社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

M&Aを見越せば、株価は高め誘導、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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M&Aを望む中小企業は少数派

215社。

この数字は、事業承継においてM&Aを希望する中小企業の数です(*)。母数は10万5942社。したがって割合にすると0.2%。圧倒的少数派ですね。つまり、親族や従業員に継がせるのではなく、外部に会社を売却したいと考えているのは、まだまだレアケースというわけ。

(*) 東京商工リサーチ:2019年「後継者不在率」調査

そうはいっても、後継者を選び、その了解を得るまでにはそれなりの時間がかかるます(3年以上かかるとのデータあり)。社長の高齢化という大きな流れの中では、そんな悠長に構えていられません。今後は、M&Aによる事業承継が存在感を増すことが予想されますね。

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M&Aを見越せば、株価は高め誘導へ

もし、親族や従業員に承継させるならば、株価はなるべく低くして、株式を取得しやすくすることが求められます。

一方、M&Aということになれば、株価は高いほうがいい。そのほうが高値で売れますから(当たり前ですね)。

では、株価を上げるには───利益を出して、税金を納付し、内部留保を厚くすること。それがM&A時の株価アップにつながります。さりげなく(?)“税金を納付し” なんて入れましたけど、それは重要。税金を納付しなければ、内部留保は貯まりませんから。

株価の高め誘導に舵を切るなら、節税(*)は無用です。

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(*) 節税には種類があります。無用なのは、税金の納付時期を将来にズラすだけの、いわゆる利益の繰り延べといわれる節税です(世に節税といわれるものの多くはこのパターン)。




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