社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

アメリカに1週間出張すると、日米両国の税金がかかる(?)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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海外出張すると、両方の国で税金がかかる(?)

日本の会社に勤めているあなたは、1週間アメリカ支店に出張しました。その間の勤務地はアメリカ。つまり、あなたは、1週間アメリカで働いたことになります(当たり前ですね)。

帰国してホッとしたのも束の間、あなたになんと! ダブルの税金が襲いかかります。日本に住んでいるあなたに日本の税金がかかるのは当たり前。ところが、それに加えて、アメリカで働いた1週間分の収入に対して、アメリカも税金を納付せよとの通知を送ってきたのです。

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*なんと、アメリカ勤務1週間分の収入には、日米両国で税金がかかる⁉
これはいわゆるひとつの二重課税じゃないか。


そんな理不尽なことがあるのでしょうか。このケースについては、じつはつぎのような課税ルールがあるのです。

●日本人(正しくは日本に住んでいる人)に対しては、アメリカで働いて得た収入にも日本の税金がかかる。

●アメリカには、アメリカで働いて得た収入に対して税金をかける権利がある。たとえその人が日本人であっても。

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アメリカに税金を納付する必要なし

へえ、そうなんだ。そんなルールがあるんだ。仕方ないな。と、しぶしぶアメリカに税金を支払う必要は・・・ありません。というか、そもそもアメリカからそんな通知書が届くことはないんですね。

でも、れっきとした課税ルールがあるのに、アメリカに税金を納める必要がないとは、これ如何に?

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国と国の約束によってそうなっている

課税ルールではそうなっているのにアメリカに税金を払わなくていい理由。それは───約束をしているから。約束? そう約束。日本とアメリカが約束をしています。

短期間の滞在なら、その間の相手国での収入は、お互いなかったことにしよう。日本人がアメリカで稼いだ収入に課税しないのなら、アメリカ人が日本で稼いだ収入にも税金かけないよ。国と国との約束なので、条約ということになります。すなわち、日米租税条約の短期滞在者免税によって、あなたはアメリカに税金を納める必要はないというわけ。条約は国内課税ルールに優先するのです。これで二重課税はおきません。めでたし。めでたし。

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ということで、もしアメリカから納税の通知が来たとしたら───それは内部事情に詳しい者の手による架空請求(?)ですのでご注意を。



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残暑お見舞い申し上げます 2020、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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残暑お見舞い申し上げます 2020


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全世界所得課税で二重課税を排除する方法、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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全世界所得課税で、二重課税になる

日本の会社に対する課税は、全世界所得課税です。日本だけでなく、世界中のどの国での稼ぎに対しても日本の法人税がかかります。


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blog.takahasikaikei.com


この全世界所得課税が思わぬ波紋を広げます。たとえば、日本の会社がアメリカに支店を出すと───アメリカ支店の利益には、全世界所得課税により日本の法人税がかかり、さらにアメリカも税金をかけてきます。アメリカにとっては、自分の領土内での利益ですから当然です(稼ぎの源のある国が課税するということで、源泉地国課税といいます)。

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*日本企業のアメリカ支店の利益には、日米双方で税金がかかる!


これは二重課税です。放置したら、日本企業の海外進出の妨げにもなります。どうにかしなくちゃ。ということで、そのような二重課税は、排除することになっています。

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二重課税を排除する方法

排除を行うのは日本。日本で納める税金から、外国で納付した税金を控除します。たとえば、全世界所得課税による税金が1000として、外国で税金を600納めているなら、日本で納付するのは、のこりの400でいいよというわけです。なるほど、これなら二重課税にならない。

一件落着です。日本の会社にとっては、この仕組みが完璧に運用されれば、二重課税は排除されます。でも、じつは一件落着じゃない人(?)がいるんですね。

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*一件落着じゃない人がいる⁉

ほかならぬ日本政府です。

世界中の国が、すべて同じ税率ならいいかもしれない。でも、実際は国が違えば税率もちがいます。仮に、日本よりも高い税率の国の税金を控除するとなると、なんとなく日本の政府としては損した気になる。二重課税排除の名のもと、日本の税収を犠牲にして、外国の税収確保を優先しているようなものですから。

で、結局、その控除にはいろいろと制限をかけることになる。結果、完全に二重課税が排除されることはない・・・

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う~む。国と国との間のことになるとややこしいことがあるんだな。ほかに方法はないんでしょうかね?




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日本の税務署長は、世界征服をめざす(?)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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日本の会社は、全世界所得課税

日本の会社が利益を稼ぐ。稼いだ利益に対する法人税は、日本の税務署に納めます。まあ、当たり前の話。では、その利益が海外で稼いだもののときは? それに対する法人税も、やっぱり日本の税務署に納める?

