社長の為のじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

“脱・紙社会” で、控除額がアップ⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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今の社会情勢の中で、一気に進んだ感のあるテレワーク。同じく一気に進みつつある(国が進めようとしている?)のが、 “脱・紙社会”です。

それは、税金の世界も例外ではありません。

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電子申告で控除額がアップ

電子申告(インターネットによる申告)と電子帳簿保存(データによる帳簿の保存)。どちらも紙を使いません。このどちらかの方法*1によることで、個人事業主の青色申告特別控除額が10万円増えるという制度が始まっています。

2020年分の確定申告、つまり今年の4月15日が期限の申告からです。

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いってこいで、今までと変わらず⁉

紙を使わないことで減税か。と、こう思いますが・・・・・この制度には、からくりがある。じつは、そもそも青色申告特別控除額は前年より10万円少なくなっているんですね。ということは、この制度を使うことで、控除額が10万円増えても、結局は、いってこい(*)。以前と同じ控除額になるだけのことです。

とはいえ、この制度を使わなければ、控除額は少なくなったまま。これでは、以前に比べて増税ですから、ぜひ、利用したい制度です。

(*)いってこい
プラスマイナスゼロ。用例:「序盤のレースは大損したけど、最終レースで万馬券当てたから───だ」


当事務所は、もちろん100%電子申告です。



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*1:*どちらかの方法
どちらかの方法のうち、ハードルが低いのは──利用しやすいのは──圧倒的に電子申告です。

(今年は)俺たちにあと1か月ちょいある、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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(今年は)俺たちにあと1か月ちょいある

所得税の確定申告の期限は、翌年の3月15日です。でも、ご存知のとおり、2020年分のそれは1ヶ月延びて、4月15日が期限になっています。

とはいえ、まわりの同業者は、3月15日までの終了を目指しているところが多い。当事務所もそう。

* * *

多くの税理士にとって、3月15日という日付には大きな思い入れがあります。その日までに、なんとしてでも確定申告を終わらせねば。こういう思いをずっとしてきていますから。

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*よって、毎年3月15日にはこのイラストを使いまわすことになる

* * *

そこで、勢い、申告期限が延びたにもかかわらず、3月15日までに終わらせたいという意識が強くなっているというわけです。

でも、もしからたらそれは、税理士の勝手な都合なんじゃないか。職業エゴみたいなもんなんじゃないか。最近、こんなことを考えるようになりました。

* * *

4月15日までなんだから、それまでに申告すればいい。お客さんにとっては、なにか理由がある場合を除いて、3月15日にこだわる必要はありません。それに合わせるのが、お客さんの立場を考えた対応なのかなというわけです。

* * *

という思いがある一方、やはり3月15日の呪縛は相当強い。昨年も同じく1か月延びました。3月15日を過ぎての申告は、期限が延びていることがわかっていながら、なんとなくいけないことをしているような気持ちになりましたから。



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医療費控除は、医療費が戻ってくる制度ではない、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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医療費控除は、医療費が戻ってくる制度ではない

税理士は、いまの所得税の確定申告時期には、さまざな相談会の相談を担当することがあります。

相談員をしていると、ごくごくまれにこんなことが────

* * *

医療費控除の適用をしたいと相談にきた方。そうですかと、差し出す源泉徴収票に目をやると、税額欄の金額はゼロ。つまり、年末調整で、すでに天引きされていた所得税が全額還付されているというわけです。ほかに収入もない。ということは、申告する意味はない。納付も還付もないわけですから。その旨をお話しすると、曰く。

────じゃあ、医療費はムダに支払ったということですか!────

いや、もちろん病院などで医療サービスをうけたわけですから、ムダではない。医療費は、医療費控除をうけるためのものではありません(当たり前)。

* * *

個人事業を営んでいる方。事業についての計算が終わると、これまた医療費控除に話が及ぶ。そうそう、今年は入院しましてな。ずんぶん医療費がかかりました。がんばって集計してきましたと明細書を差し出します。

その医療費によって、納付することになりそうだった所得税はゼロに。その旨をお話しすると、曰く。

────がんばって集計してきたのに、還付金ないんですか!────

ないんです。医療費控除は所得税を少なくする効果はあるけれど・・・必ず還付金が発生するわけではありません。

* * *

どちらのケースも、医療費控除は医療費が戻ってくるものとカン違いしていることが原因です。

医療費控除で少なくなるのは、所得税。医療費そのものが戻ってくる制度ではありませんので、カン違いなきよう。

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*もちろん、医療費の支払いはないほうがいい。無病息災を祈りて、アマビエを描く。



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4月から総額表示義務が復活する

町田の税理士 高橋浩之 です。


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駅売店における悲劇

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以前、駅の売店でのこと。100円の値札がついた商品を手に取り、100円玉をわたしたところ、店員さん曰く、それでは足らん、と。100円の値札で100円払って足りないとはこれいかに。でも、よくみると100円のあとには、カッコして “税抜き” の文字がついていたんですね。

そう、100円は消費税抜きの価格だったというわけ。

“税抜き” の文字に目がいかなかったのは何故? 金額ばかりを意識しすぎて、目に入らなかったのか。単に老眼で見えなかったのか。もし、100円しか持っていなかったら返品するしかなかったな。

