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米国では法人税率15%が頓挫、日本では15%が実現⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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アメリカでは法人税率15%が頓挫(?)

米国トランプ大統領の公約のひとつに法人税大減税がありました。法人税の税率35%を一気に15%まで下げるというもの。威勢はよかったものの、その公約実施が頓挫しそうなんだとか。理由は財源不足。さすがに半分以下にするというのは、財源の面できつかったか。

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*もうひとつ。「トランプ大統領の特性をひと言で表すなら、〝一貫している長いネクタイ〟といえる」

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日本では法人税率15%が実現。ただし、

さて、ひるがえって我が日本。なんと、日本では、トランプ大統領が目指して、そして頓挫しそうな法人税率15%がすでに実現している! びっくりですね。日本ってそんなに低税率国だったのか!

──アメリカはだいじょうぶじゃないのに、日本はだいじょうぶなのか? そんな疑問が湧いて当然。でも、じつは、法人税率15%にはだたし書きがつくのです。そのただし書きとは?──

ただし、資本金1億円以下の会社に限る。ただし、利益800万円までの部分に限る。ただし、時限的な措置。ただしはこの三つ。めちゃくちゃハードルの高いものではありません。一つめの資本金さえクリアしていれば、あとは条件というほどのものではありませんよね。ということで、日本の会社の99%以上を占める中小企業には、いま現在、法人税率15%の適用があるのです。

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でも、結局のところ込み込みだと負担割合は、

資本金1億円以下の会社の法人税率は、利益800万円までなら15%。それなら、もし利益が100万円だと税金は15万円で済むの? 利益の半分が税金でもっていかれるというイメージがあったけど、だいぶディスカウントされたねぇ。いやいや、さすがにそうはいきません。会社が決算後に支払う税金は〝法人税〟だけではありませんから。利益に対してかかる税金は、法人税、地方法人税、事業税、地方法人特別税、都道府県民税、市町村民税。

法人税率が15%でも、これらの税金込み込みだと、利益に対する税金の負担割合は結局のところ──

 ● 利益400万円⇒22.5%
 ● 利益800万円⇒23.7%
 
それでも、思ったより少ないという印象ではないでしょうか。この負担率は利益が増えるにしたがって上がっていき(15%の税率が適用されなくなるため)、利益が2,000万円になると、負担率はおおむね1/3程度になります。



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