社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

じょりじょりわかった~、所得拡大推進税制、の巻

町田市の税理士 高橋浩之 です。



「社員の給料を、ある年度よりもアップすれば、会社の税金が減る
 こんな制度があります
f:id:taxjolly:20140520071520p:plain


「所得拡大推進税制」といいます。
  所得拡大推進税制は、期間限定です。
f:id:taxjolly:20140520070338p:plain


減税となる税金は、会社全体でアップした給料の10%です。
f:id:taxjolly:20140520074049p:plain
*たとえば、会社全体で年間100万円給料をアップすれば、10万円法人税が少なくなります。


では、いったい〝ある年度〟といつでしょうか?
 いつの給料と比べてアップしていれば、いいのでしょうか?


それは、平成24年度
 平成24年度の給料よりもアップしていれば、その年度の法人税が減税されるのです。
 *ただし、2%~5%アップしている必要があります(年度によって異なります)。


所得拡大推進税制は、アベノミクスの成長戦略を後押しするためにできた制度。
f:id:taxjolly:20140521063650p:plain

 f:id:taxjolly:20140521073727p:plain


おっと、でも、こういうこと ↓↓ は、できません。
f:id:taxjolly:20140521073247p:plain
〝社員の給料〟が対象ですから、役員の給料は対象外なのです。


以上は、あらましです。
所得拡大推進税制には、これ以外にも細かな要件があります。

↓↓くわしくはこちら(経済産業省の所得拡大推進税制についての解説ページです)
所得拡大促進税制



*下の「いいね!」ボタンなどを押していただくと、とても励みになります。
少しでも「へぇ」と思ったかたは、どうぞよろしくお願いいたします。