町田市の税理士 高橋浩之 です。
各都道府県が窓口となる創業補助金という制度があります。
創業補助金には、いくつかのタイプがあります。
＜創業補助金のタイプと金額＞
■新たに起業・創業をするとき⇒最大200万円
■世代交代があった場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するとき⇒最大500万円
■海外市場進出をともなう事業の起業・創業をするとき⇒最大700万円
創業補助金は、補助金なのに返還義務がある
ふつうの感覚として、補助金といえば、もらいっぱなしで返還することなどないと思うもの。
ところが、この創業補助金では、補助金といいながら収益が出たときは返還義務があるのです。
＊この男の疑問は正しい（？）
返還額の計算方法
返還する金額は、つぎのように計算します。
＜算式＞
つまり、返還額は、
もらった補助金が10で、かかった費用が50なら収益の1/5
もらった補助金が10で、かかった費用が100なら収益の1/10
費用が大きいほど、返還金額は小さくなる仕組みです。
また、収益の額も独特の計算をするので、現実の返還額はかなり少ない金額になることも考えられます。
そうはいっても、補助金ですので、たとえ少ない金額でも実際に返還するとなると不満におもうもの。
でも、あらかじめ知っていれば、少しはその不満も軽減されるでしょう。
＜創業補助金東京都事務局＞
http://www.sogyo-tokyo.jp/
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