あれこれ思うも、店員さんの指摘は、わたしの虚を突き、それによって動揺してしまったのはたしかです。

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4月から消費税の総額表示義務が復活する

でも、そんなこととはもうおさらば。今年(2021年)4月から、消費税の総額表示義務が復活します。

総額表示義務とは、値札に、お店に実際に支払う代金(消費税込みの金額ですね)を一目でわかるように表示すること。となると、さきほどの「100円(消費税抜き)」という値札はNGになります。実際に支払う代金(108円 or 110円)が書かれていないわけですからね。

この復活劇には、いろいろな考え、意見があります。でも、消費者としては総額表示のほうがいい*1。レジで動揺することもなくなります。

総額表示が義務になるのは、お店の値札だけに限りません。チラシ、カタログや広告に載せる価格もその対象です(消費者相手ではない、事業者間取引では総額表示不要)。

総額は “明瞭に” 表示しなければなりません。ですから、極端に金額を小さくしたり、読みづらくしたり、見えづらくするのはダメです。
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たとえば、こんな感じ こんな露骨なことしてまで安く見せたいのか。ふつうこう思いますけど、NG例として財務省の資料に載っています。




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*1:*消費者としては総額表示のほうがいい
ただし、消費税をいくら負担しているのかわかりにくくする側面があります。

電子申告では “主要な部分”(?)が電子申告されていればOK、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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大企業の電子申告義務化間近

e-Taxご存知ですよね。別名、電子申告。紙の申告書ではなく、インターネットを使っての申告のことです。

じつは、会社にとって電子申告は義務、つまり “ねばならない” ものになりつつあります。とはいえ、すべての会社でなく、大企業(資本金1億円超)に限ってのこと。今年(2021年)3月に決算を迎える大企業から順次、電子申告が義務化されていくんですね。

そうなったら、今後、大企業が書面を提出しても────それは申告したことにはならない。つまり、無申告と同じ。申告をしなかったの場合のペナルティも当然、負うことになります。

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*せっかくがんばったのに、これを出したら無申告かあ。がっかりさ。


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“主要な部分” を電子申告しなければならない

原則は、すべての書類を電子申告する必要があります。ただし、一部の書類を間違って紙で出したとしても、主要な部分を電子申告しているならOK。無申告扱いにはなりません。んっ? 主要な部分?

主要な部分ってなんだよ? 当然こう思います。

でも、じつは、税務署は、何が “主要な部分” なのかは教えてくれないらしい。

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*こんな妙なこと(?)になっている


とはいえ、
電子申告は────税務署のメールアドレスに「お世話になります。今期の申告書を添付します。不明点などございましたら連絡ください」などと送信するようなものとは違います。専用のソフトで行いますので、“主要な部分” が申告からもれるというのは、まず考えられないのかなと(“主要な部分” がなにかはわからないにしても)。




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44歳と66歳、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


44歳と66歳。

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この年齢。この年齢差。

44歳というのは、アメリカ企業時価総額上位30社の創業からの “平均年齢” 。1990年には、88歳だったらしい。つまり、アメリカの大企業は、30年間で半分になるまで若返りがすすんだというわけ。「GAFA」*1に代表される巨大IT企業の急成長の影響が大きいのはいうまでもありません。

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*若返るアメリカ



──── 一方そのころ、日本企業のそれは、56歳から66歳へ。順調に歳を重ねているのであった。




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*1:「GAFA」。グーグル(G)アマゾン(A)フェイスブック(F)アップル(A)で「GAFA」。言わずと知れたアメリカ超巨大IT企業の呼称。

2021医療費控除の手続きが変わった、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


2020年分の確定申告から、医療費控除の手続きが変わりました。

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領収書の提出がいらなくなった

医療費控除というと、領収書をガサっと税務署に出すというイメージがありますよね。それがいらなくなりました。その代わり、原則として、出さなければいけなくなったのが「医療費控除の明細書」なる書類。

「医療費控除の明細書」には、だれが、どこに、なんのために、いくら支払ったかを書くようになっています。つまり、領収書の内容を書くのが「医療費控除の明細書」というわけ。この書類の提出が必要です。

となると、気になるのが手元に残る領収書。領収書はいらなくなったんだ。こんなカン違いをして捨てたらダメですよ。不要になったのは、税務署への提出。保管は必要です。5年間は、税務署から見せてねといわれたら、それに応えなければならないのです。

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もし、領収書を郵送したら───

となると、さらに気になるのが、税務署に領収書を出したらどうなるのかということ。保管するのは面倒くさい。出しちゃえと郵送した場合です(もちろん「医療費控除の明細書」も出す)。

「医療費控除の明細書」は出しているので、控除は問題なく受けられます。

問題は、まさに領収書。さすがに税務署も郵送物の受け取り拒否はしないだろうし、不要だということで送り返してもこないはず。となると、もし将来、税務署から領収書見せてねと言われたとしても・・・・・それには応じられません。手元にないわけですから。出す必要のないものを勝手に出したんだから、そっち(税務署)にあるはずとの言い訳も通用しないような気がします。

最悪のケースは、医療費控除の取り消しです。

◆ ◆ ◆


医療費の領収書は、手元にしっかりと保管しておきましょう(大切にしすぎて、どこにしまい込んだかを忘れないように)。

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*これが先祖代々わが家に伝わる医療費の領収書ですわ(保管期間は5年でOKですよ)



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