社長のためのじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

贈与税の暦年課税がなくなるって本当ですか? の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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贈与税の暦年課税がなくなる⁉

今年(2021年)になってからの、税理士の間での旬な話題といえば「贈与税の暦年課税がなくなる⁉」*1

贈与税の暦年課税とは、1年ごとの贈与に贈与税をかけるという制度(おなじみのところでは、年間110万円までなら贈与税がかからないというのも、この制度によるものです)。これがなくなるかもしれない⁉

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なぜでしょう。

ここに、同じだけの財産をもつAさんとBさんがいます。

Aさんは、息子に財産の一部を贈与しました。Aさんが亡くなったときは、贈与した分だけ財産が少なくなるので、相続税もその分少なくなる。一方のBさんは贈与せず。したがってBさんの財産はそのままで、相続税も減らない。もちろん、Aさんの贈与には贈与税がかかるはず。とはいえ、年間110万円の範囲内なら、タダで財産を移せるわけで。結果────トータルの税金では、AさんとBさんにはそれなりの差が出てしまう(Aさんの税金のほうが少ない)。

もとの財産が同じなんだから、それはおかしいんじゃないの。外国はそんなことになっていないみたいだし。どうにかしなくちゃ*2。これが、暦年課税をなくそうということの根拠になる考えです。

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ただし、「暦年課税がなくなる」というのは、生前贈与を禁止することではありません(当たり前)。贈与をしたとしても、亡くなったときには、贈与した財産も遺産に含めて、全体に相続税をかける制度に変えようじゃないか。これなら、生前贈与してもしなくても、結果は同じだし。こんな方向性です。

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*おやじさんが亡くなったときは、ビル(とその敷地)は、おやじさんの遺産に取り込まれて相続税がかかる。ただし、相続税がかかるのは、いくら値上がりしていようとあげたときの価値に対して。


もちろん、いつからなんて決まっていないし、そもそもそうなると決まったわけではありません。でも、すぐでないにしても、数年のうちに「暦年課税がなくなる」可能性大。まずは、2022年度税制改正大綱に注目です。

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*1:*今年になっての旬な話題「暦年課税がなくなる⁉」
じつは、これは数年前から国の方針として示されてきたもの。それが今年にあって、にわかにブームのようなことになっているのです

*2:*おかしいからどうにかしなくちゃ
国の表現では「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」。生前贈与するしないにかかわらず、税負担は一緒にしようね、ということです。

今日の投稿はパスさせてもらおう

町田の税理士 高橋浩之 です。


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今日の投稿はパスさせてもらおう

本業以外のことで〆切に追われているため、今日の投稿はパスさせてもらおう。

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今年(2021年)10月から振込手数料が下がる⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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原価が下がるんだから、当然・・・・・

ちがう銀行間で送金するとき、多くの場合で振込手数料なるものがかかります。もちろん、1件の金額だけなら、びっくりするほどの金額ではありません。*1

でも、それがまとまると────しかも、会社の場合は送金は常にあるので────振込手数料はそれなりの負担になります。なんとか振込手数料の負担を減らしたい。会社にとって地味だけど、ある意味、切実な(?)悩みです。

そんな振込手数料が、今年(2021年)10月から下がるかもしれません。

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たとえば、A銀行からB銀行へ送金するとき。A銀行は、銀行同士をつなぐ、決済システムを利用することになっています。その際には、当然手数料がかかる。いわば、私たちが支払う振込手数料の原価といったところです。その、送金元であるA銀行が支払う手数料が、大幅に引き下げられるらしいんですね。それが10月。

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原価が下がるんだから、当然、私たちが負担する振込手数料だって下がると考えるのが普通。いや、下がるはずです。いやいや、下がるに決まっている。それで間違いないですよね、銀行のえらい人!

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*いやいやしゃのみんなも、値下げを確信しているよ

*1:*1件だけならびっくりするほどの金額ではない
とはいえ、なぜか振込手数料は負担したくない。どうにかして負担しなくていい方法がないものか。こう思い悩んだ日々もあります。

税務調査もリモートの時代へ(?)の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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税務調査もリモートの時代へ(?)

現下の社会情勢での大きなテーマは〝人と接しないこと〟。というわけで、税務調査でも、一部で「リモート調査」なるものが行われています。

リモートとはいえ、つなげるのは、役所と会社ではありません。役所の人が調査先の会社へ出向く。でも、直接顔を合わせない。別室から、会社担当者のいる部屋とをつなげてやりとりするということらしい。「訪問すれども、対面せず」というわけです。〝準〟リモートといったところでしょうか。

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〝準〟であろうと〝正〟であろうと対面ではないのは同じこと。意思疎通が図りにくかったり、資料説明がまどろっこしいことも、当然あります。とはいうものの、しばらくは(もしかしたら、コロナ禍が収束したあとも?)リモート調査はつづくなり*1

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*こういうことにはならないんでしょうか?

