町田の税理士 高橋浩之 です。
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法人事業概況説明書が脚光を浴びだした！
法人事業概況説明書（以下「概況書」をいいます）なる書類があります。法人税の申告書にいっしょに提出するもの。その概況書が、ここ１年くらいのあいだに急に脚光を浴びるようになったんですね。なぜなら、概況書には月別の売上高が載っているから。
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新型コロナウイルス関連の給付金では、前年同月（同期間）の売上と比べて、決まった割合以上の売上減少が支給の要件になっています。その売上減少を確認するための書類として、概況書が用いられるようになった。これが脚光を浴びだした理由です。
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そうすると、こんな悩みがでてきます。
たとえば────５月の売上を確認していたら、４月の売上にモレがあることに気づいた。そのときに、さかのぼって４月の売上にするのではなく、５月の売上として処理する────。そうたびたびあることではないし、その会計処理がまちがっているわけではない。もちろん、年度を通しての売上にモレはない。問題なし。
正しくは、概況書には４月の売上として記載すべきなんでしょうね。まあ、これからはそうすればいいのかもしれない。でも、過去のものはどうする？ 見直して修正するのは膨大な手間。というか、そもそも概況書の修正なんて、聞いたことない･･･
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悩み多き書類（になった）、なんじの名は「法人事業概況説明書」。
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