町田の税理士 高橋浩之 です。
一部でささやかれている「生産緑地2022年問題」なるものがあります。
■■■
生産緑地2022年問題とは？
ときは2022年。市街化区域にある農地。その中でも生産緑地の指定をうけたものの多くが、市区町村に対して買い取りの申し出をできるようになります。
買い取りの申し出に、市区町村が応ずることはまずありません。買い手がいない農地をどうするか？ 市区町村に断られたあとは、農地を宅地にすることが可能になります。宅地化して売却する。その結果、市場に大量の宅地が供給され───地価が暴落･･･。←これが生産緑地2022年問題です。
■■■
この問題に対する答えは発想の転換（？）
この問題に対する国の答えは、なんと！
＊表情は同じでも、考え方が180度変わっている！
発想の転換（？）。従来は、生産緑地は ”宅地化すべきもの” でした。それを、生産緑地は ”都市部にあるべきもの” と考え方を変えたんですね。
そこで用意された制度が「特定生産緑地」なる制度。宅地化なんておよしよ。特定生産緑地として、農地のままにしておくのがいいよ。生産緑地は都市部にあるべきものになったんだから！ 特定生産緑地なら税金面で融通きかすよ───妙案です。これで宅地化が抑えられるなら、2022年問題は起きません。
んっ？ 特定生産緑地？ 税金面で融通？ そのあたりの解明は後日の記事で。
＊下の「いいね！」ボタンなどを押していただくと、とても励みになります。
少しでも「へぇ」と思ったかたは、どうぞよろしくお願いいたします。