*1:*リモート調査はつづく
リモート調査の相手先になるのは、国税局が調査をする大企業だけ。税務署が調査する中小企業では、リモート調査が行われることはありません。

スマホを捨てよ、町へ出よう──幸福度の話──の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


ラジオで聞いた、人の幸福度についての話。

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90歳を超える人の幸福度は高い
「老年的超越」というらしい。なぜかちょっとかっこいい。すべてを超越したその先には幸福が待っているということか。あるいは神に近づいたというべきか(?)。反対に、40歳代、50歳代の幸福度は低いといいます。いろいろ悩み多きお年頃なので仕方ないですかね。でも、ご安心を。今がどん底にいるだけで、これからあと、幸福度は上がっていく一方です。

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上を向いている人の幸福度は高い
最近はスマホを見るため下を向くことが多い。人は太古の昔から落ち込んだときには下を向いてきた。下ばかり向いていると、脳が不幸だと錯覚してしまう。

スマホを捨てよ、町へ出よう。そして、空を見上げよう。

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大股で歩く人の幸福度は高い
幸福度が高いから、大股で歩く。こんな解釈もできそうだけど・・・いやいや、まぜっかえすのはよしましょう。「幸せだから笑うんじゃない。笑うから幸せになるんだ」この言葉のとおり、ちょっと落ち込んだときは、意識して大股で歩けば気分も変わるかも。

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*上を向き、大股で闊歩する90歳代。これ最強⁉

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ちなみに────幸福にも長続きするものとしないものがあって、長続きしないのは「地位財」に起因する幸福。地位財とは、地位や財産など他人と比べることができるもののことです。つまり、

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この幸福は長続きしないということでOK?


うまくいかなかったら「ネクストタイム!」の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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うまくいかなかったら「ネクストタイム!」

プロゴルファーのタイガー・ウッズがショット後に自らにかける言葉があるそうです。

うまくいったら「ナイスショット!」
うまくいかなかったら「ネクストタイム!」

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うまくいかないと(失敗すると)、ふつうは引きずります。なんであんなことしちゃったかなあ。できることならそのときに戻ってやり直したい。こんな気持ちになるもの。でも、この世で確かなことは、人は死ぬということと、過去には戻れないということのみ。であれば、失敗は失敗として受け入れ、受け入れたら忘れて、つぎのことを考えるしかないじゃないか。─────ネクストタイム!

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*某知人が草野球にて。
エラーしたあとに発した言葉が「ドンマイ!」。自分で自分に「ドンマイ」って言ってどうする。それは、ほかのだれかに向けての言葉だろ。こう思ったことがあるけれど・・・その前向きな姿勢は「ネクストタイム!」に通ずるものがある?(とはいえ、「ドンマイ!」は単に慰めてるだけようの印象です。やはり「ネクストタイム!」のほうが前をみている感じがしていいですね)

悩ましい「同時に」の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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還付請求書は、申告書と同時に出す必要がある

法人税に「欠損金の繰戻しによる還付」なる制度があります。赤字が出た場合、ふつうはその赤字は将来に持っていき(繰り越し)、将来の利益と相殺します。繰戻しはその逆。赤字を過去に持っていく。持っていった赤字は過去の利益と相殺し、すでに納付した税金を戻してもらう。こんな制度です。

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*「いざ、出発! 過去にもどって税金と取りもどせ!」
ただし、もどれるのは1年のみ。


この制度で税金をもどしてもらうためには、申告書とは別に「還付請求書」を税務署に出さなければなりません。申告書と同時にです。

んっ? 同時に? そう同時に。法律にそう書いてあります。

* * *

「同時に」というと、ふつうの感覚でいえば「いっしょに」。ということは、税務署の窓口で、申告書と還付請求書を並べて、いっしょに、いっせいのせと出さなければいけないのだろうか。たとえば、3月決算法人で、申告書は5月31日の午前中に出して、還付請求書はその日の午後に出したらアウトなんだろうか。*1

まあ、とはいえ、ふつうは、書類はいっしょに持っていくでしょうから「同時に」かどうか問題になることはないかもしれません。・・・紙の申告書なら。

* * *

そう、紙の申告書なら。では、電子申告のときは?

電子申告では、ふたつのデータを同時に送信することは不可能(当たり前)。数十秒か数分か、かならず時間差は出ます。つまり、「同時に」は出せない(へ理屈?)。ただ、何度かこの制度を電子申告で対応したけれど「送信時間に微妙なちがいがある。同時じゃないからダメ」。こんなこと言われたことはないのも事実(当たり前?)。

ようするに、あまり、気にしなくていいということですかね。

*1:3月決算法人の申告期限は、5月31日。つまりどちらも期限内なのでOKのような気がする。とすれば、なぜわざわざ「同時に」と書いたのか。