税制の要件はというと───過去の特定の年度の給与と比べて、決まった率以上の賃上げをしていること。でも、新設法人には過去の年度はありません。ないものと比べることはできない。で、どうするか?

ないなら作ってしまえ。比べるべき給与を第1期の給与✖70%としよう。←これが国の答えです。つまり、新設法人の第1期は、70%から100%への賃上げがあったことにしてもらえるわけ。

ということで、めでたく賃上げ要件はクリア。これで、新設法人の第1期は必ず所得拡大促進税制という税額控除が受けられることになります。新設法人のかたは、お忘れなく!

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もう、一応は言わない、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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もう、一応は言わない

何かを言うときに、まず、〝一応〟と言ってしまうことが、しばしばあります。癖、なんでしょうね。「一応、海外扶養の場合は送金の書類がいるから」「一応、相続又は遺贈により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するものは、相続税を納める義務があるから」

それがよくないことはよくわかっています。そこで、「一応、ホニャララ~」と言った後「一応じゃない。ホニャララ~」と言い直すこともまた、しばしば。文字どおり「一応じゃない」と言うのです。

「一応、ホニャララ~」だとあいまいな感じを与えてしまいますから。断言すべきときは、しっかりと断言する。もう「一応、ホニャララ~」などと言わない。それを自らに課すことにしよう。

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 *仲良きことは美しき哉



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やっぱり、利益を実感するのはキャッシュの量⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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やっぱり、利益を実感するのはキャッシュの量⁉

最近、ある社長と話していてあらためて気づかされたことがあります。なんだかんだいっても、やっぱり利益を実感するのは、キャッシュの量なんだな、と。利益はいろいろなものに姿を変えています。必ずしもキャッシュになっているとは限りません。たとえば、利益は──、売掛金のままだったり、設備になっていたり、あるいは借入金の返済に回ったり。

お話をした社長は、そこのところはとてもよく理解されています。それでも、やっぱりおっしゃるには、「キャッシュが増えないと利益が出た気がしないんだよ」「目に見えないところに利益があっても実感できない」

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利益が出たといわれても、通帳の残高がさほど変わらないのであれば、実感はむずかしい。また、逆に通帳の残高がふだんよりもたっぷりあれば──、それがたとえ借りたお金であっても、なんとなく豊かな気持ちになる。

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税金の支払いでキャッシュが根こそぎ持っていかれる(?)

ましてや、決算直後には税金の支払いがあります。利益はキャッシュ以外のところにもあるのに、税金の支払いはキャッシュで。その社長の言を借りれば、税金を支払うときは、まさに「キャッシュを根こそぎ持っていかれる感覚がする」

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利益をキャッシュで残すには・・・

利益をキャッシュとして残すためには、どう経営すればいいのか? 売上代金はすべてその場でもらって(つまり、翌月払いなんて一切なし)、在庫は無しにする。設備もいっさい持たない(賃借やリースにする)。これであれば利益とキャッシュの量はほぼ同じになるはず。でも、そんなことできるのか? 現実的にはかなりハードルが高いですよね。

では、税理士としてお手伝いできることはなにかあるか? まず、利益はキャッシュ以外のところにもある。これをしっかりと理解してもらわなければならない。そのためにはすべきは───貸借対照表を2期比較でしっかりと説明すること。

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 *利益はキャッシュ以外のところにもあることをしっかり説明しなくちゃ。




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申告と納付は同時? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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申告と納付は同じ日までに

税金には期限があります。ひとつは申告の期限。そしてもうひとつは納付の期限。これらは同じ日です。申告の期限は〇〇日だけど、納付はその1週間前までにしてね。←こんなことにはなっていません。当たり前ですよね。もしそうなら、非常に混乱してしまう。

ということで、税金の申告の期限と納付の期限はいっしょの日。もちろんこれは、〝期限が同じ〟なのであって、その期限内なら、申告と納付が別々の日でもかまわない。いっせ~の~~せ、で申告と納付を同じ日にしなければならないなんてことではないですね。当たり前といえば当たり前。でも、まれに誤解するかたがいますので、念のため。

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修正申告の場合はご注意を

ただし、一度提出した申告のやり直し、つまり修正申告の場合はすこし様相がちがってきます。修正申告で支払う税金の納付期限は、修正申告書の提出日なんですね。

ということは、たとえば、税理士に修正申告をお願いする場合。このときは、税理士がいつ修正申告書を提出するかを確認しなければなりません。で、確認したその日までに税金の納付を済ませる必要あり。提出日が納期限ですからね。いっせ~の~~せ。おたがいに声を掛け合って、納付と申告は同じ日が望ましいのです。

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 *修正申告のときは、意思疎通をしっかりと。



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サラリーマンの所得税は直接税か? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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サラリーマンの所得税は、直接税か?

かんせつぜい【間接税】税金を負担する人(=担税者)と税金を納める人(=納税義務者)が違う税金のこと。代表的なものに消費税、酒税などがある。<対>直接税。

税金の種類を区分する概念として、直接税、間接税があります。先日のこと。わが家の高校生の息子が、母親(つまり私の妻)に、サラリーマンの所得税は会社が支払うのに、なんで直接税なの? と聞いたらしいんです。

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いやいや、サラリーマンの所得税は、間接税では?

