社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

会計の世界での“のれん”とは? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


あなたは〝のれん〟と聞いて何を思い浮かべますか?

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資産300、負債200なら買い取り相場は100

あなたの会社がA社の株主から株を買い取って、A社を100%子会社にしようとしています。A社を買収したいわけです。いまのA社の決算状況はつぎのとおりです。

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このA社をいくらで買い取りますかね? 300の資産があるから300では買い取りますか? そんなには出しませんよね。だって、借金が200あるわけですから。つまり、A社の価値は資産の300ではなく100。買い取るときは、その100でというのが〝相場〟なんですね。

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資産300、負債200なら買い取り相場は100

でも、〝相場〟どおりにいかないのが世の常です。A社の株を相場の100以上で買うときだってあるんですね。むしろそのほうが多いかもしれな。なぜそんなこと(相場より高い価格で買うこと)をするかといえば、それは───A社の〝目に見えない価値〟に目を向けたから。

A社には、決算書にいくらいくらと載らない、目に見えない資産がある。それは、A社の持っている顧客であったり、長年にわたる信用であったり、はたまたブランド力、ノウハウ、将来性・・・

そんなあれこれを考え合わすと、A社の買収は我が社の今後の発展に多大な貢献があるにちがいない! そう判断したとき、A社を相場以上で買収するんですね。100のところ150でA社を買うわけです。

その差額50を会計の世界では〝のれん〟というんですね。


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*ちょっとカッコよく“超過収益力”なんていうこともあります。




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「特別償却 or 税額控除」という特例制度あり。選ぶ基準は、どっちが得か、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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「特別償却 or 税額控除」なる特例制度がある

法人税に「特別償却 or 税額控除」なる特例制度があります。たとえば、300万円の機械(耐用年数10年)を買った場合。

■特別償却
本来なら、300万円を10年にわたって費用にしていきます。減価償却ですね。つまり、購入価格のすべてを費用にするのには、10年かかるわけです。それを、買った年度に最大で300万円まるまるを費用にしていい(*1)。←これが特別償却です。
■税額控除
減価償却は、ふつうにします。原則どおり10年かけて300万円の減価償却費を計上するわけです。それに加えて、買った価格の7%(*2)を、買った年度の税金から直接差し引くことができる。←これが税額控除。

ひとつの機械に対して、このふたつの特例制度を同時に使うことはできません。どちらか一方を選ばなければならない。選ぶ基準は〝どっちが得か〟ですよね。〝どっちが得か〟ねぇ・・・

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*1 初年度でどのくらい経費にできるかは、特別償却の種類によります。
*2 中小企業には控除率が上乗せできる場合があります。

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「特別償却 or 税額控除」どっちが得か?

■特別償却によって減る税金
初年度に、300万円×税率に相当する税額が減ります。
■税額控除によって減る税金
初年度に、300万円×7%の税額が減ります。もちろん、10年にわたり、それぞれの年度で減価償却費×税率に相当する税額が減っています。

どっちが得でしょう? 長期的にみて得なのは、税額控除ですよね。税額控除の分だけ減る税金は多いですから。でも、その効果を得るには10年かかる。

一方の特別償却。これは、単なる費用の前倒しに過ぎませんよね。300万円以上の費用が計上できるわけではありません。でも、お金を使った年度に、(最大で)その額がそのまま経費になって税金が減るのはありがたい。短期的に得に感じるのは、特別償却ですかね。

◆ ◆ ◆

「特別償却 or 税額控除」という特例制度。とっちが得か。それには長期的な見方と短期的な見方がありました。どちらを選ぶかは会社次第です。

いつまでに選べばいいかというと、最後の最後でかまいません。つまり、選ぶのは決算申告のタイミングでOK。そのギリギリのタイミングで、今期の利益や時期以降の業績予測などを踏まえて選べばいいのです。

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消費税には、困難なら無理しなくていい、という特例がある、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


