社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

国税が優しくなるとはこれいかに、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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国税が優しくなる(?)

〝国税、「優良企業」に優しく 適正申告努力なら調査頻度減らす〟←2017年3月16日の日経新聞にこんな見出しがおどっていました。社長ならちょっと気になるはず。

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 *国税が優しく? 適正申告〝努力〟でいいんかい

どういうことでしょう? 税務署が優しくなる。税務調査がすくなくなる話のようだな。それはいいね。と読み進めていくと・・・、原則資本金40億円以上の大企業が対象、との文字が。入っていた力が一気に抜けます。

じつは、国税庁は大企業に対して、適正申告のための社内環境を整備しましょう、との呼びかけを始めたんですね。国税庁のことばを借りると、「税務に関するコーポレートガバナンス(CG)の充実」ということになります。「税務に関するCG」の取り組みが良好な大企業には税務調査の間隔をみじかくしますよ、というわけです。

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優良申告法人は税務調査がされにくい、らしい

税務に関するCGの充実は大企業向けのお話。ではひるがえって、中小企業に対してはどうか? 何か取り組みをすれば税務調査の間隔がみじかくなるような制度はあるんでしょうか。

残念ながら、それはない。

ただし、優良申告法人という制度があります。税務署がさまざまな要件をクリアした会社を優良申告法人として表敬するということがあるんですね。優良申告法人になると、実態として税務調査はされにくくなる、ということはあるようです。

あるようです、なんて非常にあいまいですが・・・、そのあたりがハッキリしていないのも事実でして。でも、いわゆる都市伝説的な信頼のおけない話でもありませんよ。

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 *都市伝説よりも信頼がおける←ありえない話ではない→ただし、確証もない




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