社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

旅行記をおもしろい部分から書けるようになろう! の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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旅行記をおもしろい部分から書けるようになろう!

” 旅の手記を、旅立ちから書かずに、おもしろい部分から書けるようになること ”

堀井憲一郎著「いますぐ書け、の文章法」にこんな記述があります。たとえば、旅行記なら、準備して、当日朝起きて・・・と時系列に書くのではなく、クライマックスから書く。その旅行で一番の熱狂から始める。おもしろかったことを冒頭に。それが文章を書くときに一番大事な「読み手の立場になって書くこと」だといいます。

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*時系列に書くとこうなる。これじゃ、まるで小学生の作文です(小学生はお酒を飲みませんが)


それを読んで考えた。

お客さんに対して業績を説明するとき、時系列で説明していないだろうか。売上がいくらで、原価がいくらで、販管費がいくらで・・・。こう順番どおりの説明になっていないか。なっているとしたら、それはもしかしたら、お客さん立場を無視した説明なのかもしれない。

業績のクライマックスは何か。売上が伸びたこと? 仕入原価が増えたこと? 人件費が膨らんだこと? いやいや、多くの中小企業にとって、業績のクライマックスは ” 利益はいくらか ” ということだ。


旅行記をおもしろい部分から書けるようになろう!

同書では、文章は断定せよ、とあります。───書く限りは断定せよ。言い切れ。言い切れないなら書くな。それが人に伝わる文章になる。そのためには文章末に「思う」はつけないほうがいい───。

うむ、なるほど。たしかにそのとおりだ。断定は大切だな。私もこれからは、なるべく文章末に「思う」をつけないようにしようと思う。・・・んっ?




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相続した土地を売って、差益はいくら? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


あなたは、お父さんから土地を相続しました。相続したときのその土地の時価(=評価額)は800万円。

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*おやじが遺してくれたこの土地、相続のときの時価は800万円だ

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相続した土地を売って、差益はいくら?

土地を売れば、収入金額から取得費を差し引いた差益に対して税金がかかります。

さて、あなたは、冒頭の相続した土地を、数年経ってから1000万円で売りました。差益に対して税金がかかります。差益はいくらかな?

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相続により取得した土地の取得費=亡くなった人が買った値段

200万円のような気がします。相続のときの時価が800万円で、それを1000万円で売ったんだから・・・収入金額1000万円、取得費800万円で差益は200万円だ! そうにちがいない。そうに決めた!

と、素直に考えればそうなる。でも、税金の世界では、ちょっと違う考え方をするんですね。

お父さんが、むかしむかしにその土地を買った値段が取得費になります。お父さんがその土地を買ったのは、昭和50年代。当時の値段が300万円だったとしたら、差益は700万円。つまり───相続により取得した土地の取得費=亡くなった人が買った値段。

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実現した値上がり益に税金がかかる!

土地を売ったときの税金は、その土地の値上がり益に対してかかることになっています。でも、いままで、値上がり益は現実のものになっていません。なぜなら、売ってないから。今回あなたが売ったことによって、初めて値上がり益が現実のものになりました。カッコつけていうと、キャピタルゲインが実現した。ゆえに、実現したその土地の値上がり益(300万円➡1000万円)700万円に対して税金がかかるというわけ。

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*現実のものなった値上がり益に対して税金がかかる!

◆ ◆ ◆

わかったようなわからないような。そういわれればそうなのかな・・・という感じですかね? 今回のお話は、とても誤解されやすいところでもあります。ぜひとも頭の片隅に。



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居住者か非居住者かは見た目で判断しない、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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外国人は非居住者?

税金の世界に居住者・非居住者なる概念があります。日本に住んでいる人が居住者で、住んでいない人が非居住者。住んでいるかどうかは住所の有無で判断します。すなわち、日本に住所のある人=日本に住んでいる=居住者で、そうでない人が非居住者というわけです。

なるほど! 非居住者は日本に住所のない人のことなのね。つまり、外国人=非居住者でOK?