答は───稼いだ場所に関係なし。日本国内はもちろん、アメリカやヨーロッパ・アジア・アフリカの国々、世界中どの国で稼いだ利益であろうと、それに対する法人税は日本の税務署に納める。つまり、日本の税務署の課税権は全世界に及んでいるわけです。これを称して全世界所得課税(*)といいます。
(*)別名、居住地国課税

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*これぞ日本の税務署長。
世界征服をめざしているみたいで、ちょっとイカす。

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アメリカでの利益にはアメリカでも税金がかかる

ということで───たとえば、あなたの会社がアメリカ支店をつくり、商売を始めたとします。そのアガリは、アメリカ支店が、アメリカ人相手に、アメリカで稼いだ利益。その利益に対する税金も日本の税務署へ納めるということになる。なんせ全世界所得課税ですから。

でも、そうなると、アメリカは黙っていません。自国の領土での稼ぎですからね。ウチのシマを荒らしやがって、あいさつなしか。ショバ代払わんかい。こういう意味のことを英語で言ってきます。

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そのとき、日本人の特性として、ついついあいまいな笑顔で応じていると・・・結局アメリカ支店の稼ぎに対する税金は、アメリカにも納めることになります。このように、稼ぎの源(みなもと)がある国に税金を納める。これを称して源泉地国課税といいます。

んっ? ということは───アメリカ支店での稼ぎに対する法人税は、日本の税務署へ納めて(全世界所得課税)、アメリカにも納める(源泉地国課税)? これはいわゆる一つの二重課税じゃないか!

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日米両首脳にとってはそれぞれ税収があり、不都合なことはありません。でも、二重に税金を納めるあなたの会社はたまったもんじゃない。この国際間における二重課税、どうにかなるんでしょうか。つづきは次回。




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このブログ 7周年、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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このブログ 7周年

このブログの第1回目は2013年(平成25年)7月29日。つまり、昨日7周年を迎えたというわけです。

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最初の1年は、月~金曜日の週5回の更新。その後は、月・水・金曜日の週3回。昨年12月に記事数が1000になったのをきっかけに、今は月・木曜日に更新をしています。

◆ ◆ ◆

ブログのアクセス数というものは、更新の回数(記事数)が増えれば増えるほど上がっていくようなイメージがあります。でも、このブログは、その例外(?)。アクセス数は以前のほうが多かったんですね。記事数に比例してアクセス数が右肩上がりに上がっていくなんてことにはなっていません。

まあ、でも、アクセス数だけがこのブログの目的にあらず(言い訳ではありませんよ)。今後も更新を続けていきます。毎回、記事にStarマークをつけてくれるかたもいますから。



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テレワークの敵はホニャララ、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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テレワークの敵は、ハンコ(?)

現下の社会情勢で一気に進んだ感のあるテレワーク。今後、しっかりと社会に根付かせていかなければならない。こういう社会認識があるところ───なんと! 意外な敵が現れた。それは、ハンコ。

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↑ ↑ ↑
こんなことではテレワークが衰退してしまう。それは避けねば。ということで、政府と経済4団体が共同宣言を行いました。いわく。

──書面・押印・対面の原則とした制度・慣行・意識を転換し、時代の要請に即した行政手続・ビジネス様式をすみやかに再構築すべきである──

紙に書いて、ハンコを押して、会って取り交わす。こんなことはもうよしにしようというわけです。

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脱ハンコ社会へ

宣言には、ハンコは必ずしも必要でないことを周知し、ハンコ廃止の取組を推進するとあります。そうはいっても、私たちは、長い間ハンコのある書類に馴染んできた。ハンコのない契約書は果たして有効なんだろうか? そんな懸念に応えるべく「押印についてのQ&A」(内閣府・法務省・経済産業省作成)も公表されました。

Q&Aには、ハンコが押してあっても万全ではないんだよということが縷々書かれています。さらに、テレワーク推進の観点からは、必ずし押印にこだわらず、不要なハンコを省略したり、ハンコ以外の方法を代替することが有意義とも。

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*「ほらほら、ハンコはここだってばー♡」
こんなハンコ社会も、もう終わる⁉


国の脱ハンコ社会への意欲を感じます。




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家賃支援給付金振込のお知らせは、大家さんにも届く!の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。



家賃支援給付金の申請が始まりました。

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振込のお知らせは大家さんにも届く

家賃支援給付金が振り込まれる際には、「振込のお知らせ」が届きます。もちろん、振り込まれる会社あてに届く。ところが、なんと! 届くのは会社だけにあらず。じつは、同じお知らせが大家さん(貸主)にも届くことになっているんですね。

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つまり、大家さんには、自分の店子さん(借主)が家賃支援給付金をもらったことがわかるのです。でも、なぜ、そんな余計なこと(?)するんですかね。それは、───家賃支援給付金に事後チェックがないから。

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大家さんへのお知らせはプレッシャーの意味合い(?)

一般的に、〇〇補助金なるものをもらうと、もらった後に補助金をその目的どおりに使ったかの事後チェックをうけます。ところが、家賃支援給付金にはそのような事後チェックはなし(不正受給の疑いがあれば調査がありますけど、それはまた別の話)。

家賃支援給付金は、その名のとおり家賃負担の軽減を目的とした給付金です。家賃の支払いに充ててもらわなくては困ります。事後チェックまではしないけど、ちゃんと目的どおりに使ってくださいね。大家さんへのお知らせには、こんなプレッシャーの意味合いがあるのです。

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*家賃支援給付金はその目的のために使うべし!




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