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生産緑地2022年問題序説(その壱)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


一部でささやかれている「生産緑地2022年問題」なるものがあります。

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生産緑地2022年問題とは?

ときは2022年。市街化区域にある農地。その中でも生産緑地の指定をうけたものの多くが、市区町村に対して買い取りの申し出をできるようになります。

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買い取りの申し出に、市区町村が応ずることはまずありません。買い手がいない農地をどうするか? 市区町村に断られたあとは、農地を宅地にすることが可能になります。宅地化して売却する。その結果、市場に大量の宅地が供給され───地価が暴落・・・。←これが生産緑地2022年問題です。

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この問題に対する答えは発想の転換(?)

この問題に対する国の答えは、なんと!

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*表情は同じでも、考え方が180度変わっている!

 

発想の転換(?)。従来は、生産緑地は ”宅地化すべきもの” でした。それを、生産緑地は ”都市部にあるべきもの” と考え方を変えたんですね。

そこで用意された制度が「特定生産緑地」なる制度。宅地化なんておよしよ。特定生産緑地として、農地のままにしておくのがいいよ。生産緑地は都市部にあるべきものになったんだから! 特定生産緑地なら税金面で融通きかすよ───妙案です。これで宅地化が抑えられるなら、2022年問題は起きません。

んっ? 特定生産緑地? 税金面で融通? そのあたりの解明は後日の記事で。


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