社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

<コミックエッセイ風>家族信託、基本の〝き〟の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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家族信託、基本の〝き〟

最近、あちらこちらで目にする家族信託なる言葉。はて、家族信託とはいったい? 家族信託の基本の〝き〟に迫ります。

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家族信託は、認知症対策で行われることがほとんどです。家族信託なら、もし親に判断能力がなくなっても、資産の管理運用に心配はいらない!←ここに大きなニーズがあるのです。

そもそも、家族信託は───ときは中世のヨーロッパ。遠征に赴く兵士とその親友の会話。

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こんな、やりとりが起源といわれています。このように、信託には、
●託す人と託す財産
●託される人
●あがりを得る人
が登場します。
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さて、現代の日本。同じことを家族の間で行うのが、家族信託なんですね。たとえば、

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人間、ん百年経ってもやることに変わりはないようですな。・・・さて、現代日本の家族信託はこの後どのような展開になるのでしょうか? つづきはつぎの記事で。



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<コミックエッセイ風>あたらしい事業承継税制、基本の〝き〟その2、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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あたらしい事業承継税制、基本の〝き〟その2

<前回のあらすじ>
あたらしい事業承継税制により、初代(親)は二代目(子)に株式を贈与した。本来納付しなければならない贈与税は、猶予。時が経ち、初代が亡くなると、猶予されていた贈与税が、晴れて免除に変わった。めでたし、めでたし。が、しかし───


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*たしかにわけわかりません。すでに贈与されているのに、あらためて相続により引き継いだことになるとは。でも、税金の世界では贈与ではなく、相続によって引き継いでいくのが本筋(?)とされているのです。

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これまでどうなっているかをまとめると───
二代目が初代から株を贈与されたときの贈与税は、免除されました。今度は同じ株を相続により引き継いだことになった。でも、相続税は猶予。したがって、このときまで税金の納付なし。

さて、時が経ち───二代目も退任して、三代目に株を贈与しました。

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こうして、長い年月を経て、初代の株が、税金の負担なしで三代目のものになりました。これが、事業承継税制のあらまし、基本の〝き〟なのです。

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*大きくし過ぎにご注意!5年以内に上場企業にしたら納税猶予が取り消されます。



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マネ会に寄稿しましたⅤ 今回のテーマは「書籍5選」、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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マネ会に寄稿しましたⅤ

マネ会ブログに5回目の寄稿をしました。今回は、書評的な記事です。選んだのは、会計や税金に関する本、5冊。

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*選んだ本をあらためて読む

本の選択には迷うし、内容も読書感想文のようでもいけないだろう。読みたくなるような記事にすべきか。でも、そんな芸当持ち合わせていないし。いろいろとむずかしい分野でした。選択については───ちょっと、とりとめのないものになってしまったかなと反省しています。


■今回の寄稿記事■ ぜひご一読を。
hikakujoho.com



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<コミックエッセイ風>あたらしい事業承継税制、基本の〝き〟の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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あたらしい事業承継税制、基本の〝き〟

今回は、趣向を変えて<コミックエッセイ風>です。内容は、あたらしい事業承継税制、基本の〝き〟。

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*贈与のときまでに、先代経営者は代表者を退任していなければなりません。ただし、役員にとどまることはOKです。

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*いったいどんなことが起きれば納税猶予が取り消されるのか。これにはいろいろな要件があります。でも、ひとつひとつは注意していれば十分避けられるものです。また、要件によっては救済制度もあります。取り消しリスクはそれほど高いものではないでしょう。


さて、贈与税が猶予されたまま、ン十年が経ち、

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さて、晴れて贈与税が免除になってハッピーエンドか⁉ いや、じつはこの制度にはまだこの先の展開があるのです。つづきはつぎの記事で。



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社長が保証人にならなくていいルール、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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社長が保証人にならなくていいルール