うむ。たしかに、サラリーマンの所得税は、本人が負担して(つまり、給与から天引きされて)いるけれど、税務署には会社が納付している。所得税は直接税といわれるけど、サラリーマンの所得税は・・・・・

たとえば、会社が社員に給与を支払うときに所得税を差し引かなかったとします。すると、税務署はその分を会社に催促してきます。催促された会社は仕方なく(?)納付する。でもそれは会社の税金ではないので、後日社員に請求するわけです。つまり、会社と税務署の関係が、会社の社員の関係になるわけ。当然、会社と社員のやりとりには税務署は知らんぷり。あとは勝手にやり取りしてね。こっちはもう知らん。サラリーマンの所得税の仕組みは以上のとおりなんですね。←これを直接税というには無理があるような気がします。

わが事務所の権威ある(と思われる)本では、上にあるような仕組みは、いわば手続法上の措置であって、源泉徴収義務者(会社のこと)は実体法の理論上の納税義務者ではない、うんぬんかんぬん、と説明しています。う〜ん、万人を納得させる力強さに欠けるね。

まあ、実務では、ある税金が直接税か間接税かなんて、気にする人はおそらく皆無でしょう。もちろん、私だってあまり関心はない。

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 *書いている本人には関心なし⁉

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父は、そそくさと寝る準備を始めた

さて───、冒頭の息子の質問に対して、母はなんと答えたか? 会社は単に納付という手続きを代行しただけ。だからサラリーマンの所得税は直接税。こう言ったらしい。なんと、わが事務所の権威ある(と思われる)本とおなじ理論展開じゃないか!

それを聞いた父であり税理士である私はどうしたか? 本質をついた答えだねと膝をたたくこともなく、親子で源泉徴収制度の矛盾点を鋭くえぐったねとも言わず・・・。あしたの朝も早いので、そそくさと寝る準備を始めましたとさ。

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 *関心あるのは寝ることだけ⁉



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税金支払ったほうがいい、は白ける話? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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税金払ったほうがいいは、白ける話?

会社に利益がでそうだ。税金のことが気にかかる。いったいいくらの税金を払うことになるんだい? どうにか減らしたいなあ。

そんな気持ちの社長にお話しすることがあります。税金を支払うのは、まあ喜んで、ということにはなりませんけど、税金を払いたくないだけで無理にお金を使うのはよくないです。目先の節税で得したようでも、ちょっと長い目でみれば、じつは損した、なんてことは多いですから。利益をしっかり出す。税金を支払う。このほうが会社に残るお金は多い。それが会社のため。

こういった考えの税理士はたくさんいます。でも、社長にそんな話をして白けた雰囲気になったと、ある同業者がこぼしていました。社長の気持ちを推察するに──この人(税理士のこと)は何言ってくれちゃってるんだろうね。税理士なんだからまず節税でしょ。税金払ったほうがいいなんて、白けること言わないでよ──と、こういうことなんでしょうかね。

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 *ははあ、表に出てこない節税ですか。それは、なにやらよからぬことのような気がするね。

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実例。もっとも多くの税金を支払う会社が・・・

税理士さんはそう言うけど、それは税理士の発想。みんななにかしら節税対策してるみたいじゃん。うちだけしないのは、乗り遅れるような気がするんだ。──そういった気持ちはわからないではありません。でも、こんな実例も。

わたしの事務所のお客さんで、もっとも多くの税金を支払う会社。その会社が、もっとも多くの手元現金を持っています。その社長は、節税にあまり興味がないようにみえます。口では「税金が高い」とぼやくことはあるけれど、よくある節税対策に手を出すことはしない。もちろん知らないのではなく、よく仕組みを理解したうえでそういう判断をしています。

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 *もっとも多くの税金を支払う会社が、もっとも多くのキャッシュを持っていた!

利益を出して税金払ったほうがお金は残る。そんなことは誰にでもわかりきったこと。でもそんな当たり前のことをするのには、じつは勇気がいることかもしれませんね。


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10月決算法人の憂鬱、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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10月決算法人の申告納付期限は、1月4日!

会社は、決算月から2か月以内に法人税の申告と納付をしなければなりません。会社の決算がいちばん多いのは3月です。3月決算法人は、5月31日までにそれらをするというわけですね。もちろん、決算月はいつでも構わない。それほど多くはないけれど、10月決算法人だってある──。

10月決算法人の申告納付の期限は、12月31日です。でも、年末年始(12/29~1/3)は、法律によって税務署は閉まっています。大晦日に申告をしようと思っても、閉まっているので申告できない。そんなときは、申告期限は後ろに延びます。つまり、10月決算法人の申告期限は、年を越した1月4日。もちろん、申告と納付の期限はいっしょですから、納付期限も1月4日になります。

これが、〝10月決算法人の憂鬱〟なんですね。

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1年の最初の仕事は、税金の納付⁉

今日は1月4日。お正月の三が日をのんびり過ごし、いよいよ仕事初めだね。一年の計は元旦にあり。今日は本当の意味の元旦じゃないけど、会社にとっては今日が元旦だ。じっくりとこの1年の会社のありようについて考えようじゃないか。

とこんなことを思っていたところ・・・。10月決算法人のあなた、今日は法人税の納付期限ですよ。のんびり計画を練っていた日には、納付期限を過ぎてしまいます。さあ、早く早く。税金支払いに、いざ出発!

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そう、10月決算法人の場合、年の最初の仕事が税金の支払い。こんなことになりがちなんですね。年内に済ませておけばいいんですけど。でも、年末はなにかと忙しくて・・・。もちろん、あなたにとって税金を支払うことはやぶさかではないでしょう。そうはいっても、年の初め、いの一番にすることが税金の支払い。しかも、それが毎年毎年───

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決算月は自由に選べます。もし、あなたが10月決算への変更、10月決算の会社設立を考えているのなら、〝10月決算法人の憂鬱〟が待っていることをお忘れなく。



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