社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

これからする確定申告は、こうすれば ”柔軟に” 受け付けてもらえる、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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これからも “柔軟に” 申告を受け付けてもらえる

2019年分(令和1年分)所得税の確定申告は、2020年4月16日をもって期限を迎えました。もともとの申告期限は、3月16日。それが、新型コロナウイルス感染症の影響によって1ヶ月延びていたところ、それも、これにて終了したというわけです。ただし───

今は、いろいろがままならない世の中。これからする申告(4月16日までにできなかった申告)も、税務署は “柔軟に” 受け付けてくれます。

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“柔軟に” 受け付けるって、なに?

“柔軟に” 受け付けるってなんだよ? こう思いますよね。今までだって、期限を過ぎていても申告書はふつうに提出できました。期限後申告というやつですね。それと ”柔軟に” は何がちがうの?

そのちがいは、不利益を受けるか、受けないか。期限後申告だと、本来受けられたはずの優遇措置がダメだったり、加算税の負担などの不利益が生じます。でも、“柔軟に” 受け付けてくれた場合は、そのような不利益は受けないというわけです。

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“柔軟に” 申告を受け付けてもらうためにすること

とはいえ、“柔軟に” 受け付けてもらうためには、するべき手続きがあります。なにもしないで、これから2019年分の確定申告をしたら、それはただの期限後申告。申告書の出し方によって、つぎのような手続きをお忘れなく(もちろん、新型コロナウイルス感染症の影響があったことが前提なのはいうまでもありません)。


税務署に提出しに行った場合
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*税務署の職員に申し出をする


自宅で作成し、税務署に郵送する場合
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*申告書の余白に、このような付記をする




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一日も早い収束を祈りて、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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一日も早い収束を祈りて

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私の事務所では、月に1度事務所通信を発行しています。その名も「前略 社長様」。

「前略 社長様」発行の際は、アンケートを同封しています。この手のアンケートに返信なんて、まずないだろうな。でも、アンケートくらいないとカッコつかないし。アンケートを始めたときは、こんな感じ。ところが、意に反し(?)まったくないわけではなく、ときどき返信が送られてきます。

最新の「前略 社長様」139号(2020年4月号)のアンケートで、次のようなコメントをいただきました。新型コロナウイルス禍に関するものです。一部を原文のまま紹介します。

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───~~~私には第二次世界大戦に匹敵するほどの危機に思われてなりません。大げさであることを祈りて───


今まさに非常時。誰もが、経験したことのないものに立ち向かっています。下す判断に正解なんてものはなくて、あるのは、迷い、ギリギリの心境の中で下すそれのみ。手探りの中でも、最善と思われる判断をしていきたいと思っています。

一日も早い収束を祈りて。



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こんなふうに事務所通信を発行しています、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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こんなふうに事務所通信を発行しています

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わたしの事務所では、月に一度事務所通信を発行しています。名付けて「前略 社長様」。2008年6月の第1号から数えて、最新の2020年4月では139号になりました。このブログよりもずっと長く続けているわけです(このブログは、2013年7月29日から)。

「前略 社長様」を郵送する際は専用の封筒を使い、↓↓

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余白には、その号の内容プラス季節のイラスト。たとえば、最近では───


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*2020年4月号。イラストは、つくし。


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*2020年3月号。梅とウグイス。


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*2020年2月号。バレンタインデー。


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*2020年1月号。今年の干支、ねずみ。


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*2019年12月号。わかりにくいですかね? 大掃除です。


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*2019年11月。落ち穂拾い・・・ではなく、枯れ葉掃除




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持続化給付金(最高200万円)はこう計算する、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する施策で、多くのかたが関心を寄せているのが、持続化給付金です。”持続化給付金” なんて名前を聞いてもピンときませんよね。

売上が半減した事業者に対する給付金───最高で法人200万円、個人事業主100万円(もちろん返済不要)───のことです。

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持続化給付金はこう計算する

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給付額はつぎのように計算します。

【給付額】前年売上 ─(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

月ごとの売上とその前年同月の売上とを比較。もし50%以上売上が落ち込んだ月があれば、その月の売上を年換算(12倍)する。その金額が前期の年間売上に満たなければ、その差額が給付額。たとえば───

■■ ステップ1■■
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*まずは、各月の売上とその前年同月の売上を比較する。3月だけが、前年同月と比べて50%以上落ち込んでいるようです。したがって、給付額は3月の売上100万円を基準に計算します。

