社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

企業版ふるさと納税ができた、の巻

町田市の税理士 高橋浩之 です。



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企業版ふるさと納税ができた

大人気のふるさと納税に負けてはなるものかと(?)、2016年度の税制改正で、企業版ふるさと納税ができました。もともと国には、東京一極集中を避け、地方を活性化したいという思惑があります。今回、企業版ふるさと納税ができたのはその一環なんですね。

したがって、単に地方公共団体に対する寄附ではダメで、地方創生プロジェクト(というもの。ホームページで公表されます)に対する寄附に限って、ふるさと納税になります。ふるさと納税になると、寄附した金額のおよそ60%がなんらかの格好で減税されます。

ふるい制度での減税はおよそ30%でした。ですから、プラスの30%が企業版ふるさと納税ができての追加減税、ということになります。

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癒着に注意

企業版ふるさと納税の最低金額は10万円です。個人がするふるさと納税は2,000円からできますので、ずいぶんと金額にひらきがありますね。そうでなくても、企業がする寄附は個人のものと比べて、大きな金額になることが予想されるところ。

そこで懸念されるのが、地方公共団体と企業との癒着です。寄附の見返りにその企業に対して便宜を図るようなことがあってはなりません。

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 *こういう行為は禁止です!

それと、癒着と関係ないでしょうけど、企業版には、個人版ふるさと納税の目玉である特産品のお礼は原則としてありませんよ。



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