困難を困難と思えば困難になる。じゃあ、困難と思わなければいいじゃん。ポジティブに生きる人々には、きっとこんな処世訓がある。

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消費税率、10%・8%は区分の要あり。ただし──

2019年10月から消費税率が引き上げられる予定です。同時に、飲食料品などに軽減税率が適用され、日本は複数税率の国になります。10%と8%ですね。会社は、経理処理のとき、10%の取引と8%の取引を区分しなければならなくなります。

たとえば、あなたの会社が売る商品に10%と8%のものがあるとします。この両者は税率ごとに、1円まできっちりと区分しなければならないんですね。でも、そうするがたいへんな会社だってある。区分することに困難な事情がある会社です。そんな会社のために、簡便的な方法で区分してもかまわない。←こんな、いってみれば困難なら無理しなくていいという特例があるのです。

特例なので、重要なのは要件です。要件は〝区分が困難であること〟んっ? 区分が困難? 一口に困難といっても、ちょっとたいへんな会社もあれば、とてもたいへんな会社もある。はてさて、その線引きはどうなるのかな?

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困難の度合いは問わない・・・

じつは、それについて、国税庁の公表した文書には「困難の程度は問わず」と書いてあるんですね。ということは、ちょっとでも困難なら要件を満たすことになる!(なんせ度合いは問わないわけですからね、そう解釈できます。それにしても、「困難の度合いを問わず」という日本語には妙な味わいがあります)

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*これで、特例の適用はOK。ただし、そもそもの要件として、ある程度売上高の大きな会社にはこの特例の適用はありませんので、ご留意を。


めでたし、めでたし。とこういきたいところですが・・・ひとつの疑問が。

困難を困難と思わないポジティブシンキングの人には、この特例の適用はないことになるけど、それでいいのだろうか?



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ひょうかかく? 評価格? ひょうかがく? 評価額? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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ひょうかかく? 評価格? ひょうかがく? 評価額?

某テレビ局に長寿のお宝発見番組があります。その番組では、お宝の出品者に、本人が思っている値段を尋ねるシーンがあるんですね。なんとなくイメージが浮かびますかね。曰く。「ご本人の───は?」

それが〝ひょうかかく〟と聞こえるんですね。んっ? ご本人のひょうかかく? 質問の趣旨からして、ひょうかがく(評価額)だと思うんだけど。ひょうかかく という言葉はあまり聞かないなぁ。 漢字にすると〝評価格〟かな? 評価額を評価格と思い込んでいるのかな? それとも、そう聞こえるだけ?

思いは千々に乱れ、気にしだしたら気になってしょうがありません。でも、何度聞いても ひょうかかく に聞こえる。

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この番組の司会者は、ある出来事がきっかけで変わっています。今の司会者になってから〝ひょうかかく〟なんです。

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やっぱり評価額で

「価格」という言葉と「価額」という言葉があります。似ているけれど、税金の世界でこの両者は使い分けられています。たとえば、相続税法11条の2「相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする」

価格=値段、価額=値打ちとイメージすれば、条文での使い分けもなんとなく腑に落ちるような気がしなくもないですよね。んっ? その流れを汲めば───お宝に本人がつけるんだから、それは値段ではなく、値打ち。ということは、価格じゃおかしい・・・。

ひょうかかく で変換しても、「評価格」にならない。検索バーに評価格と入力するとGoogle先生に「もしかして:評価額」と聞かれてしまう。う~ん。やっぱり、評価額で。



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取引相場のない株式の価格はバーチャル(?)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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株に値段をつける=株の評価

税金の世界に、取引相場のない株式なる用語があります。ひらたくいうと、中小企業の株のこと。

取引相場がないということは〝取引されない〟ことが前提です。〝取引されない〟んだから、値段などついていません。でも、その、値段のついていない株に無理やり(?)値段をつけて、それに相続税や贈与税をかける。これが今の制度なんですね。

〝取引されない〟株に値段をつけるということ。それが、株の評価です。もちろん好き勝手に評価していいわけはなく、おのずと決まった方法、ルールがあります。

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*「ジャカジャーン! 千え~ん!」と某お宝発見番組のようにはいきません。