■■ ステップ2■■
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*つぎに、前年1年間の売上を確認します。前年売上は、3,000万円でした。

■■ ステップ3■■
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*最後に───前年比▲50%以上だった3月の売上を12倍します。その金額と前期の売上との差額が給付額。算式どおりに計算すると、給付額は1,800万円になります。ただし、上限は200万円(個人事業主は100万円)。したがって、このケースでの給付額は200万円(個人事業主は100万円)になります。


この持続化給付金、現状では、具体的な給付の時期、申請方法などは未定です。



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「よのなかルールブック」より、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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「よのなかルールブック」より

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子ども向けの本には、ときに大人が忘れかけていた本質的なことが書いてあったりします。最近、感銘をうけたのは ↓↓

おやくそくえほん: はじめての「よのなかルールブック」

この本には、子どもたちが身につけるべきルールが42紹介されています。たとえば、


──なにかしてもらったら、「ありがとう」という──
(わたしの内的独白、以下同じ)肝に銘じたい。

──なにかしてしまったら、「ごめんなさい」という──
心に深くとどめたい。

──ひとが ずるをしていても まねしない──
座右の銘にしたい。

──しらないひとについていかない──
大人には関係ないことも書いてあるね。子ども向けだから当たり前か。


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*大いに関係あるようで・・・


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*大人も守ろう


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法人税の申告延長が認められるやむを得ない理由、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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法人税には、一律の申告期限延長はない

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新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年分(令和1年分)所得税の確定申告期限は一律1か月延長されています。

一方、法人税においては、所得税のような一律の申告期限延長は手当てされていません。したがって、たとえば2月決算法人なら、原則どおり、2か月後の4月末日が申告期限になります。

中小企業は、今回の感染症の影響を特に強く受けます。法人税の申告において、なんらかの救済措置はないんでしょうか。

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個別の申告期限延長制度がある

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法人税の申告には、災害その他やむを得ない理由による個別延長制度があります。そのやむを得ない理由に、新型コロナウイルス感染症の影響も含まれるんですね。

具体的には、つぎのような理由により通常の業務体制が維持できなくなった場合には、申告期限の延長が認められます。

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● 学校の臨時休業の影響や、社員に休暇取得の勧奨をしたことで、多くの社員が休暇していること
● 社員が感染症に感染した、または感染症の患者と濃厚接触した事実があり、社内を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと
● 申告を依頼している税理士(事務所の職員を含む)が感染症に感染したこと

◆ ◆ ◆

個別延長を受ける場合は、定められた「申請書」の提出が必要です。ただし、今回の感染症に関連する場合は、申告を行う際に、延長をする旨・今回の感染症に関連して申告ができない具体的な事実を申告書の余白に付記することでも認められるようです。



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納税義務者はだれ? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


税金には納税義務者がいます。納税義務者とは、税金の納付の義務を負う人や団体のこと。だれに対して義務を負うのかといえば───国税なら税務署に対してだし、地方税なら各地方自治体に対して、ということになります。

税金にはいろいろな種類があります。税金ごとの具体的な納税義務者はいったいだれでしょう?

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所得税と法人税

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まず、所得税。所得税の納税義務者は所得、つまり儲けを得た個人ですね。法人税は? もちろん、その法人が法人税の納税義務者になります。

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相続税

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つづいて相続税。うっかりすると被相続人(=亡くなった人)と答えてしまいそうです。相続税は、亡くなった人の遺産に対してかかります。でも、納税義務者は遺産を引き継いだ個人。亡くなった人は、どんなにがんばっても税金を納付することはできませんからね。

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消費税

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では、最後。消費税は? これまたうっかりすると消費者だと答えてしまいがち。私たち消費者は消費税を払っています。2019年9月までは8%、10月からは10%、キッチリと支払っている。間違いありません。でも、誰ひとりとして税務署に消費税を納税しに行った人はいないはず。どんなうっかり者でもそんなことはしません。
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ということで、消費税の納税義務者は、消費者ではなく、消費税を預かった事業者ということになります。

◆ ◆ ◆

日本の税金は、申告納税方式が基本です。上の税金もすべてそう。納税義務者自らが、自分の税金はいくらいくらと計算をして、申告と納税をします。よく “税金が来る” という言い方をしますよね。でも、税金は、どこからも来ない。納税義務者が申告して金額を確定させ、それを納付するのです。



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