社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

社員が20人までの会社の社長へ。社員が2人増えると税金が少なること、あります、の巻

町田市の税理士 高橋浩之 です。



社員が2人増えると税金が少なること、あります

社員が増える。
事業の拡大はよろこばしいことですが、同時に給料や労務管理などで悩みも増えますよね。

で、これを読んでいる、社員が20人までの会社の社長!
増えた社員が2人以上のとき、法人税が少なくなる制度がありますよ。

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少なくなる税金は、1人につき、40万円。

その制度の名は、<雇用促進税制>といいます。


そのためには、あらかじめしておくことがある

雇用促進税制を受けるためには、あらかじめしておかなければならないことがあります。
それは、

年度の初めから2か月以内にハローワークに「雇用促進計画」を出しておくこと

「雇用促進計画」なんて、たいそうな名前です。
でも、中身は大したことはありません。
書くのは、社員を〇人増やすという目標が主。


大前提は、雇用促進計画の提出

雇用促進税制の適用を受けるには、社員の増加人数以外にも、いろいろと細かな要件があります。

<細かな要件はこちら↓↓>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf


いろいろな要件があるにせよ、大前提は、雇用促進計画が出してあること。

雇用促進計画は、出していなければ、雇用促進税制適用のためのスタートラインに立てません


社員が2人以上増える。
この可能性がすこしでもあるときは、「雇用促進計画」の提出を忘れずに!


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*今日は、年度初めから2か月目。妻がナイスアシストをしてくれた。



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