町田市の税理士 高橋浩之 です。
✓ 2013年の収入に対して、2014年に住民税がかかる。これを2014年度の住民税という、の巻
〇〇年というと、暦年、つまり1月～12月のことです。
〇〇年度というと、ふつうは〇〇年4月～翌年の3月までのことになります。
はじまりの年をもってきて、〇〇年度。
ですから今は、2015年2月ですけれど、2014年度です。
この年と年度の違いが思わぬカン違いを生むことも。
それは、住民税の課税証明書をとるとき。収入の証明のために住民税の課税証明書が必要。こんなことはよくあります。
そのとき、2013年の収入がいくらかを証明したいのであれば、2014年度の住民税の課税証明書をとらなくてはなりません。
そのカラクリはというと･･･、住民税はあとからやってくる、ということ。
2013年の収入に対して、2014年に住民税がかかってきます。で、その住民税は2014年度の住民税といういいかたをするんですね。
＊2013年ヘビ年の収入に対して2014年うま年に住民税がかかる
⇒これを2014年度の住民税という
ですから、2014年度の住民税の課税証明書で2013年の収入がわかるというわけ。
これは、〝2013年の収入に対する税金だけど、ウチらにとっては2014年度の税収だから〟というまったく行政の都合による言い方なんですが、とてもまぎわらしいですよね。
まぎらわしいから、せっかくとってきた課税証明書がちがうって言われて、夫婦げんかになったり。
そのけんかが発端で、日ごろに不満が爆発して、離婚話に発展したり。
こうなると、住民税での年度をしっかりと把握しているかいないかは、人生の行方も左右しますね。
そうそう、ある行政の長が言っていました。
「わかりにくくてたまらん。おれも間違えた」
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