社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

もう、納付書はこない、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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今日も今日とて届かない

最近、当事務所のお客さまで、税務署から来るはずの書類が届かないということが立て続けにありました。来るはずの書類というのは、会社の確定申告に関する書類。

会社には、決算期末を過ぎてしばらくすると確定申告に関する書類が郵送されてきます。税理士がいるかいないか、前年度にe-Tax(電子申告)で申告したかどうかによって書類はちがうけれど、何らかの郵送物は届くんですね。

当事務所のお客さはへは、納付書が定型の封筒で届くはずです。ところが、申告期限が近づいてきているのに、なにも来ていないという。複数の会社のかたがそうおっしゃる。おかしい。明らかにおかしい。

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最近、税務署の方針が突如変わって、一切書類を送らなくなったのかな。いや、でもそういうことは聞いていない。はて?と悩んでいたところ───

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犯人はダイレクト納付

あっけなく理由が判明しました。犯人はダイレクト納付。最近、ダイレクト納付が使いやすくなったので、当事務所のお客さまは一斉にダイレクト納付の手続きをしたのです。

blog.takahasikaikei.com

もともと、ダイレクト納付をするという届出をした会社へは、納付書は送ってこないらしい(制度の内容からして当然ですかね)。当事務所のお客さまへは納付書だけ届くパターンだったので、それがなくなれば、なにも届かなくて当たり前というわけです。

◆ ◆ ◆

税務署からなにも届かなかったことをうけて、某社長曰く。

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*残念ながら・・・それはありません



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出張したんですけど、日当出していいですかね?~個人事業主編~ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。



先日、ある個人事業主のかたからこんな質問をうけました。いわく。

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個人事業主でも日当支給は自由、ただし───

そのかたが聞いているのは、自分への日当。個人事業主である自分が出張して、日当をもらう。それは経費になるんですかという、虫のいい(?)相談です。そんなのダメに決まっているじゃん。まずはこう思いますが・・・

じつは、個人事業主が自分に日当出したらいけないなんて決まりはありません。したがって出すことだけなら自由。ただし、それを経費で落とせるかというと───それはムリです。自分が払って、自分が受け取るわけですからね。それを認めたら、自分に給与を支払っても経費にできることになってしまう。

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*もちろん、こういう言い訳(?)は通用しませんよ

◆ ◆ ◆

残念ながら、個人事業主は、日当はあきらめるしかないようですね(もちろん、日当以外の出張に伴う交通費、宿泊費の実費精算は経費になります)。




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株主代表訴訟論序説、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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株主代表訴訟で株主には一銭も入らない

株主代表訴訟なんて聞いたことありますかね? 株主が訴えます。だれを? “会社を” ではありませんよ。訴える相手は、会社の役員。役員のした行為によって、会社が損した。株主が、その責任をとれ、つまり損害を賠償しろと役員に迫るわけです。

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*株主代表訴訟のようす


株主代表訴訟で、損害賠償が認められたとしましょう。そのとき、お金を受け取るのは、だれ? 株主が訴えたのだから、株主がお金をもらえるような気がします。でも、残念ながら株主には一銭たりとも入ってきません。お金を受け取るのは、損害を受けた会社です(ただし、株主は弁護士費用などは会社に請求できます)。

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会社の立場は微妙・・・

つまり、株主は、会社のために訴えるわけです。おれは、会社に損害を取り戻させるために立ち上がっただけさ。───ということは、株主と会社は、役員を共通の敵とする仲間同士になる・・・のかと思いきや、実情はそうではありません。会社としては、うちの役員を訴えてきた憎っくき株主。仲間だなんてとんでもない。

会社の立場は微妙ですね。表面的には株主の仲間です。でも、本心では役員に味方したい。この揺れる思いはどうすればいいのか。答は簡単。内なる声に耳を傾け、旗幟を鮮明にすればいい。実際の訴訟では、会社は株主と共同戦線を張ることも、役員の味方になることも、どちらも認められていますので。

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*こういうのが一番よくない




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珍説、にせ説、真説 の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。



いつかどこかで聞いたことがあるけれど、出所が不明で怪しげな説(?)を紹介します。

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戊辰戦争で官軍に属した側の県庁所在地は、県名と同じ、説

官軍の代表格は薩長土肥。鹿児島県、山口県、高知県、佐賀県の県庁所在地はといえば、それぞれ鹿児島市、山口市、高知市、佐賀市。県名と県庁所在地の都市名は同じです。ゆえに、この説の正しさが証明された・・・と思いきや───

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*薩長土・・・肥前がいなくて、すみません


福島県はなんと福島市。会津若松市なら説のとおりなのに・・・。福島市じゃダメなんです。この説、当てにならない?

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海外のカップルは男が先、日本のカップルは女が先、説

アダムとイブ。ロミオとジュリエット。ヘンゼルとグレーテル。男性が先で、説のとおりです。日本のカップルはといえば、お軽勘平、織姫彦星、お七吉三。女性が先。ゆえに、この説の正しさは証明された・・・と思いきや───

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寛一お宮・・・男性が先だぞ。この説、当てにならない?

