社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

2018年、明けましておめでとうございます、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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2018年、明けましておめでとうございます

年が明け、2018年(平成30年)になりました。今年は戌年。昨年は酉年で、その前は申年。ということで、この3年間で桃太郎のお供が勢ぞろいしたことになります。役者が揃ったところで(?)、今年も皆さまのお役に立てるブログを目指してがんばります!

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2017年お世話になりました、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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2017年お世話になりました

この記事で、2017年(平成29年)の投稿はおしまいです。

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酉年の1年お世話になりました。来年の戌年も、じょりじょりわかった~、といわれるような記事を目指して奮闘します!




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元号か。西暦か。それが問題だ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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もう、12を引いても西暦にならない

〝12を引くといい〟言わずと知れた(?)、元号と西暦の関係です。平成から12を引くと西暦になるということですね。でも、平成は31年で終わることが決まりました。もう、この法則は通用しなくなります。あたらしい元号になって時が経つと、〇〇年という場合、それはあたらしい元号の〇〇年なのか、平成の〇〇年なのか、それとも20〇〇年なのか。これは混乱しそうな予感・・・。

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わたしの事務所では西暦で統一

年を表記するとき、皆さんはどうされていますか? 元号か。西暦か。これは小さな問題のようだけど、まるっきり放っておける問題でもない。

わたしの事務所では、以前から西暦で統一しています。たとえば、文書に日付をつけて保存するとき。たとえば、日付入りの文書を作成するとき。日付はすべて西暦で表記します。これは、どちらにするかという小さなストレスを除くことと、無用な混乱を避けるため、です。

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税金の申告書では元号で統一

税金の世界ではどうなっているかとえいば、申告書ではすべて元号がつかわれてるんですね。それに慣らされている面があります。ですから、「平成29年分所得税の確定申告書」はなじみがあってしっくりくるのに、「2017年分所得税の確定申告書」では、どうもしっくりこない。

で、西暦で統一したはずなのに・・・、書類の中で「〇〇年分の所得税の確定申告」と書くとき、ついつい元号で表記してしまう。う~む。これでは統一したことにならないな。

皆さんはどうしていますか? 元号か。西暦か。


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2018年度税制改正 与党税制調査会のえらい人の独白(?)、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


2018年度(平成30年度)の与党税制改正大綱が発表されました。個人の税金では、こっちの10万円をあっちの10万円に振り替えて・・・という、控除の付け替えがチラホラ。

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給与所得控除10万円ダウン
基礎控除10万円アップ

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給与所得控除は、給与をもらっている人だけの控除だ。でも、みんながみんな給与をもらっているわけじゃない。いろいろな収入の得方がある。そういう意味では、給与所得控除は不公平っていえば不公平。日本は外国に比べて高いらしいし・・・。ということで、給与所得控除は縮小しよう。その代わり、誰でも受けられる控除(=基礎控除)をアップするよ。これはいわば、働き方の多様化への対応だ!

そうそう、こっそり、基礎控除を受けられる人の上限所得を決めておいたよ。

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青色申告特別控除10万円ダウン
e-Taxで申告したら青色申告控除10万円アップ

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でも、e-Taxで申告する人には、青色申告特別控除を10万円アップしよう。10万円のアップは、e-Taxの動機づけだ。カッコつけて言うとインセンティブかな。今までe-Taxを推奨するわりには特典がないとさんざん言われてきたからね。でも、これで胸を張って言える。〝e-Taxに特典あり〟と。

いや~、それにしても、控除額を下げておいて、e-Taxで申告したら控除額を上げるなんて、我ながらよく考えたよ。e-Taxに特典をつけた改正にみえるけど、じつは前と何ら変わらない。いってこいでプラスマイナスゼロ。ちょっと高等戦術だったかな。この高等戦術、真似してもいいよ。

でも、大綱に控除の引き下げ理由を明記しなかったのは批判があるかな。大綱の別の箇所(『(2)今後の見直しに向けた方向性』)に「・・・適正な記帳の確保に向けた方策を講じつつ・・・」って書いちゃったからな。控除の引き下げは、適正な記帳の確保に向けた方策を講じたことにならないじゃん、って言われちゃったらどうしよう。・・・まあ、いい。人生いろいろだ。控除もいろいろ。鈍感力で乗り切ろう!

