社長のためのじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

インボイス、インボイス、インボイス、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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インボイス、インボイス、インボイス

耳慣れないカタカナ語を聞くと、思います。「なにそれ? 日本語で言ってよ」

とはいえ、そのカタカナ語がスタンダード(←出た。カタカナ語。「標準」ということです。念のため)になることだってあるかもしれません。

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さて───ちかい将来、あなたは「インボイス」というカタカナ語を頻繁に耳にすることになるでしょう。インボイス。聞き馴れた人もいる反面、馴染みのない言葉の人も多いはず。聞き馴れた人にとってのインボイスは、モノを送るときの「送付状」ですよね。でも、ここで取り上げるインボイスは、記載項目が決まっている請求書・領収書のこと。今後、多く聞かれることになるインボイスも、おそらくこちらの意味で使われることが多くなると思われます。

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インボイスがなければ、消費税の計算で控除ができなくなる。こんな制度(いわゆる「インボイス制度」)が2年後の2023年10月から始まり、その前段階としての申請制度がこの10月から始まっています。
*インボイス制度については、別の機会でくわしく。

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消費税でのインボイスは、日本語では(法律用語では)「適格請求書等」といいます。で、インボイス制度は「適格請求書等保存方式」。うむ、これでは横文字のほうがスタンダードになりそうですね。というか、すでにインボイス、インボイス方式のほうが通りがいいようです。適格請求書等なんて言おうものなら、「なにそれ? 横文字で言ってよ」

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デキる奴ほどすぐ眠る⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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寝不足の 経済損失 15兆

最近、日本経済新聞に連載されていた睡眠についての記事。それによると、日本人の睡眠時間は、平均7時間22分でOECD加盟国中で最下位なんだとか。全体平均との差は、およそ1時間ほどだといいます。

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ということは、よその国では平均8時間以上も寝ているのか。それはちょっと寝すぎなんじゃない? とこう思っていたところ、なんと! 日本の寝不足による経済損失は、年に15兆円あるらしい。対GDP比ではおよそ3%。比率では、調査国中こちらもワースト1位。う~む。寝不足もあなどれません。

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とはいえ、長く眠ればいいという単純なことでもなく、大切なのは、睡眠の質だといいます。中でもカギとなるのが、寝つきのよさ。寝る前にむずかしいことを考えずに、すぐ眠る。これで、あなたも明日からハイパフォーマーだ!

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*ZZZ・・・・・

ほぼ1割!←週休3日制の会社の割合、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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ほぼ1割!←週休3日制の会社の割合

新しい働き方として、週休3日制が語られることがあります。政府もそれを後押しする方針のようです。とはいえ、週休3日なんて、おとぎ話のようなもの。現実的にはまだまだ。こんな会社も多いかと思いますが・・・

■9.8%。

これは、なんと週休3日制の会社の割合(2020年、厚生労働省の「就労条件総合調査」による)です。10社に1社とは、ずいぶん多いのねと素直な驚き。身近にそんな会社は聞いたことがありませんから。

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週休3日でまず気になるのは、それで仕事は回るの? ということですよね。これについて、アイスランドで5年にわたり行われた実証実験では、生産性は「維持または向上した」といいます。やろうとしたら、できちゃった。こういうことでしょうか。もちろん、ある程度組織力がある会社ならそれもあり、かもしれません。でも、数名もしくは1人でやっている会社にとっては、やろうとしたけど、どうにもならん。これが現実のような気も。

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週休3日制になることで、社員にとって給与は減ります。休みが増えたと喜んでばかりではいられません。結局、増えた休みには副業・兼業を、ということになる。会社が、これをダメだとはなかなかいいづらい。つまり、週休3日制と副業・兼業の解禁はセットにならざるを得ません。

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取引先の理解も不可欠です。「ウチは、週休3日制なもんで、明日は対応できません」。でも果たして、これが週休3日制でない会社に理解してもらえるか。じゃあ、ほかに頼むよ。こう言われておしまいという気もします。

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いろいろ考えると────特に中小企業にとっては────週休3日制なんて、まだまだおとぎ話?

紙で保存がダメになる⁉ の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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常識が180度変わる。紙での保存がNGに。

たとえば、会社が取引先からもらう請求書や領収書。最近は、電子メール添付のPDFで送られてくることも増えました。その保存はどうしましょう? プリントして紙で保存? こういう処理をしているところも多いでしょうね。ところが、なんと! 来年(2022年)から、それがダメになります。紙での保存が認められなくなるというわけです。で、どうなるかといえば、電子データでの保存が必須になる。*1

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常識が180度ひっくり返るわけですね。今までは、紙があれば大丈夫。紙が最強。こういう認識がありましたから。

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電子データでの保存。これには、決められた要件があります。その要件にしたがって、きちんと保存しなければなりません。来年からは、たとえ目の前に、プリントした紙の請求書があっても、それは請求書のようで請求書でない(税金の世界では、請求書としての扱いを受けない)。もし、要件を満たす電子データがなければ────最悪は、経費が認められなかったり、ちゃんと請求書を保存していなかったねということで、青色申告が取り消される可能性も。*2

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地味だけど、会社の業務に与える影響は大。電子データの保存要件が、ことのほか面倒くさそうだ。いっそのこと、紙の請求書に戻そう。こんな先祖がえりはないことを願いますが・・・。

*1:* 電子データでの保存が必須
電子メールの添付ファイルなどで受け渡しをする、そもそも紙がないケースに限られます。郵送でやりとりする請求書などは、今までどおり(紙の保存でOK)。

*2:*経費性の否認や青色申告の取り消し
要件をひとつでも欠いたら、「直ちに」そういう処分がされる。こいういうことはなさそうですが・・・

2期比較試算表の配列にちがいがあった! の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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2期比較試算表の配列にちがいがあった!

