町田の税理士 高橋浩之 です。
個人事業主のスーツは経費になりますか問題の続報です。ある弁護士・税理士さんの書いた本を読んでいると、まさにそのことが論じられていました。
それによると───、税法には税務調査の現場のみで通用する理論があるといいます。んっ？ 税務調査のみの理論？ 聞いたことないけど、スーツ問題といったいどんな関係があるの？
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これが税務調査理論だ！
税務調査で、スーツを経費にしていることが問題になった。税務署の人はダメだと言う。こんな展開が想像されます。
経費にした人：スーツは仕事でしか着ないし、日曜日にスーツでイオン行かないよ。休みにスーツ着てディズニーランド行かないさ。そうだ、証拠写真があるよ。こんなところで役に立つとは思わなかったなぁ。（ディズニーランドでの写真を見せる）スマホ様様だね。ほら見て。スーツ着てないでしょ？ ちなみに一緒に写っているのは娘だよ。どう？ 今、小6。まだ一緒にお風呂に入っているよ。･･････スーツは経費でOKだよね？
税務署の人：（思わぬ反論にたじろぎつつも、態勢を立て直し）いやいや、そりゃスーツでディズニーランドは行かないですよ。でも、たとえば仕事が終わってプライベートで飲みに行くことありますよねえ？ 取引先とじゃなくて。そのとき家に帰って着替えます？ スーツのまま行くんじゃないですか？
経費にした人：いや。俺、そんなときでも仕事のこと考えながら飲んでるもん。
とこんな喧々諤々があって、う～む、どっちともいえないなぁ。堂々巡りになるし、手打ちにしますかな。じゃあ、とりあえず半分で。かくして、スーツ代の1/2が経費になるのであった。←こんな展開。これが税務調査の現場でのみしか通用しない理論（？）です。国税庁のHPには載っていません。その本では税務調査理論と名づけられていました。
その本の筆者も述べているとおり、税務調査理論は単なる駆け引きであって、そこに原理原則は存在しません。いくら、税務調査理論では戦える余地があっても、やっぱりスーツは経費にするのはねぇ･･･
- 作者: 関根稔
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