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社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

会社にくるマイナンバーは届かなくても大丈夫(?) の巻

もろもろ税金のこと編

町田市の税理士 高橋浩之 です。


マイナンバーといえば、個人向けの番号が話題になることが多いようです。でも、じつは会社にもマイナンバーがきます。会社にくるマイナンバーのことを法人番号といいます。
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登記上の本店に実体のない会社の法人番号は届かない

法人番号は、登記上の本店あてに書面でお知らせがきます。とすると、心配になるのは登記上の本店に会社がない会社です。

登記上の本店に会社がない会社(?)
ヘンな日本語になっていますが、そんな会社はあるんですね。登記上の本店に実体はなくて、ほかのところに実体がある。

登記上の本店に実体がないなんて、税務署から叱られるんじゃないの? いやいや、大丈夫。実体のあるところを税務署に連絡先として届け出ればOK。申告書などの書類もそこに届きますし、税務調査ももちろん、実体のあるところで行われます。


登記上の本店に会社がないんですから、法人番号はあて先不明で戻ってしまう。困る。法人番号が手に入らなくて困る・・・。

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 *登記上の本店に会社がないと、法人番号が届かない(?)

インターネットで検索できるから心配無用

でも、心配は無用です。法人番号が届かなくても、間違いなく付番はされていますし、インターネットで検索することができますので。

そう、法人番号は、国税庁が開設する「法人番号公表サイト」によって検索することができるようになるのです。

「法人番号公表サイト」は今年(2015年)の10月5日に開設されて、実際に法人番号が公表されるようになるのは、10月下旬が予定されています。

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