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国籍や見た目(?)は関係ない

居住者か非居住者かは住所の有無で判断する。こういうことでした。これが何を意味するかといえば、国籍や見た目(?)は関係ないということ。両親は生粋の日本人で日本生まれ。だれが見ても日本人で、当たり前だけど日本語の読み書きもできる。小中高と日本の学校を出たよ。恩師は国語の山田先生だ。日本に住所がなければ、そんな人でも非居住者になります。

逆に、見た目は完璧に外国人。それにたがわず日本語はからきしダメな人でも、日本に住所があれば居住者です。

すなわち───外国人=非居住者というのは、ちょっとニュアンスがちがう。

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◆ ◆ ◆

居住者と非居住者のちがいは、税金のかかり方のちがいです。ざっくりいうと、居住者には、全世界で稼いだ所得に対して日本の税金がかかる一方、非居住者には、日本国内に出稼いだ所得に対してのみ日本の税金がかかります。居住者か非居住者かによって、税金のかかる範囲がちがうんですね。

見た目日本人だから。見た目外国人だから。これだけで判断することのなきよう。日本人でも非居住者になることもあるし、外国人でも居住者になることもあるのです。



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納付書年度論 序説、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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令和になっても「平成31年度」で納付してね

国税の納付書には、年度を記載する欄があります。近ごろ、その年度欄、中でも源泉所得税の納付書のそれがおもわぬ注目を浴びている(?)んですね。理由は平成から令和への改元です。もし、お手元に源泉所得税の納付書があればご覧になってください。左上あたりにある年度欄には「平成」の文字が濃いピンクで印字されているはず。

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この「平成」のピンク文字の扱いが注目を浴びる理由です。

令和の世になっても、「平成」が印字された納付書を使うとなると・・・平成を令和に書き換えれる必要があるな。書き換えた上で、「01」と入れる。これで令和1年度(元年度)の納付書が出来上がりだ!

こう考えるかたも多いかもしれません。でも、税務署からのお知らせによると、平成の文字は書き換えずに「31」と入れてくれとある。つまり、しばらくは平成31年度の納付書として納付してくれよ、と。

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年度欄なんて気にしてなかった

ここまで書いて考えた。今まであまたの納付書を書いてきたけど、年度欄なんて気にしたことなかったなあ。気にしなさ過ぎて空欄のこともあったはず。でも、年度欄が空欄だとか、記載がちがうとかで、納付が無効になるわけない。

受け取る日銀の人は、読み取りエラーが出ちゃったりしてちょっと困るのかな。まあ、それはともかく、要するに年度欄の記載なんてどうでもいいんじゃない?

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結局、どうでもいいのね

と、さらにここまで書いて、税務署からのお知らせをよくみると───平成31年度とするのは原則な記載方法で、令和1年度としても有効です。←こう書いてある。

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*結局そういうことですか

なんだ、やっぱり税務署の人もどうでもいいんだ・・・



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「キャッシュフローはいくら?」これに対する模範解答はホニャララ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


会計の世界にキャッシュフローなるものがあります。訳せばお金の流れ。つまり、会社にどういった名目でいくらお金が入ってきて、どういった名目でいくら出ていったのか。キャッシュフローは、それらの総額を表すものなんですね。

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「キャッシュフローはいくら?」これに対する模範解答は・・・

キャッシュフローという言葉は、こんなふうに使われることがあります。「貴社のキャッシュフローはどのくらいですか?」流れていったお金はどのくらい? はてさて、どう答えればいいのかな。

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聞いた人は、なにも冒頭のような本来的な意味のキャッシュフローを知りたいのではありません。今の経営状態だと年間どのくらい通帳のお金が増えるの? これを知りたいだけのはずです。

その意図を汲めば───「損益計算書の当期純利益に減価償却費をプラスした金額」。その金額がその場での模範解答になります。

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なぜ、それが模範解答になるのか?

損益計算書に利益があれば、その分通帳の残高は増えて然(しか)るべきです。でも、経費のうち、減価償却費は経費といいつつお金は支払っていない。つまり、通帳の残高に影響しません。ゆえに、それはノーカウントでいいだろう。

結果、模範解答=「損益計算書の当期純利益に減価償却費を足した金額」=減価償却費を引く前の利益=通帳の増減額=質問者の知りたい答になるというわけです。

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利益はいつかキャッシュになるものだから

でも、その模範解答とされる金額、じつは、実際の通帳残高の増減とは合いません。合わないどころか、かけ離れています。近い金額でもない。かすりもしない。そんな金額がなぜ、あたかも通帳残高の増減額のように語られるんでしょうかね。

それは、模範解答の金額が、会社の力を表すものだから。その金額だけキャッシュを増やす実力がその会社にはある。たしかに、今期はそれだけ通帳の残高は増えなかったかもしれない・・・でも、潜在能力はある! なぜって、利益はいつかはキャッシュに変わるものだから。

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45,000円で源泉所得税280円のなぞ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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わが家の息子の給与明細を見てみると・・・

わが家の息子が人生初めてのアルバイトをして、人生初めての給与をもらいました。保護者としては、当然のようにもらった給与明細を確認します。どれどれ、どのくらい稼いだのかな?

