町田の税理士 高橋浩之 です。
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税金の世界の永遠のテーマ「給与か。外注か」
税金の世界の永遠の課題に「給与か。外注か」というテーマがあります。その支払いが、果たして雇用している社員に対する支払い（＝給与）なのか。それとも、社外の業者の対する支払い（＝外注費）なのか。
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外注費が給与だと認定されると、多額の追徴課税が
そんなのハッキリしているじゃないの？ もちろん多くの場合はハッキリしています。でも、そうでないことも、これまた珍しくない。
税金の世界での扱いが同じなら「給与か。外注か」が永遠のテーマになることはありませんよね。違うからこそテーマになる。問題となるのは───外注費にしていた支払いが給与だと認定されたとき。そうなると、会社に追加の税金が発生します。消費税であったり、源泉税であったり。それはもう、たくさん･･･。
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総合的に判断すればいい
給与か外注かの区分の基準について調べると、必ずお目にかかるキーワードがあります。曰く。───総合的に判断する───。いくつかの要件があって、それらを総合的に勘案して判断すると書いてある。なんだ、答はあるじゃん。要件を吟味して、総合的に判断すればいいんだな。
「総合的に判断する」。便利な言葉です。ただ、それは説明するほうにとって。判断するほう（つまり私たち）は、考えれば考えるほど答が見つからなくなる。だからこそ、「給与か。外注か」が永遠のテーマになるわけで。
そうそう、ひとつハッキリしていることがありました。さきほどのいくつかの要件の、当てはまる数で決めるということではないこと。それはハッキリしています。
「給与か。外注か」。いくつかの要件をもとに総合的に判断するにしても、なにかこう、決定的な基準はないんですかね？
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