町田の税理士 高橋浩之 です。
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軽減税率で損する業者がいる（？）
来年（2019年）10月からの消費税率アップ。そのときには軽減税率も導入されます。食品などは8％の軽減税率、その他は10％。食品なのかそうでないのか。これが税率の分けれ道になります。
たとえば、生きている豚や牛は･･･食品ではありません。当たり前ですかね。なので、消費税率は10％。それに対して、精肉は食品なので8％になります。
ということは───生きている豚や牛を仕入れて、精肉に加工して販売する業者は、買うときは10％で売るときは8％。･･･むむっ？ 軽減税率がなければそんなこともないのに、軽減税率のお陰で損してない？ 高い消費税率で買ってきて、低い消費税率で売るわけですから。
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損する業者に配慮する規定ができた！
うむ、たしかに損だね。というわけで、あたらしい規定ができました。そのような業者が消費税を納付するときの〝みなし仕入率〟なるものを10％上げるというものです。仕入率が上がるということは、国に納める消費税が少なくなるわけで。つまり、高い消費税で仕入れて低い消費税で売る業者に対して一定の配慮をしたというわけです。
税金の仕組みは、ものすごくいろいろな場面を想定して作ってあるんだなぁと感心することがあります（まあ、これは当たり前のことでしょうか。でも、それによって税制は複雑怪奇になるわけですが･･･）。これなどもまさにそのケースですね。
＊ただし、〝みなし仕入率〟を採用していない会社は、そもそも消費税によって損も得もしません。したがって、このような配慮はされませんので、ご留意を。
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