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持続化給付金に税金はかかるか?の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


会社が、最高200万円受給可能な持続化給付金。この持続化給付金に税金はかかるのか───答は、かかる税金もあれば、かからない税金もある。

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持続化給付金に法人税はかかる

持続化給付金は、会社の通帳に直接振り込まれます。したがって、これは会社の収入。もちろん、会社には、本業の収入(=売上)がある。それらをすべて合わせて、収入全体が支出よりも多ければ黒字。収入全体よりも、支出が多ければ赤字です。

会社が黒字なら法人税がかかります。持続化給付金は会社の収入で、黒字の素。つまり、持続化給付金に法人税はかかる。

一方、会社が赤字なら法人税はかかりません。この場合、一見、持続化給付金にも法人税はかからないようにみえます。でも、持続化給付金が赤字の額を減らしているわけで・・・繰り越していく赤字が小さくなることにより、やっぱり(将来において)法人税がかかります。

持続化給付金は、それが収入になる限り───会社が黒字、赤字どちらにしても───法人税はかかるのです。

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持続化給付金に消費税はかからない

法人税と違い、かからない税金もあります。それは消費税。

消費税は、モノを売ったときの代金や、サービスの対価にかかる税金です。持続化給付金は、もちろん、そういう性質のものではありません。当然、消費税の世界では、持続化給付金は無視され、消費税はかからないのです。




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