中小企業の社長は、会社がする借金の保証人になります。まるで、当たり前のお約束のように。これは長年にわたる日本の伝統(?)で、それはそれで中小企業の資金調達の円滑化に役立ってきました。でも、その一方、マイナスの面も。積極的な事業展開のさまたげになったり、事業承継の足かせになったり・・・どうにかしなくては。

そこで、国が音頭をとってできたルールが〝経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインといいます)〟 社長が保証人にならなくていいよ、というものです。

blog.takahasikaikei.com

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ガイドラインの3つの要件

───社長が保証人にならない───。貸すほうの立場(つまり銀行ですね)からすると、お金を返す会社の状況がいつも以上に気になります。保証人がいないわけですからね。社長が勝手なことしてないかな。儲かってるかな。会社の状況を知りたいな。こんな貸し手からの心配を払拭してくれる会社だけが、このガイドラインに則った借入ができることになっています。

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*会社の業務・経理・資産所有等と個人が明確に分けられていること

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*社長個人の資産に頼る必要がないこと

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*適時適切な開示で、経営の透明性を確保

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3つの要件は本来のあるべき姿

この3つの要件は、会社の本来あるべき姿をあらわしているともいえます。そんな会社を目指しましょう! その結果として、保証人にならなくていいならいうことなし! ですよね?

*このガイドラインの運用は、2014年(平成26年)2月に始まっています。結構前ですね。でも、そのわりには知名度は今ひとつ。活用実績もジワジワといったところです。



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社長が会社の保証人になるをどうにかしよう、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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中小企業の社長は、会社の保証人になる!

中小企業ってどんな会社のこと? こう聞かれたら・・・税金の世界では資本金で決めます。1億円以下なら中小企業。中小企業基本法なる法律では、業種・資本金・従業員の数によって中小企業になったり、ならなかったり。

そんな法律的な定義とは別に、もう少し実態に即した(?)分け方があります。───会社が銀行からお金を借りるとき、社長が借金の保証人になるのが中小企業───。これがその分け方。

中小企業が銀行からお金を借りるとき、社長がその保証人になるのは、ある意味常識なんです。大企業はそんなことありませんよね。孫正義さんは、ソフトバンクグループの借入16兆円(!)の保証人にはなっていない。でも、銀行は中小企業に対しては、社長に保証人になることを求めてきます。

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社長の保証人制度はいい制度? よくない制度?

この社長の保証人制度は、銀行にとってはいい制度かもしれませんね。でも、大きく社会全体からみると、そうとはいいきれない。負の側面もある。どういうことかというと───

保証人になることが、社長を委縮させてしまう。あらたな事業展開にチャレンジしたくても、多額な借入が必要だとそれを断念してしまう。なぜ? 借金の保証人にならなければならないから。もしかしたら、それは会社飛躍の大きなチャンスだったかもしれないのに。最近話題の事業承継。後継者には保証人になることへの不安があるはず。社長になって会社の保証人になるくらいなら、継がなくていいや。つまり、社長の保証人制度が事業承継の足かせになっている・・・


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*社長が会社の借金の保証人になる。これは、社長自身が借金していることと同じ、ですよね。


どうにかしなければ。

そこで、国が音頭をとって「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」ができました。その名は───経営者保証に関するガイドライン───その内容の紹介はつぎの記事で。



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あれから10年───の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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あれから10年───

あれから10年───。100年に一度といわれ、世界をパニックに陥れたリーマン・ショックから2018年(平成30年)9月15日で10年が経ちました。10年目の節目ということで、新聞・テレビなどで当時を振り返っての特集がされています。

職を失った社員たちが、つぎつぎと段ボールをかかえて去っていく。その様子ががとても印象的ですね。

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*むむっ? どさくさにまぎれて何やらよからぬことをしている輩が・・・


リーマン・ショックは、極東島国の中小企業にも大きな影響を与えました。当時、ある会社の社長が私に向かって口にしたこんなひと言。───今は100年に一度の危機なんだ。乗り越えれば、会社は100年続くはずだ───

自らに言い聞かせるように語ったその言葉が、とても印象的でした。その会社? 今、とっても元気です。



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