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半端な日数を1ヶ月にするかしないかは有利に考えればOK、説

設立第1期の日数は、10ヶ月と10日でした。このとき───

月数によって決まる均等割なる税金の計算では、10日はなかったことにして、10ヶ月で計算します。そのほうが税金は少なくなる。

将来の消費税の納税義務判定のため、第1期の売上高を年換算する必要があります。このとき、10日は1ヶ月に切り上げて、第1期は11ヶ月で計算する。このほうが、年換算額が小さくなるため、有利です。

第1期の最終日に車を買いました。このときの1日は切り上げて1ヶ月とカウントします。したがって、車は1ヶ月使ったことに。そのほうが減価償却費が計上できて有利です。

〇ヶ月と〇日。このときの〇日を1ヶ月にするかしないかは、有利になる(税負担が少なくなる)かどうかで判断すればOKです。この説は、当てになりますよ。

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素顔のままで、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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素顔のままで

いまのご時世、マスクをしたまま人に会います。それがたとえ、初めて会う人であっても。その人とは、今後しばらく、お互い素顔を知らないままお付き合いをつづけていくことになるわけですね。

ある人との初対面。名を名乗って名刺交換をした後、こう思います。また一人、素顔を知らない知人が増えた・・・

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*名前よりも素顔を知りたいね


1日も早く、素顔のままで会えますように。



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税務署の調査には “間接的な” 強制力がある、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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何年かごとに税務署がやって来る

会社を経営していると、何年かごとに税務署がやって来ます。そう、税務調査です。税務署は、あなたの会社に脱税の疑いこれあり、ということがなくても、ある程度定期的にやって来るでしょう(間隔はさまざまですが)。

ただし、その調査は任意調査。強制力はありません。

ということは───会社がシャッターを閉め、ドアにカギをかけて立てこもれば・・・税務署は手も足も出ないはず。なぜなら、無理やりシャッターをこじ開けたり、カギを壊して中に入るなんて、強制力のない税務署にはできませんからね。

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税務署の調査には “間接的な” 強制力がある

立てこもりは、もちろん冗談。でも、もし、いやなら税務調査は拒否できるんでしょうか? 任意なんだから、いやならいやだとはっきり言えばいいのかな?

じつは、会社には、税務署の質問(*)に答え、検査を受ける義務があるんですね。さらに、その義務には、“間接的な” 強制力がある。“間接的な強制力” とは、任意とはいえ、実際には拒否できない背景があるということ。はて、いったいどういうことでしょう?
(*)法律で決められた質問検査権にもとづく質問に限ります。

そのココロは────


税務署の質問に答えなかったら、罰則あり
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税務署の質問に、ウソの返事をしたら、罰則あり
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税務署の検査を忌避したら、罰則あり
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罰則は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。罰則がある以上、だんまりを決め込んだり、ウソついたり、検査を避けるわけにはいきません。これが“間接的な” 強制力の正体です。

◆ ◆ ◆

結局のところ、税務署の調査は、任意ながら、実際には避けるわけにはいかないのです(イヤだイヤだはダメだけど、その日はダメだから別の日にしてくれ。こんなお願いはできます)。




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<資産税版>マーフィーの法則──評価対象地は、必ず路線価図の端にある──、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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きみは、「マーフィーの法則」を知っているか

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「マーフィーの法則」をご存知ですか。年齢によって知名度に差があるかもしれませんね。だいぶ以前に流行りましたので。たとえば、こんな “法則” です。

● 食パンを落とすと、必ずバターが塗ってあるほうが下になる
● 洗車し始めると雨が降る
● 壊れていることを誰かに見てもらおうとすると、その機械は動く

“法則” なんて名前がついていても、自虐的なあるあるネタ・ジョークに近いものですかね。

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<資産税版>マーフィーの法則

税金の世界では、土地は路線価なる価格で評価します。路線価は道路についた1㎡あたりの価格のこと。仮に、路線価が15万円だとすると、その道路に面した土地は、面積×路線価15万円が全体の評価額になるというわけです。

土地を評価するときは、路線価図という地図上でお目当ての土地を見つけ、その路線価を調べなければなりません。ここで、法則が登場する。

路線価図でお目当ての土地を探すと、その土地は必ず路線価図の端っこにあるんですね。次ページとの切れ目といえばいいんでしょうか。とにかくそういう場所にあります。ど真ん中にあったことはない(ような気がする)。

端っこにあると、路線価が一目瞭然になりません。次ページと合わせて見なければならない(←このあたりの表現はむずかしい)。その土地が路線価図のど真ん中にあればそんなことはないのに・・・ということで、


<資産税版>マーフィーの法則

───評価対象の土地は、必ず路線価図の端にある───
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