www.jimin.jp



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設立第1期でも、所得拡大推進税制が受けられないケース、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


新設法人の第1期は、必ず所得拡大推進税制の適用が受けられる仕組みになっています。

関連する記事
blog.takahasikaikei.com

んっ? 必ず? 必ずということは絶対ということだ。ものごとに絶対はない。ほんとのほんとに新設法人の第1期は、所得拡大推進税制で法人税の減税が受けられるんだろうな。

・・・・・おっと、そういわれると。じつは・・・〝絶対〟ということはありませんでした──。

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設立第1期でも、所得拡大推進税制が受けられないケース

■■その1 赤字法人
赤字会社にはそもそも法人税がかかりません。ないところから控除はできない。ということで、赤字会社に所得拡大推進税制の適用は、なし。

でもさ、赤字会社には繰り越しがあるってよくいうじゃない? ないの? そんな仕組み。赤字法人が繰り越せるのは、赤字の額。残念ながら所得拡大推進税制の控除額は、翌年に繰り越しはできず。つまり、その年限りで打ち切りなのです。
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 *赤字会社に適用なし

■■その2 社員がいない会社
所得拡大推進税制は、社員給与の賃上げを促進するためのものです。ということは、社員がいない会社には適用がありません。

でもさ、ウチは社員はいなけいけど、役員には給与支払っているよ。もちろん、こんな会社もあるでしょう。でも、残念ながら役員給与は制度の対象外なのです(役員の家族従業員の給与も対象外)。
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 *社員がいない会社(役員だけの会社)に適用なし

■■その3 確定申告のとき差し引かなかった会社
所得拡大推進税制は、会社の(当初の)確定申告のときに差し引きをしなければなりません。

しまった~、適用忘れてしまった! こんなとき、あとから申告のやり直しで控除を受けようと思っても、それはムリ。適用は当初の確定申告のときに。これも所得拡大推進税制の適用要件のひとつなのです。
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 *当初申告で控除していない会社に適用なし(申告のやり直しで控除できず)




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新設法人なら必ず受けられる有利な制度あり、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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新設法人なら必ず受けられる所得拡大促進税制

税額控除ってご存知ですか? 会社の利益に税率をかけたら法人税。ふつうはそれを納めます。その納めるべき法人税から、なにやら差し引きしていい場合があります。その〝なにやら〟が税額控除です。利益を減らさずに、税金だけを減らしてくれる。とても有利でありがたい制度ですね。

ただし、税額控除にも欠点(?)があって、それは、門が狭いこと。税額控除には細かな要件あります。中小企業の場合、その要件に合うことは、そうしょっちゅうないのです。

ところが! そんな狭き門の税額控除にも、新設法人なら必ず受けられるものがあります。その名は──、所得拡大促進税制。

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*こんな趣旨でできたのが、所得拡大推進税制という税額控除。アベノミクスに関連して創設された制度です。

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新設法人は、70%⇒100%への賃上げがあったことにしてあげる

所得拡大推進税制の要件はというと───過去の特定の年度の給与と比べて、決まった率以上の賃上げをしていること。でも、新設法人には過去の年度はありません。ないものと比べることはできない。で、どうするか?

ないなら作ってしまえ。比べるべき給与を第1期の給与✖70%としよう。←これが国の答えです。つまり、新設法人の第1期は、70%から100%への賃上げがあったことにしてもらえるわけ。

ということで、めでたく賃上げ要件はクリア。これで、新設法人の第1期は必ず所得拡大促進税制という税額控除が受けられることになります。新設法人のかたは、お忘れなく!

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もう、一応は言わない、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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もう、一応は言わない

何かを言うときに、まず、〝一応〟と言ってしまうことが、しばしばあります。癖、なんでしょうね。「一応、海外扶養の場合は送金の書類がいるから」「一応、相続又は遺贈により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するものは、相続税を納める義務があるから」

それがよくないことはよくわかっています。そこで、「一応、ホニャララ~」と言った後「一応じゃない。ホニャララ~」と言い直すこともまた、しばしば。文字どおり「一応じゃない」と言うのです。

「一応、ホニャララ~」だとあいまいな感じを与えてしまいますから。断言すべきときは、しっかりと断言する。もう「一応、ホニャララ~」などと言わない。それを自らに課すことにしよう。

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 *仲良きことは美しき哉



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