町田市の税理士 高橋浩之 です。
法人税の税率が引き下げられるなんてことが、チラホラ新聞に載ったりします。
でも、実はそれとセットで検討されているのが、課税ベースの拡大なんですね。
税率の引き下げはもちろんわかるけど、
課税ベースの拡大って、なんだかよくないことのような気がする･･･
いったい、なんでしょうか？
✓課税ベースの拡大ってなんでしょうか？
会社から税金をたくさん集めたいときは、法人税の税率を上げればいい。
でも、そうもいかないときは、税率を上げる以外のことで税負担を増やせばいい。
そんなことができるのかって？
そんなことをするのが「課税ベースの拡大」なんですね。
たとえば、
■ 期間限定の特別扱いをやめる
法人税には、期間限定の特別扱いがあります。
ある要件に合うときに、減税をするという取り扱いです。
それを、やめる。
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■ 赤字を来年以降の税金計算のときに差し引くことができる制度を見直す
ことしの赤字は来年以降の税金計算のときに差し引くことができます。
赤字を将来に持っていけるわけですね。
持っていけるのは、９年後まで。
これを、見直す。
＊たとえば、全部の赤字を持っていけないようにするとか･･･
■ 当初、減価償却費を多く計上できなくする
資産を買ったときに、何年かにわたって経費にするのが減価償却費。
減価償却費は、買ってから数年間は多く、だんだんと少なくなっていきます（建物を除きます）。
これを、見直す。
＊たとえば、「最初多くてだんだん少なく」を「ずっと同じ」にするとか･･･
■ 中小企業にも利益以外のことで税金をかけるようにする
利益以外のことを理由にして税金をかける（外形標準課税といいます）ことがあります。
いまは、中小企業には関係ありません。
それを、中小企業にも広げる。
＊中小企業にも外形で税金をかけるようにする
どうでしょう？
うえにあることをやれば、税率に関係なく税金をふやすことができます。
これが「課税ベースの拡大」なんですね。
では、たとえば、法人税率の引き下げと課税ベースの拡大をいっしょにやれば･･･、
個々の会社はともかくとして、税率を下げても全体としての税収は保たれる、というわけですね。
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