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2020年度から電子申告が義務になる、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


電子申告、ご存知ですか? e-Taxなんてい言い方もします。紙の申告書ではなく、データで申告するシステムです。運用開始から10数年が経ちました。いまは、電子申告するか、紙の申告書を提出するかは自由。どちらでも、もちろんOKです。その電子申告がいよいよ義務化されることになりました。

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 *電子申告がいよいよ義務化へ

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会社の申告は、電子申告が義務へ

〝会社の申告は、100%電子申告で〟。国には、以前からこんな構想があります。電子申告によって、紙での申告の場合にかかるさまざまなコストを削減し、その浮いたコストを悪質な脱税摘発のために振り分けたい。そのためには、中途半端ではダメで、会社は100%電子申告で申告してもらいたい──。

2018年度(平成30年度)の税制改正で、100%電子申告に向けての第一手が打たれました。法人税と消費税についての電子申告義務化です。──ただし、すべての会社ではなく、資本金が1億円を超える大企業に限ってのこと。また、時期も2020年度からなので、ちょっと先のお話です。

すこし意外かもしれませんが・・・、じつは電子申告は、大企業よりも中小企業のほうが割合が高いんですね。大企業52%。対して中小企業75%。これが電子申告の利用割合です。その理由は、→<関連する記事>blog.takahasikaikei.com

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義務化後は、申告書を紙で提出しても、無申告

電子申告が義務化になると、当たり前のこととして、電子申告以外の申告は無効になります。つまり、紙で申告書を出しても、それでは申告したことにならない。無申告として、無申告加算税がかかるというわけです。電子申告の義務化が進んでいる諸外国でも、義務違反には同じようなペナルティを課しているところが多いようです。

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将来的には、中小企業も義務化(?)

さきほどもお話ししたように、電子申告義務化はひとまず、大企業に限ってのこと。でも、そうはいっても、国には、100%電子申告構想がある。将来的には義務化の範囲を中小企業にも広げてくるでしょう。



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