町田市の税理士 高橋浩之 です。
消費税の軽減税率は、なんらかの格好で導入されることになりそうですね。導入されるとしたら2017年4月の10％への消費税率アップのとき。いま（2015年11月）は、対象品目をどうするかのせめぎ合いの最中のようでして。
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一方の連立与党のひと「対象は酒をのぞく飲食料品」
いちばん、皆に受け入れられやすいし、線引きもわかりやすいとの主張ですね。
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もう一方の連立与党のひと「対象はなるべく少なく」
もともと増税分はすべて社会保障費に充てるはずだった、という主張です。
＊さて、この綱引き軍配はどちらに？
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