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企業版ふるさと納税あり。国は普及させたい(?)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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企業版ふるさと納税あり。国は普及させたい(?)

「企業版ふるさと納税」なる制度があります。あなたがするふるさと納税は個人版。その企業版です。でも、聞いたことはないですよね? そう、知名度はとても低い。もちろん寄付額も低い。

そんな制度なんてやめちゃえば? だれも利用しないなら。とこうはならずに、逆に拡充の方向なんだとか。なぜなら、企業版ふるさと納税は地方活性化に資するものだから。もっと企業版ふるさと納税を普及させて、疲弊する地方を活気づかせたい。国にはこんな思惑があるらしい。

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企業版は、特定の事業に対する寄付

個人版との大きな違いは、企業版は特定の事業に対する寄付であるところ。個人版は〇〇市に対する寄付ですよね。これに対して、企業版は「〇〇市が行う✖✖事業」といった特定のプロジェクトに対する寄付なんです。

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*時代劇の定番なら、以心伝心で便宜が図られるところ。でも(当たり前ですけど)寄付の代償として、なにがしかの経済的利益を受けることは禁止されています。

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今後の普及も ? か

ただしこの企業版、個人版のように、寄付額のほぼ全額が税金で控除される仕組みにはなっていません。税金で控除されるのはおよそ寄付額の60%。つまり、40%は会社負担になる。さらに寄付額の最低額は10万円。

さらにさらに───寄付には反対給付がないので、大企業にとっては株主の目も気になります。寄付などせず、もっと利益獲得に資するものに資本を投下せよ。というわけですね。

そんなあれこれで、企業版ふるさと納税が普及するかは ?(はてな)です。

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*と、こう思惑どおりいくか。そうそう、個人版にはおなじみの返礼品は、もちろん企業版にはありませんよ。




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