社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

新品か中古か。それが問題だ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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新品と中古では大違い

税金の世界にいろいろある優遇制度。中でも政策的な目的による優遇制度は、その額も大きい。受けられるか受けられないかでは大違いです。

そんな優遇制度のひとつに、新品の固定資産なら受けられて、中古資産だとダメな制度があります。新品ならOKで中古だとNG。新品と中古では大違いというわけですね。となると、その資産が新品か中古かの判断が重要になります。

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展示品は新品か?それとも中古か?

新品か中古かなんて、あまり判断に迷うものではないように思えます。でも、たとえば展示品を買った場合、それは新品なんだろうか。それとも中古になるんだろうか?

その展示品はあくまで、販売用。たまたま(?)展示していたに過ぎない。こう考えればそれを買った人は、新品を買ったことになる。でも、それは販売促進のためにさまざまなところで展示され、実演に使われ、定期的に部品交換もされていた。こんなことがあれば・・・それは新品とはいえない(=中古な)気がする。

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じつは上のような状況で、会社と税務署が争いになったケースがあります。会社は新品を主張し、対する税務署は「いやいやそれは中古だよ」と。間に入った国税不服審判所の軍配は、税務署に上がりました。優遇制度は受けられないという結論です。───展示品としてあちことで使ってるよね。そんだけ使い倒している状況だと、けっこう消耗しているはずだし、もう新品といえないな───。

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個々のケースに応じて判断すればいい

ということで、これからは展示品は中古と判断すればいいのかな。いやいや、早合点は禁物です。それはこのケースでの結論にすぎません。あなたがもし、似たようにケースに遭遇したときは、展示の状況やその他の事実関係を総合的に勘案して(出た! 税金の世界でのお馴染みのフレーズ)判断すればいい。展示品=(イコール)中古。必ずそうなるわけではないので、ご注意を!



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記事が800になった! の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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記事が800になった!

今回で、投稿数が800記事になりました。第1号は2013年(平成25年)7月29日です。それからおよそ5年。1000になるまでつづけましょう。

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*キリのいい数字だからどうということもないけど、前回の記事で、節目には〝儀式〟が必要と書いたばかりので・・・




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代表者の署名はいらなくなるけど、税理士関与の場合は相変わらず署名が要る、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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法人税の申告書から署名がなくなる

法人税の確定申告書には、社長が署名押印する欄があります。社長が名前を手書きして判子を押すわけですね。むかしからある制度です。その伝統的な署名押印制度がなくなります。今後は、氏名は印字して判子を押せばOK。

ただし、それは法人税法でのお話です。

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税理士が作る法人税の申告書には相変わらず署名が要る

じつは、税理士法なる法律があって、そちらでは税理士が作った申告書には税理士が署名押印しなければならない。そのときは、併せて社長が署名押印しなければならなくて、その決まりは今後も続くんですね。んっ? どういうこと?

つまり、今後は、会社が自社で作る申告書には社長の署名がいらなくて、税理士が作った申告書には社長の署名がいる、というわけ。

押印する印鑑は会社の実印? 社長個人の個人印?
申告書に押印する印鑑は、社長の個人印です。認め印でもかまいません。でも、会社の実印を押しているケースが多いようですね。なぜか? 役所に出す書類にだれでも押せるような認め印じゃ忍びない。会社の実印のほうが重厚感があって(?)書類に重みがでる。おそらく、こんな心理によるものかと。

でも、さらにいうと、署名押印の有無は申告書の効力に影響しないので、押印がなくても申告書は有効です(税務署の人は押してね、というだろうけど)。

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わが事務所は、電子申告でも署名押印

大企業には電子申告が義務化されました。すべての会社に電子申告が義務づけられるのも遠い将来でないはず。大電子申告時代の到来です。そうなれば、署名だの記名だの、印鑑はどうするなどのことは、どうでもよくなります。

わたしの事務所は100%電子申告です。紙の申告書が前提の署名押印は関係ありません。でも、年に一度の決算、この1年の集大成の申告書です。なんらかの儀式的なことがあったほうがいい。そう考えて、署名押印をしてもらっています。

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*節目には〝儀式〟が必要



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非上場株式?取引相場のない株式?同族株式?非公開株式?自社株? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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あなたの会社の株式は、いろいろな呼び方がされる

非上場株式、取引相場のない株式、同族株式、非公開株式、自社株・・・

もし、税理士の口からこんな言葉が出たら・・・それらは、おそらく同じ意味で使っている。中小企業オーナーであるあなたが持っているあなたの会社の株式。まさにその株式をいろいろな呼び方で呼んでいるというわけです。

