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社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

マイナンバーを教えてもらえないと、どうなる? の巻

もろもろ税金のこと編

町田市の税理士 高橋浩之 です。



番号の通知が始まり、いよいよマイナンバー制度が動き始めました。会社の経営側からすると、今後、社員や取引先からそれぞれのマイナンバーを教えてもらわなければなりません。

そのとき、気になるのが、もし教えてくれなかったらどうなる? ということ。理由はいろいろとあるでしょうけどね。教えてあげない、といわれたらどうなるんでしょうか。

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*マイナンバーを教えてあげない、といわれたらどうなる?


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番号の記載がないから受け取らない、ということはない

マイナンバーを教えてもらえないということは、税務署などの役所に提出する書類のマイナンバー欄が空欄になるということ。書類に不備があるので、役所は受け取らないのでは? まずはこんな心配も出てくるかも知れません。でも、ご安心を。役所は、マイナンバー欄に記載がないという理由だけで書類を受け取らない、ということはありません(おそらく)。


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マイナンバーを教えてもらえなかったことに対する罰則はない

うむ、わかった。役所はマイナンバーが記載されていないことのみを理由として、書類を受け取らないことはないんだな。でも待てよ。受け取った後に、マイナンバーを教えてもらえなかったのはけしからんということで、何か罰則があるのでは? こんな心配をする人もいるかも知れません。でも、ご安心を。会社が「マイナンバーを教えてもらえなかったこと」をもって、罰則が科せられることはないのです。


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でも、教えてもらえないことを放っておくわけにはいかない

マイナンバーが記載されていない書類も受け取ってもらえる。会社はマイナンバーを教えてもらえなくても、お咎めなし。じゃあマイナンバーを教えてもらわなくても、心配することはないね。

そのとおり。過剰に心配することはありません。でも、そのままでは、マイナンバー法に違反していることも事実。罰則がないから、違反してもいいということは、もちろんありません。コンプライアンス(法令遵守)のためには、教えてもらえないことを放っておくわけにはいかないわけでして。




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