試算表というものがあります。聞いたことありますよね。いわば、年度の途中における仮の決算書。社内での現状確認のためのほか、融資の際に銀行から提出をお願いされることが多い書類です。

試算表では、2期比較という形態がよく用いられます。たとえば、2021年7月の試算表と前年同月の試算表を横に並べて一覧形式にする。前期との比較ができるというわけです。

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試算表のいちばん左の列には、勘定科目が並びます。たとえば、売上高、仕入高、給与手当等々。右隣の列は、わたしが使っている会計ソフトでは、当期の数値の列です。で、その右の列が前年同月の数値。さらにその右列には、両者の差額が表示される(試算表の損益計算書科目の場合)。

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*こういう感じ。いちばん左列「勘定科目」、その右「当期」、さらにその右「前年同月」(差額の列は省略しています)

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これが正統派の配列だと思っていました。ところが─────べつの会計ソフトから出てきたのは、なんと! 当期と前期が逆。つまり、勘定科目のとなりが前期の数値で、その右に当期の数値が載っている。これは、ズッコケる。いつもの癖で、当期と思って見ているのが実は、前期の数値で、前期の数値だと思っているのが、当期のそれ。

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どちらかに統一してくれなんていうのは、だれにお願いしたらいいかわからないし、土台ムリなこととはわかっているけれど・・・・・どちらかに統一してください。となりに何があるのかわからないのは混乱します*1ので。もちろん、わたしが馴れている方式に。

*1:*となりに~~混乱する
さっきまで、となりに座っていた知人が席を立ち、べつの人が座った。そうとは知らずに話しかけたら、知らない人でびっくり。これはお互いに混乱する。できることならこういうことは避けたいものだ。

2022年から、資料が e-Tax で送信できるようになる、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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いまどき、ファックスでというわけにはいくまいて

税務調査の際には、いろいろな資料が求められます。契約書、請求書などはもちろん、取引の説明のためのさまざまな資料・・・。ふつうは、その場で渡します。

でも、取り寄せが必要だったりして、その場で渡せないときはどうしましょう。あとで電子メールの添付ファイルで送付しますよ。こんなことができたらいいんですけどね。残念ながら、税務署相手ではそれができません。

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どうするかといえば────ファックス*1。郵送。あるいは、渡しに行く。

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とはいえ、世はICT(情報通信技術)の時代。いまどきファックスもなかろう。ということで、来年(2022年)から e-Tax で提出(送信)できることになるらしい。

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ファックスや郵送などに比べれば、前進です。でも、利便性が圧倒的に高まった・・・わけではありません。電子メールの添付ファイルとはちょっと違う。e-Taxでの送信となれば「利用者識別番号」なるものも必要だし、電子証明書さらにはそれを読み込むための機器だっているわけですから(もちろん、すでに e-Taxで申告している人にとっては新たな負担にはなりませんが)。

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*これなら(電子メールなら)、利便性も高まったといえるんでしょうけど。

*1:*ファックス
ファックスは、資料をやりとりするための税務署の公式な(?)通信手段ではないと思われます。誤送信の問題も含め、さすがファックスは問題ありです。ただ、実際に、ファックスで資料の送付を依頼されることはあります。

オンライン面接事始め、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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オンライン面接には、ならではの良さがある

今のご時世、人の採用にあたって「オンライン面接」なるものが行われているといいます。オンライン面接、その名のとおり、会わない面接。画面だけの面接。場合によっては、入社初日が初顔合わせなんてこともあるんだとか。そんなんでだいじょうぶなのかな? こう思いますよね。不安になります。でも、オンライン面接ならではの〝良さ〟もまたあるらしい。

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たとえば、自信満々で、かつ自己アピールのうまい人。こういう人がリアルでの面接にくると、面接官はその雰囲気に取り込まれて「できるヤツ」という評価を下してしまう。で、採用。もちろん、その人が実際に「できるヤツ」ならいい。でも、えてしてそういうタイプには「残念な人」も多いといいます。結果、自信満々で自己評価は高いのに、実際は「残念なヤツ」を採用したことに・・・。

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オンライン面接では、相手の雰囲気に取り込まれることが少なくなります。したがって、冷静な判断が下せるというわけです。

なるほど、オンライン面接にはそれなりの良さがあるのはわかりました。とはいえ〝オンラインだけ〟にするのには、勇気がいります。一方、オンラインならではの良さも捨てがたい。ということで、やはりここは日本的解決の出番。どちらかにするのではなく、ハイブリッド。オンラインとリアルの両方の面接を経ての採用が、いい人材を採用するためのカギになる?

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*オンラインでも、この勢いには取り込まれるなあ。