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社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

事業をしているのに、役所から休眠認定されることがある(?) の巻

町田市の税理士 高橋浩之 です。



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休眠してないのに休眠認定されることがある(?)

休眠会社ってきいたことありますよね。開店休業中の会社。会社としては存在しているんだけど、実際になにもしていない。こんなイメージです。

でも、実務的には、休眠じゃないのに、休眠会社と認定されてしまうことがありえるんですね。そんな会社は、役所(登記所)によって勝手に、もとい職権によって解散の登記がされてしまいます。

どんな会社が休眠会社と認定されるかというと、最後の登記から12年を経過している株式会社です。株式会社の役員の任期はもっとも長くて10年。株式会社は少なくとも10年に一度は役員変更の登記をするはず。それをしないで数年経ったということは、この会社はなにもしていないな。休眠だな。とこういうわけです。

ということは、実際はなにもしないどころか、バリバリ事業をして利益を出して税金を納めていても、12年間登記をしていなかったら解散させられてしまう。登記をしなかった理由が単に、忘れていただけであっても・・・。

*ただし、解散しても会社がただちになくなるわけではありません。念のため。
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休眠から復活するには?

そのような会社(12年間登記をしていない会社)には、まず登記所から通知書がきます。その通知書は、こちらからの届出書になっていて、まだ事業を廃止していないよ、と届け出ればひとまずは解散はされません。

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 *王子さま「ああ、麗しき眠れる森の美女よ。この届出書を出してね」

ただ、それは、あくまで〝ひとまず〟です。役員の変更登記など必要な登記をしない限り、ほんとうに休眠から目覚めたことにはならないので、ご注意を!



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