これらのうち、非上場株式と取引相場のない株式には、法律と通達に定義があります。意味がはっきりしているわけですね。それによると、非上場株式のほうがすこしだけ範囲が広いようです。でも、その中でも、中小企業の株式は結局のところ、同じ分類に行き当たる。したがって、両者を厳格に使い分けることに意味はありません。

そのほかの同族株式、非公開株式、自社株は俗称といえるのかな。もちろん、その意味するところは同じです。

ということで、あなたの会社の株式のことは、税理士がそのときの気分(?)でいろいろな呼び方をするでしょう。なにか深い意味があってそう呼んでいることはないはず。気にしないでくださいね。

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株券が必要なときがある! 今から刷るか? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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株式を譲るときは、株券は必要

株券発行会社であっても、多くの中小企業は株券を発行していないはず。でも、普段はそれが問題になることはありません。ただし、株式をだれかに譲るときは別。譲渡や贈与をするときは、実際に株券を渡さなければ効力が生じないことになっているのです。つまり、印刷された株券が必要、というわけ。

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事業承継税制の場面でも、株券が必要

それ以外にも、株券が必要な場面があります。事業承継税制を利用するときです。

■ 事業承継税制とは■
会社引継ぎのときの、株式の名義変更にかかる税金(贈与税・相続税)を一定要件のもと猶予・免除するという制度。

事業承継税制の適用を受けるときは、担保を提供する必要があります。

事業承継税制は、非課税制度ではありません。税金はいったん計算して、ただし、その納付を猶予してもらっているに過ぎない。つまり、税金分を国から借りているようなものです。したがって、それ相応の担保を国に差し入れなけばならないというわけ。

引き継いだ株式を担保とするときは、供託しなければならないことになっています。供託とは、要するに「預ける」ということです。ということは───、株券の現物がないと供託ができない。つまり、担保を提供できない! 事業承継税制の要件を満たさない!

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イメージです。実際に株券を預ける相手は法務局。税務署へは、法務局から交付された供託書なるものを提出します。

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今から刷るか?

どうしましょう? 今さら株券が要るなんていわれても・・・。今から刷るか?

いやいや、現実的な対応は、株券を発行しない会社に変わることです。譲るときの効力を気にしなくていいし、担保提供のときも書類だけでいい。ただし、そのためには定款を変更、かつ登記しなければならないので、ご注意を。



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研修は、税理士にとっての仕入(?)、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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研修は、税理士にとっての仕入(?)

私たち税理士は、モノを売る商売ではありません。ですから、仕入に相当するものがない。と、ふつうはこう思います。ところが───

ある税理士さんがこんなことを言っていました。税理士にも仕入はあるんだよ。それは研修だ。研修で学んだ知識なり、情報なりを業務に活かして、それで対価を得ているともいえるだろう? まさに研修は、モノを売る商売における仕入に相当するじゃないか!

言われてみればそのとおり。そういう意味では、もっと研修に力を入れ、もっと研修にお金を費やすべきなのかもしれませんね。どんなに売上先がたくさんあっても、仕入がなければ売れませんから。

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*研修受講中に、頭に浮かぶのは、お客さまの顔。講師が話しているこの件はあの会社に当てはまるな。この規定はあの社長に適用できるだろうか。こんなことを考えながら受講しているのです。


税理士には、1年間に36時間の研修が義務づけられています。それを達成できるようネットで受けられる研修も充実してきました。つまり、仕入先に不自由はしないというわけ。お客さまのために研修を受けよう!



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売るとき、あげるとき。株券は必要、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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株券は発行しなくても問題なし⁉

今の制度(=会社法)では、原則として株式会社は、株券を発行する必要はありません。ただし、会社法ができる前からある株式会社は、別。今でも株券を発行しなければならない会社があるのです(これは登記簿謄本で確認できます)。

でも、株券発行会社であっても、株主から請求がなければ発行しなくていいことにもなっています。したがって、現実には発行していない会社がほとんどだけど、それで問題になることはないはず。

そう、ないはずです。なにもなければ・・・。

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売るとき、あげるときは株券が必要!

でも、じつはある場面では株券が実際に必要なんですね。それは、株式をだれかに譲るとき。

会社法の決まりで、株式を譲渡するときや贈与するときは、株券を渡さなければ効力を生じないことになっているんですね。

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*株式を売るとき、あげるときは実際に株券を渡さなければ効力なし。

それに加えて、いま話題のある制度のもとでも株券が必要になるかもしれません。株券発行会社がそのまま(=発行しないまま)ではいられないようです。

ところで、いま話題のある制度ってなに?



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