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株の評価には、ふたつの方法がある

〝取引されない〟前提の株に値段をつける方法はふたつあります。

ひとつは、「類似業種比準方式」なる方法。あなたの会社の利益や内部留保の額を考慮して、同業種の上場株の価格と連動させる形で決まります。上場株の価格と連動するので、世間で「株が上がった」といわれる局面では上がります。

もうひとつは、「純資産価額方式」といわれるものです。あなたの会社が持っている資産をすべて現金化。そのうえで、返済すべき借入金などをすべてその現金で支払う。そうした後に、残るであろう現金を評価額とする方法です。

このふたつの方法のうち、どちらで評価するのかは、あなたの会社の規模によります。大きい会社は「類似業種比準方式」。小さな会社は「純資産方式」で。中くらいの会社は、両者の折衷方式によります。

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株価はバーチャル(?)

株の評価方法はわかりました。でも───その株を、道行く人がその値段で買うかというと・・・それはありませんよね。なんせ〝取引されない〟株ですから。とすると、その株価はじつはバーチャルなもの。現実には通用しない、仮想の価格といってもいい。

ところが、その仮想の株価に対して税金がかかり、税金はキャッシュで納付しなければならない。この現実はかなりきつい。

その〝きつさ〟が中小企業の事業承継をさまたげる一因になっている。ということで、税制に特例措置ができました。くわしくはこの記事で

blog.takahasikaikei.com



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<コミックエッセイ風>家族信託、基本の〝き〟その3、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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家族信託、基本の〝き〟その3

<その1~その2までのあらすじ>
親と子は、親のアパートを信託財産として信託契約を結んだ。アパートは信託登記により子の名義に。しかし、税金の世界でのアパートの持ち主は、あがりを得る人である親である。しがって、子に贈与税はかからないのであった。

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さて、子は、晴れてアパートの管理運用が可能になりました。なにせ、自分名義です(*)。いろいろできます。信託目的の範囲内であれば、大規模修繕や建て替えはもちろん、売却することだってできる!

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*あがりを得る人のものというのは、税金の世界の話です。法律的には、あくまで登記名義人である子のものなのです。

もしも、この後に、親が認知症になり、判断能力をなくしたらどうなるでしょう?

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信託されたアパートについては、なにも変わりはありません。親が認知症になっても、子が引き続き管理運用を続ける。信託の目的のためならば、必要なことができるのです。これがまさに、家族信託の特色。

家族信託と並ぶ認知症対策、成年後見制度ではどうでしょうか。成年後見制度はどちらかというと、「守りの制度」なんですね。成年後見人は、建て替えや売却など財産の積極的な運用はできません。

なぜ、できるのか? もちろん「信じて託されて、名義が子になっている」からですよね。この点が、家族信託が大きく注目されている理由なのです。

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<コミックエッセイ風>家族信託、基本の〝き〟その2、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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家族信託、基本の〝き〟その2

<その1のあらすじ>
〝信じて託す〟親は子に、アパートを信託したのであった。ただし、アパートのあがりは親のものとする約束で。

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さて、親の提案に子が同意すれば、信託契約を結びます。アパートは、信託登記により子の名義に。

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んっ? 子の名義に? お金のやりとりをしないで名義変更をすると、贈与税がかかります。ということは、この家族信託のケース、子は親からアパートをもらったことになって贈与税がかかるのかな?

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ご安心を。じつは、税金の世界では、信託された財産(=アパート)はあがりを得る人のものとみなすんですね。つまり、アパートは〝父名義のものが登記簿では子のものになるけれど、税金の世界では親のもの〟

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ということは───
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そのとおり!

このケース、税金の世界では、アパートは親のもの。持ち主は以前のままです。持ち主が変わりがないのに、税金がかかるはずはありません。つまり〝託す人=あがりを得る人〟ならば、税金問題はないのです(*)。

*〝託す人=あがりを得る人〟で、課税なし。ただし、あがりを得る人が特定委託者(あがりを得るのに、特定委託者とはこれいかに? なんとなく変な感じがしますけど、言葉に間違いはありませんよ)なるものに当たるときは、その限りではありません。


アパートが託された子の名義になりました。でも、子に税金の負担なし。さて、この後の展開は?



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