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額面金額は、45,000円ほど。働いた日数のわりには結構あるのね。そう思いながら控除項目欄に目をやると・・・なんと、源泉所得税が控除されている! 金額は280円なり。

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源泉所得税は、88,000円未満はゼロのはず

源泉所得税は、その月の社会保険料控除後の給与の金額と扶養親族の数によってきまります。もちろん、給与がすくないほど税額もすくないし、同じ給与なら扶養親族が多いほうが税額はすくなくなる。ただし、88,000円未満の給与なら、扶養親族の数にかかわりなく、税額はゼロということになっています。45,000円は88,000円未満。当然、ゼロのはず。それなのに源泉所得税が控除されているとは。いったいどういうことだ!

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なぞは深まるばかり・・・

まず考えたのは、税額表の乙欄適用なんじゃないかということ。乙欄なるものが適用される人はゼロにはなりません。でも、そうではないようです。給与明細には、(88,000円未満でゼロになる)甲欄適用との記載があります。

つぎは、コンピュータ利用で税金を計算しているんじゃないかと考えた。でも、それが原因ではないようです。たしかに、コンピュータで計算する源泉所得税は、税額表のものとは違います。違いますけど、ゼロのものが280円になるほどの違いではありません。

給与明細書には、5月分との記載があります。つまり、息子の給与は月ごとに支払われる給与。なので、源泉徴収税額表の日額表が適用されたわけでもない。

───ということで、280円の源泉所得税は、なぞのままです。なぜ、45,000円で源泉所得税が控除されたのか。なぜ280円なのか。アルバイト先は大手の会社なので、単純な間違いとは思えません。なぞは深まるばかりです。

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まあ、いくらなぞが深まったところで、最終的には確定申告で戻してもらうからいいんですけどね(おそらく、年間で103万円以上の給与にはならない)。



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税率26%の会社は利益が100万円増えて、税金はプラス37万円、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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利益に対する税率は、利益の額に比例する

利益にかかる税金の割合はどのくらい? お客さまからよく聞かれる質問です。それに対する私の答は、「1/4くらい」のこともあれば、「30%」のこともある。あるいは、「1/3」だったり、はたまた「40%」。

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*もちろん、そのときの気分に応じて使い分けをしているわけではありませんよ

中小企業の場合、利益に対する法人税などの税率は、利益の額に比例します。少なければ低く、多ければ高い。会社の利益水準をだいたい把握している私は、その会社に応じた答えをしているというわけ。

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予測よりも利益が増えた。さて税金はいくら増える?

ある会社の予測利益が1000万円だったとします。利益に対する税金はおよそ260万円。26%の税負担ですね。その後、会社が決算を〆てみると利益は1100万円でした。予測より100万円多かったというわけです。この場合、税金はいくらになるでしょう?

26万円増えると思いますよね。だって、税率は26%で、利益が100万円増えたんですから。

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*260万円+100万円×26%で、答は286万円だ!

・・・でも、じつはそうなりません。もっと多くなる。

中小企業の利益に対しては、軽減税率なるものが適用されます。いくらいくらまでと決まった金額があって、その額までなら、より低い税率が適用されるというわけ。さきほどの26%というのは軽減税率が適用された結果の税率です。

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利益が100万円増えて、税金は37万円増える

さて、増えた100万円に対する税率。軽減税率の対象となる金額には限度がありました。すでにその金額を超えているとすると・・・増えた利益に掛ける税率は、軽減税率でない、より高いものになります。結果、26%以上の税負担になるというわけです(実際は、およそ37万円増えます。つまり、その部分の税率は37%)。

ひどく損した気分(?)になりますかね。ただし、逆もまた真なりです。1000万円の予測利益が、有効な節税対策によって100万円少なくなれば、税金は26万円以上減ることになります。




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